国民健康保険

　国民健康保険（以下、「国保」という。）は、加入者のみなさんが病気やけがをされたとき、安心して医療機関にかかれるように、普段から経費（国民健康保険税）を出しあい、お互いに助け合う制度で、国民年金や介護保険等とともに、わが国の社会保障制度の一翼を担うものです。
　誰もが安心して医療を受けられるように、すべての人が何かしらの医療保険に加入しなければなりません。
　国保は、職場の健康保険などに加入していない人や、生活保護を受給されていない人が、加入しなければならない医療保険です。（外国人登録をしていて、1年以上の在留期間がある外国人の人も含みます）
　国保の財源は、加入者のみなさんに納めていただいている国民健康保険税と、国などからの補助金で成り立っています。それらをもとに、医療費やその他さまざまな給付をおこなっています。

職場の健康保険に加入したとき（就職・転職など）

　国保に加入している方が、就職・転職などで職場の健康保険に加入する場合、必ず14日以内に手続きをお願いします。

手続きの概要

ご注意

　他の健康保険などに加入しても国保脱退の手続きがなければ、国保から脱退したことにはなりません。手続きが遅れると、国民健康保険税等との二重払いになったり、脱退後に国保の保険証を使った場合、医療費の保険給付分をあとで返してもらうことになる場合もあります。

職場の健康保険を脱退したとき（退職など）

　職場の健康保険に加入している方が、退職・転職などで職場の健康保険を脱退し、国保に加入する場合、必ず14日以内に届出をお願いします。

手続きの概要

ご注意

　退職等により、国保に加入しなければならないのに、手続きが遅れると、国民健康保険税を最長3年間さかのぼって納めていただくことになったり、その間の医療費が全額自己負担になることがあります。

家族構成に変更があったとき（出生・死亡など）

　国保に加入している世帯で、出生、死亡など、家族構成に変更があったときは、手続きが必要です。

手続きの概要

※１…被保険者について、出産後に「出産育児一時金」の給付制度があります。さらに、国保被保険者である妻が妊娠した場合には、届出により、一定期間分の国民健康保険税が免除（減免）されます（詳細は、以下の「国民健康保険税」欄内「産前産後保険税の免除（減免）」をご参照ください）。
※２…被保険者の死亡により「葬祭費」が支給されます。
なお、世帯主が国保被保険者でない場合、申請により加入者が国保世帯主（納税義務者）となることができる場合があります。

住所を変更したとき（転出・転居・転入）

　前住所で国保に加入していた方で転入された場合や、国保に加入されている方が転出、転居する場合は、必ず14日以内に手続きをお願いします。

手続きの概要

こんなとき	手続の種類	手続きに必要なもの
他の市区町村から転入してきた場合で、国保に加入するとき	加入	・他の市区町村の転出証明書 ・個人番号カード ・届出人の本人確認書類（免許証等）
他の市区町村へ転出するとき	脱退	・国民健康保険証 ・個人番号カード ・届出人の本人確認書類（免許証等）
町内で住所が変わったとき※	保険証の訂正	・国民健康保険証 ・個人番号カード ・届出人の本人確認書類（免許証等）

※住所は同じで、世帯を分けたり一緒にしたときも、同様の手続きが必要です。

別に保険証が必要なとき（修学・施設入所）

　修学のため、他の市区町村へ住民登録を移すとき、又は施設への入所により住所を移すときは、申請により引き続き南幌町の国民健康保険証を使用できる場合があります。

手続きの概要

ご注意

　学生でなくなったときなど、不要になった場合は速やかに返却してください。

保険証をなくしたり、汚損したとき

　保険証をなくしたり汚損したときは再交付の手続きが必要です。

手続きの概要

こんなとき	手続の種類	手続きに必要なもの
保険証をなくしたとき、あるいは汚れたり破れたりして使えなくなったとき	その他	・個人番号カード・届出人の本人確認書類（免許証等）

健康保険の任意継続について

　会社勤務の方、公務員の方などが退職された場合には、退職前に職場の健康保険に２カ月以上の加入期間があれば、退職後２年間その健康保険に継続して加入することができます。
　任意継続と国保では、保険料額や国民健康保険税額が異なる場合があり、任意継続については、健康保険の事務所へ、国保については役場担当窓口までご相談ください。

　国保に加入いただくことで、病気や出産などの際に、さまざまな給付を受けることができます。
　各種給付制度等はこちら↓

国民健康保険税について、計算方法や納期、軽減・減免の制度などをご案内します。

国民健康保険税の計算方法

　国民健康保険税は、医療分の保険税と支援金分の保険税、介護分の保険税とを合算して決定されます。
　介護分の保険税は、40歳以上65歳未満の方にご負担いただきます。
○国民健康保険税＝医療分の保険税＋支援金分の保険税＋介護分の保険税

