介護保険の各種負担軽減制度

下記、要件のすべてを満たす方

・施設に入所した方の世帯員全員が住民税非課税であること
・施設に入所した方の配偶者が住民税非課税であること
・現金・預貯金・有価証券などの資産の金額が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること

※配偶者が別世帯にいある場合、その配偶者を含めます。
※偽り、その他の不正行為により軽減を受けると軽減額の返還に加え、最大で軽減額の2倍の加算金が課される場合があります。

・介護保険負担限度額認定申請書
・同意書（申請書裏面）
・利用者本人と配偶者の印鑑
・利用者本人と配偶者の通帳（記帳してからお持ちください。）

「介護保険負担限度額認定証」には有効期限があり、毎年度の申請が必要となります。認定証をお持ちの方には毎年7月中旬ごろに更新案内を送付します。更新の際は手続きに必要なものをお持ちください。

市町村民税が非課税の方で下記、要件のすべてを満たす方

１．年間収入額が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
２．預貯金の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
３．日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
４．負担能力のある親族に扶養されていないこと
５．介護保険料を滞納していないこと

社会福祉法人が利用者負担額の軽減を申し出ている下記のサービス

※詳しくは利用している社会福祉法人にお問い合わせください。

・訪問介護（ホームヘルプサービス）
・通所介護（デイサービス）
・短期入所生活介護（ショートステイ）※
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護※
・小規模多機能型居宅介護※
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）
・複合型サービス
・地域密着型通所介護
・第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
・第1号訪問事業のうち介護予防通所介護に相当する事業
※印は介護予防サービスを含む。

・社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
・利用者本人の印鑑
・利用者本人の通帳（記帳してからお持ちください。）

「社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証」には有効期限があり、毎年度の申請が必要となります。認定証をお持ちの方には毎年7月中旬ごろに更新案内を送付します。更新の際は手続きに必要なものをお持ちください。

・施設入所等に係る「食費」・「居住費」は、特定入所者介護（予防）サービス費が支給されている場合に限り軽減されます。
・特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホームの利用者で高額介護サービス費の利用者段階が第２段階で軽減を受けている方は「食費」・「居住費」の負担のみが対象となり、介護保険サービス利用者負担は高額サービス費での返還となります。

・福祉用具購入費
・住宅改修費
・要介護等条拓文の支給限度額を超えた額
・介護保険サービス以外の自己負担額
・施設サービスでの「居住費」・「食費」

医療保険と介護保険の1年間（8月1日から翌年の7月31日）の自己負担額の合計が限度額を超えたとき、申請により超えた分が高額医療合算介護サービス費用として支給されます。支給額のうち、医療保険分は「高額介護合算療養費」、介護保険分は「高額医療合算介護（予防）サービス費」として、それぞれ加入していた保険者から支給されます。

【70歳以上・後期高齢者医療制度対象者】

※課税所得：基礎控除のほか配偶者控除など各種所得控除後の金額
※現役並み所得者：医療保険の自己負担割合が3割の方

※基準総所得額：前年の総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額