札幌から約50分。千歳から約50分の農業の町。

政策・計画

第6期南幌町総合計画

南幌町は昭和46年以来、これまで5期にわたり総合計画を策定しており、まちの将来像を「緑豊かな田園文化のまち」、まちづくりの基本理念は「地域で支えあう行動力と活力のある南幌」を基本構想とした第5期南幌町総合計画を平成22年度に策定していますが、この計画期間が平成28年度をもって終了します。
 この間、少子高齢化の進行に伴う人口減少の一方、若者を中心とした東京圏への一極集中や経済のグローバル化等による産業構造への影響などにより社会情勢が大きく変化し、時代に即応した行政運営が求められる中、地方創生を目指し、国と地方が一体となって、人口、経済、地域社会の課題に取り組むため、平成27年に策定した「南幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略」も勘案しながら、地域社会を持続的に発展させ、地域が自らの意思と責任で創意工夫し、次世代につながる夢のある故郷づくりを進めていくため、新たな総合計画を策定します。
なお、計画期間は、平成29年度から平成38年度までの10年間とします。

第6期総合計画(2017年度~2026年度)

第6期総合計画策定経過

第6期総合計画策定関係資料

まちづくりアンケート

南幌町総合計画策定審議会

第1回南幌町総合計画策定審議会

第2回南幌町総合計画策定審議会

第3回南幌町総合計画策定審議会

第3回南幌町総合計画策定審議会資料

第4回南幌町総合計画策定審議会

第4回南幌町総合計画策定審議会資料

第5回南幌町総合計画策定審議会

第5回南幌町総合計画策定審議会資料

第6回南幌町総合計画策定審議会

第6回南幌町総合計画策定審議会資料

第7回南幌町総合計画策定審議会

第7回南幌町総合計画策定審議会資料

【第2期】南幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略

 国では、少子高齢化社会の進展に的確に対応し、人口減少社会に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域が自らの地域資源を活用して、将来に向かって活力ある地域社会を創造することを目的とする、まち・ひと・しごと創生法を制定し、市町村は同法の規定に基づき、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないこととされており、本町においても第1期となる総合戦略を策定、各種事業を実施し、少子高齢化に伴う人口減少等の対策に取り組んできました。

 地方創生の取り組みが始まってから5年目を迎えた令和元年12月に、国において、地方創生の根幹となる第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、次の5年間における基本的な考え方や方向性と新たな視点が示され、各市町村においても第1期からの流れが途切れないよう国の総合戦略を踏まえて第2期となる地方版総合戦略を策定するよう求めています。

 本町では、平成27年度を初年度とする第1期南幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略が最終年度を迎え、総括するとともに、国の方針に則り、第1期を維持・継承し地方創生の更なる推進を図るため、第2期となる総合戦略を策定しました。

 国がまとめた北海道内市町村における総人口の将来推計値等では、2015年と2045年の総人口を比較して順位をつけており、本町は全道一の高齢化伸び率であることが公表されています。しかしながら、第1期において本町が取り組んだ各種事業は、地方創生の萌芽となり、各方面への波及効果を生むとともに札幌圏に位置する本町の地理的優位性を高め、交流人口から関係人口を創出し、移住人口へとつなげることで人口減少を大きく抑制し、本町の将来像を持続可能な『まち』へと変貌させる可能性を秘めています。

 令和2年度からスタートする第2期では、総合戦略で定めた基本目標の達成に向け、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」でも盛り込まれた「SDGsを原動力とした地方創生の推進」を踏まえ、切れ目なく各種施策に取り組むことで第1期で得られた効果を昇華させ、地方創生の流れをさらに推し進め、第2期南幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略が描く「~30年後も子どもたちといる風景~」の実現を目指します。 

「なんぽろ」知名度向上対策事業

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町では、札幌圏に居住する子育て世代をメインターゲットとし、
「地域誘客」や「移住定住」の促進を目的に、
南幌町のイメージアップと知名度の向上を図るプロモーション活動に力を入れています。
「育てる喜び、育む幸せ。南幌町」キャッチフレーズに、様々なツールによる情報発信で、南幌町の魅力を広く伝えていきます。

イベント出展によるプロモーション展開

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子育て世代が多く来場する各種イベントにブースを出展し、野菜や特産品の販売を通じて南幌町の魅力発信と知名度アップを図ります。

