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介護保険で利用できる介護サービス

介護サービス 受けられる給付と手続き

介護保険では「こんなとき」「こんな給付」が受けられます。
※各申請の際には、被保険者本人の個人番号(マイナンバー)がわかるものと本人確認の書類(写真付き1点、写真なしは2点)が必要になります。

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介護サービス費(1割または2割の負担額)が高額になったとき(高額介護サービス費)

 同じ月に支払った利用者負担(1割または2割)の合計額が、自己負担の上限額を超えたときは、超えた分が申請により高額介護サービス費として支給されます。同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、合算されます。平成29年8月利用分からの負担上限が変更となります。

※高額介護(介護予防)サービス費の申請は、初回のみ必要です。申請案内が届きましたら、忘れずに申請してください。

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1割負担の方の年間(8月から翌年の7月まで)の介護サービス費が年間上限である446,400円を超える可能性がある場合、下記の条件を満たす世帯の方は申請をすることで、年間上限が446,400円となります。

1 同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割
2 世帯が現役並み所得者世帯に該当しない

※負担上限額は一世帯あたりです。一世帯に2人以上の要介護者がいる場合でも利用者負担上限額は変わりません。
※現役並み所得者世帯とは
同じ世帯に65歳以上で課税所得が145万円以上の方がおり、同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)である場合。
※課税所得金額とは
収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費、基礎控除や人的控除等の控除をした後の所得金額

介護保険と医療保険の支払いが高額になったとき(高額医療・高額介護合算制度)

 介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し高額になった場合は、限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。毎年8月から翌年の7月までの1年間で、医療機関等に支払われた医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費等控除後の額)の合計額(両方の支払があることが条件です)が自己負担限度額を超えた方は、申請によりその超えた金額が支給されます。
 支給に該当すると思われる方には、2月以降に申請書をお送りしますので、申請をお願いします。

住宅の改修をするとき(事前申請により町の承認を受ける必要があり)

 在宅の介護認定されている方が、実際に居住する住宅に手すりの取り付け等の一定の住宅改修を行ったときは、申請により居宅介護(介護予防)住宅改修費が支給されます。
 支給額は、実際の改修費(同一住宅で上限20万円)の9割または8割相当額で、支給は、市町村が介護認定されている方の心身の状況や住宅の状況から必要と認める場合に行われます。
 

  • 居宅介護住宅改修費の対象となる住宅改修の種類
  1.  手すりの取り付け
  2. 段差の解消
  3. 滑り防止や移動を円滑にするための床材の変更
  4. 引き戸等への扉の取り替え
  5. 洋式便器等への便器の取り替え
  6. 1~5の住宅改修に付帯して必要となる改修
  • 要介護認定の区分に関係なく、原則として同一住宅で1人につき合計支給額は20万円の9割または8割相当額を超えることはできません。(1割または2割は自己負担)
  • 居宅介護住宅改修費の支給申請は、改修を行う前に改修内容等の審査を受ける「事前申請」と、改修完了後に完了届を提出する「事後申請」の2段階で行うことになっています。

※改修前に必ず介護支援専門員(ケアマネジャー)等にご相談ください。

 住宅改修のながれについて

現地調査・訪問調査について
 改修内容が複雑な場合や、施工状況を確認するために必要な時は、ご自宅にお伺いして確認いたします。
訪問調査をするときは、事前にご連絡しますので、ご協力をお願いします。

福祉用具を購入するとき(指定事業所で購入した福祉用具に限る)

 在宅の介護認定を受けている者が、入浴や排せつに用いる一定の福祉用具を購入したときは、申請により購入費の一部が支給されます。支給額は、実際の購入費(上限10万円)の9割または8割相当額で、支給は、市町村が日常生活の自立を助けるために必要と認める場合に行われます。
 ただし、福祉用具販売の指定を受けている事業所から購入した場合のみ保険給付の対象となります。
また、購入した福祉用具が支給対象でない場合や書類に不備があった場合は、支給されませんので、購入する前に必ず担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談してください。
 