　令和元年度より資産割を廃止し、北海道の示した標準的な算定方式（３方式）としています。

【※特定配当等及び特定株式等譲渡所得を申告する場合はご注意下さい。】
　個人町道民税において、申告不要とされている上場株式等譲渡所得金額に係る所得、「源泉徴収あり」を選択した特定口座内の上場株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合は、国民健康保険税を算定する上での合計所得金額に含まれます。所得税の確定申告で当該所得を申告された場合、個人町道民税で税額控除等を受けることができますが、申告した結果、国民健康保険税が増額となる場合があります。

　国保は、みなさんが医療機関などにかかったときの医療費を支払うことが大きな目的であり、財源は、国、北海道の補助金と、被保険者が納める国民健康保険税でまかなわれています。
　したがって、被保険者に納めていただく国民健康保険税は、国保の運営を支える貴重な財源です。
　もし、国民健康保険税を納めない方がいると、他の被保険者との公平性を欠くばかりか、国保制度そのものが成り立たなくなってしまいます。健康を守り、医療を保障する国保を維持していくために、国民健康保険税は必ず納期限までにお納めください。

納期スケジュール

第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月

　国民健康保険税は、4月から翌年3月までの1年分について、6月から翌年3月まで10分割され、各納期限は原則月末（12月のみ25日）です。月末が土、日、祝日の場合は、納期限が翌開庁日となります。

口座振替のご利用をおすすめします！

　納期限や納め忘れを気にすることなく、一度手続きすれば解約するまで毎年自動的に引き落とされます。振替日は、各納期月の末日（12月のみ25日）です。金融機関が休業日の場合は、翌営業日になります。

【手続きに必要なもの】納付書・預金通帳・通帳印をお持ちになり、金融機関で「口座振替依頼書」にて申し込みしてください。

国民健康保険税の特別徴収（年金からの天引き）

　65歳から74歳までの世帯主の方で、次の全てにあてはまる方は、年金から国民健康保険税が天引きされます。
1.65歳から74歳までの世帯主で、国保に加入している
2.世帯で国保に加入している方全員が65歳から74歳
3.年金を年額18万円以上受給している
4.国民健康保険税と介護保険料の合計が、年金額の2分の1を超えない

特別徴収から口座振替に変更することができます！

　特別徴収対象者は申出により納付方法を口座振替に変更することができます。
　役場担当窓口での手続きが必要ですので、預金通帳と通帳印を持参して下さい。

　国民健康保険税の軽減制度や災害・失業などにより、国民健康保険税の納付が困難となった場合の減免制度についてご案内します。

軽減制度

　次のような世帯は、均等割額、平等割額を軽減します。
　軽減の申請は必要ありませんが、所得未申告の世帯は軽減が適用されませんので、必ず申告をしてください。

減免制度

　次のような場合、申請により国民健康保険税を減免できる場合があります。
・災害等により、生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
・その他特別な事情により町長が必要と認める者
　詳しくは役場担当窓口までご相談ください。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度

　リストラや倒産など非自発的な理由により離職を余儀なくされた人の国民健康保険税を軽減する制度です。

　以下の両方の要件に当てはまる非自発的失業者が対象となります。
１．雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、「11.12.21.22.23.31.32.33.34」のいずれかに該当
２．離職日時点で65歳未満
※軽減対象者はあくまで「雇用保険受給資格者証」で判断します。

　非自発的失業者の国民健康保険税については、前年中の給与所得を30/100に減額した上で算定します。

　離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。
【具体例】
・平成29年7月31日に離職した人…平成29年8月1日から平成31年3月31日まで
・平成30年3月31日に離職した人…平成30年4月1日から令和2年3月31日まで

　離職者の「雇用保険受給資格者証」を持参の上、役場担当窓口にて申請してください。

　子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国保に加入している全世帯の未就学児の国民健康保険税均等割額が5割軽減となります。

※未就学児とは、お子さんが6歳に達する日以降の最初の3月31日までをいいます。

※前年の所得が一定基準以下の世帯は、国民健康保険税均等割額及び平等割額が7割、5割、2割のいずれかの割合で軽減されます。軽減割合は、基準日（毎年4月1日）での世帯構成や世帯の総所得などにより判定します

　令和6年1月より、出産時期における国民健康保険税負担の軽減を図るため、出産する国保被保険者に係る産前産後期間相当分（単胎妊娠：4か月分、多胎妊娠：6か月分）を免除（軽減）します。
※出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産及び分娩とします（死産、流産、早産含む）。