□出店予定 リトルママフェスタ札幌 他

「なんと!なんぽろ」ロゴマークについて

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ロゴマークは誰でも使用することができますが、使用の際は必ず運用マニュアルに沿って使用いただきますようお願いいたします。

1 使用の範囲
ロゴマークの使用は、南幌町の知名度向上の取組みに寄与するものと認められる場合は、基本的に使用することができます。ただし、次に該当する場合は使用できません。
(1)「なんぽろ」知名度高揚対策事業の目的を逸脱する場合
(2)南幌町の信用や品位を損なう恐れがある場合
(3)特定の政治、宗教、思想等の活動に使用する場合
例)選挙活動における配布物等への使用、布教目的のパンフレットへの使用等
(4)公序良俗に反する恐れがある場合
例)風俗関連への使用等
(5)使用者が作成した制作物を自己のものとして、商標又は意匠として使用する場合
(6)その他、掲載する内容として著しく不適用と町長が認める場合
 
2 使用手続き等
(1)ロゴマークを使用しようとする者は、使用の目的等を南幌町役場まちづくり課企画情報グループに事前に申出(電話、FAX、メール等)なければなりません。
(2)ロゴマークは、基本的に南幌町ホームページからダウンロードして使用して下さい。
 
3 使用にあたっての注意点
(1)ロゴマークのデザインを変更しないこと。
(2)使用するロゴマークは、別紙1のパターン1又は別紙2のパターン2とする。
(3)縦横の比率を変更しないこと(比率変更なしの拡大及び縮小は可)
(4)オリジナルカラーまたはモノクロで使用すること。
(5)定めのない事項及び質疑を生じた事項については、協議して定めるものとします。

LINEスタンプ

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南幌町観光協会のマスコットキャラクター「キャベッチくん」と「南幌町特産品少女Speciality Girls」の公式LINEスタンプが配信されました。クリエーターズスタンプから「南幌町」で検索!!

■期限なし
■料金:1セット(全40種類)120円(税込)/50LINEコイン
※スタンプご利用に関して
・LINEスタンプダウンロードには費用がかかります。
・LINEのアプリがインストールされたAndroid用スマートフォン・iphoneでダウンロードしてください。
・ipadやipod touch、その他タブレットではダウンロードできません。
・LINEは無料のアプリです。ただし、ダウンロード時や使用時にかかる通信費はお客様のご負担となります。
・LINEスタンプをダウンロードするためには、IOS用「LINE」または、Android用「LINE」の最新版をご利用ください。
・本スタンプは、日本国外からはダウンロードできません。
・日本国外で契約した端末およびFacebook認証で作成したLINEアカウントでは、本スタンプをダウンロードすることができません。
・「LINE」は、LINE株式会社の商標または登録商標です。

行財政改革

第2次南幌町行財政改革実行計画

国の施策等の変化による地方財政への影響や少子・高齢化の動向など、本町の今後のまちづくりに影響を及ぼす課題が数多くあります。将来的に現状の住民サービスの維持が厳しくなる見通しから、持続可能な行財政運営を推進するため、2014年(平成26年)3月に「南幌町行財政改革実行計画」、2017年(平成29年)3月には「第2次南幌町行財政改革実行計画」を策定しました。これからの未来を担う子供たちに南幌町を故郷と言える町にするため、計画の着実な実施に向けてご理解とご協力をお願いします。

南幌町障がい者活躍推進計画

令和元年6月、障害者雇用促進法の改正により、地方公共団体が率先して障がい者を雇用する責務が明示され、「障害者活躍推進計画」の作成が義務付けられたことから、本計画を策定するものです。

都市計画

南幌町公共施設等総合管理計画

地方公共団体が保有する公共施設等の多くが高度成長期に整備され、順次耐用年数を迎えるに当たり、老朽化対策が大きな課題となっています。厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
このような中、平成26年4月に総務省より公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画(公共施設等総合管理計画)の策定要請があり、本町では、公共施設の現状、維持管理、長寿命化及び統廃合等に関する基本的な考え方などを定めた南幌町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。

南幌町強靭化地域計画

南幌町強靭化地域計画の策定について

 2011年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなりました。
 こうした中、国では2013年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を交付・施行し、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」を定め、強靭な国づくりを進めています。