  • 対象となる福祉用具の種類
  1. 腰掛便座
  2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
  3. 入浴補助用具
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具

施設入所したとき(低所得者への配慮)

 介護施設に入所して施設サービスを受けている方やショートステイを利用する方の食費・部屋代については、全額自己負担ですが、低所得の方の食費・居住費については、負担軽減を行なっています。
 次に該当する方は、所得区分ごとの負担限度額までとなります。
 ※介護保険負担限度額認定の手続きが必要です。
 

  • 対象となる施設サービス等

 1.指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)※平成12年3月31日までに措置入所された方は除きます。
 2.介護老人保健施設
 3.指定介護療養型医療施設(療養型病床等)
 4.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 5.短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
 6.短期入所療養介護(医療施設等のショートステイ)

  • 対象となる方(下記のすべて満たすこと)

 ・施設入所した方の世帯全員が住民税非課税であること。
 ・施設入所した方の配偶者も住民税非課税であること。
 ・預貯金等の金額が単身で1000万円、夫婦で2000万円以下であること。

注意事項

※配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者を含めます。
※限度額を超えた分は、特定入所者介護(介護予防)サービス費として介護保険から施設に支払われます。
※申請した月から適用となります。申請にあたっては、本人および配偶者の預貯金通帳等のコピーと金融機関への照会に対する同意書を提出していただく必要があります。
※偽りその他の不正行為により軽減を受けると軽減額の返還に加えて最大で軽減額の2倍の加算金が課される場合があります。

介護保険負担限度額認定の手続きに必要なもの

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 同意書
  • 介護保険被保険者証
  • 利用者本人と配偶者の印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 利用者本人と配偶者の直近2ヶ月前までの通帳等の提出をお願いします​。通帳等は、こちらで写しをとります。記帳してからお持ちください。

*申請の際は、被保険者本人と配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるものと本人確認の書類が必要です。

 申請書
 食費・部屋代の負担軽減の基準について

※施設の設定した居住費(滞在費)・食費が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額が基準となります。

社会福祉法人による利用者負担の軽減

(1)町民税世帯非課税の方
町民税世帯非課税の方で生計が困難な方が社会福祉法人で対象サービスを利用される場合、その利用者負担が減免される場合があります。

[対象となる方の要件]
町民税世帯非課税の方であって、次の要件を全てを満たす方
(1)年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
(2)預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
(4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと
(5)介護保険料を滞納していないこと
(6)世帯分離された配偶者も町民税非課税であること

[対象費用]
介護保険サービス利用者負担額、食費、居住費(滞在費)

[軽減割合]
上記対象費用を25%軽減(老齢福祉年金受給者の方は50%軽減)

[対象サービス]
社会福祉法人等が実施する介護老人福祉施設、通所介護、短期入所生活介護など
※詳しくは利用している社会福祉法人にお問い合わせ下さい。

(2)生活保護を受給している方
平成23年4月1日から生活保護を受給されている方が次のサービスで個室を利用した場合、居住費の利用者負担額が全額について軽減されることとなりました。

[対象サービス]
介護老人福祉施設、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

介護サービスの利用者負担と負担割合証について

介護サービス利用者負担について

 介護保険の利用者は、費用の一部を負担してサービスを利用します。負担割合は、前年の所得に応じて決定され、一定以上の所得がある方は2割または3割、それ以外の方は1割です。なお、負担割合は、個人ごとに決まるため、同じ世帯に2人以上の介護保険利用者がいた場合、それぞれ負担割合が異なる場合があります。
 施設に入所または短期入所された場合は、居住費及び食費も負担していただきます。ケアプランを作成していない場合は償還払い(一旦全額立替払)となります。