	3か月前	2か月前	1か月前		1か月後	2か月後	3か月後
単胎の方			○	○ 出産予定月	○	○
多胎の方	○	○	○	○ 出産予定月	○	○

※○：免除（軽減）対象月

　南幌町国保被保険者（出産被保険者本人）

　国民健康保険税「所得割」及び「均等割」

　申請は以下の「産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書」様式により、出産予定日の6か月前より受け付けており、出産後も申請は受付けます。

• 産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書
• 本人確認書類（保険証、運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 母子健康手帳（単胎妊娠、多胎妊娠の別を確認できる書類など）

※出産後に届出を行う場合、親子関係を明らかにする書類が必要となる場合があります。

詳しくは、以下のパンフレットをご覧ください。

国民健康保険税の納付が遅れると…滞納した場合

納付が遅れると～督促状の発送

　国民健康保険税の納付期限を過ぎてもお支払いのない場合、督促状をお送りします。
　督促後も納付がない場合には、滞納処分となることがありますので、納期限内の納付にご協力をお願いします。

滞納した場合

国民健康保険税を、災害その他特別な事情がないのに滞納した場合、次のような措置が講じられます。

保険証の返還と資格証明書の交付	滞納が1年を経過した場合
保険給付（療養費などの現金給付）の全部または一部の差し止め	滞納が1年6ヶ月を経過した場合
一時差し止めの保険給付額から滞納保険税の控除（前もって通知します）	資格証明書の交付をうけ、保険給付の全部または一部差し止めの措置を受けている世帯主が、なお保険税を納付しない場合

※国民健康保険税の納付（滞納）状況や納付相談の結果により、有効期限の短い保険証（短期証）が交付される場合があります。

資格証明書とは

　特別の事情がないのに国民健康保険税を滞納したときに、国民健康保険証の代わりに交付されるもので、資格証明書で受診された場合の医療費は、一旦、全額自己負担（10割）となります。その後、役場担当窓口で手続きすることにより、自己負担分の7割を特別療養費として請求することができます。

　データヘルス計画は、健康・医療情報を活用し、効果的かつ効率的な保健事業の実施を測るための実施計画であり、前期計画の満了に伴い、第3期データヘルス計画（令和6年度～令和11年度）を策定しました。

　本計画に基づき、生活習慣病の発症・重症化予防に取り組み、前期計画を踏まえた被保険者の健康の保持増進を図ることで健康寿命の延伸や医療費適正化を目指します。

　特定健康診査等実施計画は、保険者が特定健康診査・特定保健指導の実施にあたって目標や方法等を定めることで、事業を効率的・効果的に実施できるよう前期計画の満了に伴い、第4期特定健康診査等実施計画（令和6年度～令和11年度）を策定しました。

　令和6年12月2日より保険証が廃止され、マイナンバーカードを保険証として使用していない方に対し「資格確認書」が交付される予定です。なお、令和6年12月1日時点でお手元にある保険証については、有効期限（令和7年7月31日）まで利用可能です。ただし、令和6年12月2日以降は、保険証の新規発行または、紛失に伴う再発行は行えなくなります。

【令和6年12月1日までの対応】

• 自営業の方やパート・アルバイトの方、退職した方など、職場の健康保険などに加入していない方には保険証が交付されます。
• 保険証を紛失した時などは再交付します。

【令和6年12月2日からの対応】

令和6年12月2日時点でお手元に保険証がない方には、保険証は交付されません。下記①または②の対応となります。

①すでにマイナンバーカードの保険証利用登録を行っている方は、マイナンバーカードを提示することで医療機関の受診が可能です。

②マイナンバーカードの保険証利用登録を行っていない、または、マイナンバーカード自体お持ちでない方には、申請頂かなくても「資格確認書」を交付しますので、引き続き、医療機関の受診が可能です。

• 保険証利用登録をしたマイナンバーカードを使用できる医療機関であれば、自身の区分を医療機関に情報提供することに同意すれば自己負担限度額が適用されます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に利用登録が必要です。

（１）利用登録に必要なもの

• マイナンバーカード
• マイナンバーカード交付時に設定した利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）　

（２）登録可能な場所

• ご自身または親族の方のスマートフォン
• セブン銀行（セブンイレブン等に設置のATM）
• 役場担当窓口（住民課戸籍住民係または国保医療係）

※注意事項

• マイナンバーカードを申請していない場合は、まずは申請手続きが必要となります。
• 一部の医療機関や薬局でマイナンバーカードによる保険証利用ができるところもあります。
• マイナンバーカードの保険証利用が開始されても、従来の保険証は有効期限まで利用可能です。

役場担当窓口でのマイナンバーカードの交付申請等手続きについてはこちらをご覧ください。