 南幌町においても、自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、持続的な成長を実現するため、「南幌町強靱化地域計画」を策定しました。
 

南幌町強靭化地域計画の基本目標

 南幌町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能を強化する取り組みです。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など、政策課題にも有効に作用し、持続的成長につながるものでなければならないと考え、3つを独自の目標として掲げ、関連施策の推進します。

・大規模自然災害から町民の生命、財産及び社会経済機能を守る
・南幌町の強みを生かし、国・北海道全体に貢献する
・災害に強い地域社会・地域経済の実現と迅速な復旧復興体制を確立する

南幌町強靭化地域計画の内容

「南幌町強靭化地域計画(素案)」に対する意見募集(パブリックコメント)結果について

「南幌町強靭化計画(素案)」に対する町民の皆様からのご意見を募集しました。

募集期間令和2年2月10日(月)~令和2年3月2日(月)
意見数0件

国土利用計画法の届出制度

 土利用計画法に規定する一定面積以上について、土地の所有権等の譲渡などがあったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内(郵送期間を含む)に、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

■届出先 〒069-0292 北海道空知郡南幌町栄町3丁目2番1号
     南幌町役場まちづくり課企画情報グループ
     (電話番号011-378-2121 内線282)
■届出書類
 ・土地売買等届出書(様式ダウンロード → Word PDF )
 ・土地売買等契約書の写し
 ・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
 ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
 ・土地の形状を明らかにした縮尺2千5百分の1以上の図面
 ・委任状(※代理人が届出する場合)
 ※記載例・留意事項のダウンロード→ 記載例_PDF 留意事項_PDF

■届出部数 各3部(添付書類含む)

■留意事項
1 「一定面積以上」とは、市街化区域:2,000平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域:5,000平方メートル以上、都市計画以外の区域:10,000平方メートル以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
2 対象となる土地の権利は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利であり、これらの移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。
【例】売買(共有持分の譲渡、営業譲渡等)、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等)、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
3 当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
4 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。

第四次国土利用計画(南幌町計画)について

町では、国土利用計画法に定められた国土利用の基本理念に即して、南幌町の区域について定める町土の利用に関する基本的事項について、全国計画及び北海道計画を基本に、町における土地利用に関する行政を計画的に推進することを目的に、第四次国土利用計画(南幌町計画)を策定しました。

南幌町特定事業主行動計画・女性活躍推進法に基づく実施状況

さっぽろ連携中枢都市圏

連携中枢都市圏について

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さっぽろ連携中枢都市圏イメージロゴ

 連携中枢都市圏とは、地方圏において相当規模と中核性を備える圏域の中心都市(政令指定都市又は中核市)が近隣の市町村との連携により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するために形成する圏域のことです。

 南幌町では、連携中枢都市として要件を備える札幌市が中心となり、小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・長沼町との連携中枢都市形成に係る連携協約を締結しました。

連携中枢都市宣言

 2018年11月28日に連携中枢都市である札幌市が、圏域の中心的な役割を担う意思と人口データ、連携市町村名等を記載した書面を公表し、「連携中枢都市」になることを宣言しました。

連携中枢都市圏ビジョン策定

 連携中枢都市圏の中長期的な将来像や、連携協約などに基づいて推進する具体的な取り組み及び実施スケジュール、事業費の見込み、取り組み期間等を記載した連携中枢都市圏ビジョンを策定しました。

 詳細については札幌市のホームページをご覧ください。

パブリックコメントについて

2019年2月4日~2019年3月6日に実施しました「さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン(案)のパブリックコメント」の実施結果について、下のとおり取りまとめましたので公表します。

役場まちづくり課の窓口において、1年間、実施結果の資料を公表します。
◎配架・公表期間:2019年3月29日(金)~2020年3月30日(月)

給与・定員管理等の公表

道内の他の市町村の状況をご覧になりたい場合は、次のページにアクセス
してください。

男女共同参画社会について考えてみよう!