介護保険サービスの自己負担割合

65歳以上の方の負担割合は、前年の所得に応じて、1割・2割・3割の3段階です。

所 得 区 分自己負担割合
右の1・2の両方を満たす方1.65歳以上で本人の合計所得金額※1が220万円以上
2.本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の年金収入※2
   +「その他の合計所得金額」※3が
        ◆1人の場合340万円以上
        ◆2人以上の場合、合わせて463万円以上
3割
右の1・2の両方を満たし、3割負担にならない方1.65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上
2.本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の年金収入
   +「その他の合計所得金額」が
        ◆1人の場合280万円以上
        ◆2人以上の場合、合わせて346万円以上
2割
2割負担、3割負担の対象とならない方
(64歳以下の方、本人の合計所得金額が160万円未満の方等)
1割

 ※1 合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する額(収入の種類により計算方法が異なり
    ます)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
    なお、分離譲渡所得に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から特別控除額を控除した額
    を用います。

 ※2 年金収入には非課税年金(障害年金・遺族年金)は含まれません。

 ※3 その他の合計所得金額とは、合計所得金額から、年金収入に係る雑所得を覗いた金額です。

 保険料の滞納により給付制限を受けている方にも所得に応じた割合で判定されますが、この割合にかかわらず、制限期間中は被保険者証に記載された負担割合が優先されます。給付制限の期間が終了した場合は、所得に応じた負担割合になります。

負担割合証の交付について

 要介護・要支援認定を受けている方全員に、介護保険負担割合証が交付されます。介護保険負担割合証は、介護保険サービスを利用したときの「負担割合」が記載された証明書です。

 負担割合は前年の所得に応じて決まるため、毎年7月に要介護・要支援の認定を受けている方に送付します。割合証が届きましたら、介護保険被保険者証と一緒に大切に保管してください。

 ※新たに要介護・要支援認定を受けた方には、認定結果通知送付時に同封されます。
 ※要介護・要支援認定のない方には交付されません。

負担割合証の適用期間と年度更新

適用期間:毎年8月1日から翌年7月31日まで
送付時期:毎年7月中旬頃

サービスを利用するときは必ず提出しましょう

 負担割合証は介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービス等を利用するときは、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設に提出してください。負担割合証を忘れると、本来の負担割合で介護サービスを受けられない場合があります。

負担割合は変わる場合があります

住民税の所得更正による場合
 修正申告等により本人または世帯の方(65歳以上)の所得が変更され負担割合が変わる場合には、負担割合証の適用期間が始まった直近の8月まで(新規認定の方は認定開始日まで)さかのぼって変更されます。

世帯の方の転出入などによる場合
 世帯の方(65歳以上)の転出入や死亡により負担割合が変わる場合は、該当月の翌月初日(該当日が1日の場合はその月)から変更されます。

65歳になった場合
 64歳までは一律1割負担です。65歳に到達し負担割合が変更になる場合は、誕生月の翌月初日(誕生日が1日の場合はその月)から変更されます。(割合証に負担割合と適用期間が併記されています。)

利用者負担が高額になったとき

高額介護(予防)サービス費

 1か月に支払った利用者負担額がある一定金額を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなるしくみになっています。そのため、2割負担や3割負担となった場合でも、必ずしも負担が2倍、3倍になるとは限りません。詳しくはこちらをご参照ください。

高額医療合算介護(予防)サービス費

 国民健康保険同士など同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方を合わせた自己負担額が、決められた限度額を超えた場合に支給されます。詳しくはこちらをご参照ください。

ご用心下さい! 介護保険をかたる悪徳商法・詐欺に

 要介護認定を申請された方については、町の訪問調査員が調査のためにご家庭にお伺いいたします。その場合には調査員証を必ずご確認下さい。
 介護保険を口実に、物品の販売や金品を要求された場合には、相手を確認し、不審な場合は町の保健福祉課高齢者包括グループ(保健福祉総合センターあいくる内)、又は北海道立消費生活センター(電話:050-7505-0999)へご連絡下さい。

この情報に関するお問い合わせ先
保健福祉課 高齢者包括グループ | 電話番号:011-378-5888  FAX:011-378-5255