男女共同参画社会とは

 「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。(1992/日男女共同参画社会基本法第2条)
 以前の日本では、男は外、女は内という男女の性別による役割分業が当たり前な時代がありましたが、現在では、国政の場では女性閣僚、民間では女性管理職などの女性の社会進出も進みましたが、諸外国に比べると、まだ低い水準となっています。
 現代社会は高度情報化や少子高齢化など様々な変化・問題を内包しています。このような社会の中で対応しよりよい社会にしてゆくためにも男女共同参画を推進し、皆さん一人ひとりが男女共同参画社会について理解していくことが大事になります。
 

男女共同参画社会を実現するために5つの柱を定めています。

男女共同参画社会を実現するために、国では以下の5つの基本理念を掲げています。

1.男女の人権の尊重
個人としての尊厳を重んじ性差に関係なく一人間として能力を発揮できる場の確保する

2.社会における制度または慣行についての配慮
固定的役割意識にとらわれず、自由に活動できるよう社会制度や慣行のあり方を考える

3.政策等の立案及びお決定への共同参画
男女が対等なパートナーとしてあらゆる分野での方針決定に参画する機会を確保する

4.家庭生活とほかの活動の両立
対等な家族の構成員として互いに協力し、社会の支援を受け、家庭と社会活動を両立する

5.国際的協調
他国や国際機関と相互に協力し取り組む

日本の女性労働力率

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 日本の女性の労働力率をグラフ化すると左のようなグラフとなります(M字カーブ型)。日本ではちょうど結婚・出産期の年代において労働力率が低下し、子供が成長し育児が落ち着く40歳ごろから上昇していくことがわかります。
 男女共同参画社会という言葉が日本でも浸透してきて以来、昔に比べ改善はしてきていますが、現状は子育て世代にとっては働きづらい環境であると読み取ることができます。
 

 昔ながらの男は外、女は内の性別役割分業の考え方は薄まり、女性の社会進出、育児をする男性(イクメン)の在り方が世間一般に認知される時代になりましたが、出産・育児のための退職、自治体・企業などにおける女性管理職の割合の低さなど課題はたくさんあります。
 男女がこれまで以上に自由で平等に社会生活を営むためには、国、自治体による制度作りはもとより、みなさん一人ひとりの認知と理解も重要になってきます。
 今現在の自分たちはもとより、これから先の子供たちの時代に自由で平等な社会を構築していくためにも、男女共同参画社会について考えてみませんか?

参考URL

行政評価の取組み

行政評価とは

本町では、町民のみなさんに住んで良かったと思っていただけるまちづくりを目指し、総合計画で描かれた様々な施策や事務事業を実施しています。
行政評価とは、このような中、限られた財源や人材等を最大限に有効活用して行くために施策や事務事業を客観的・多角的に検証し今後の方向性を検討するものです。
こうした行政評価を進めて行くために行政評価委員会を設置し町民の皆さんに参加していただく機会を設けるものです。  

行政評価委員会

行政評価委員会は、総合計画で描かれた町の施策や事務事業について「行政評価」という手法で、実績や達成度を評価し、改善策等について意見を述べる場として設置しているものです。

平成30年度(評価対象:平成29年度)施策評価

1 行財政分野6事業

2 産業経済分野7事業

3 教育・文化分野12事業

4 保健福祉・医療分野12事業

5 生活環境分野15事業

平成29年度(評価対象:平成28年度)施策評価

1 行財政分野6事業

2 産業経済分野7事業

3 教育・文化分野15事業

4 保健福祉・医療分野12事業

5 生活環境分野16事業

平成28年度(評価対象:平成27年度)施策評価

1 行財政分野6事業

2 産業経済分野7事業

3 教育・文化分野16事業

4 保健福祉・医療分野12事業

5 生活環境分野17事業

救急安心センターさっぽろ

救急安心センターさっぽろとは

 札幌市が運営する「救急安心センターさっぽろ」は、救急医療相談等に看護師が24時間年中無休で対応する「電話による相談窓口」で、南幌町民も利用できるようになりました。
 「救急車を呼ぶか誰かに相談したい。」「こんな症状だけど、急いで病院に行った方がいいか?」など迷ったときは「#7119」に電話をしてください。

救急医療相談の流れ

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○救急医療相談
 センターの職員が相談者から症状を聞きとり、緊急度を判定し、その結果に応じて、応急手当や最寄りの医療機関を案内するなどの助言をしたり、119番へ電話を転送します。
○医療機関案内
 急病時などで、すぐに医療機関を受診したいが、どこに診療可能な医療機関があるかを知りたいときにご案内します。
※ご案内できる医療機関の範囲は、Webサイト『北海道救急医療・広域災害情報システム』に掲載されている医療機関のみとなります。