まちづくり・住民参加

これからのまちづくりについて地域の課題やご意見をお聞かせいただくため、全行政区・町内会を対象に　令和5年10 月19 日から29日までの日程で、町内８ ヵ所で開催し、157 名の方にご参加をいただきました。

皆様からいただいた質問・意見と、町からの回答について内容を報告します。

これからのまちづくりについて地域の課題やご意見をお聞かせいただくため、全行政区・町内会を対象に　令和３年10 月12 日(火)から11 月３日(水・祝)までの日程で、町内10 ヵ所で１１回にわたり開催し、195 名の方にご参加をいただきました。

皆様からいただいた質問・意見と、町からの回答について内容を報告します。

町では、町民の方を対象に町長と気軽に談話できる機会として、町長談話室を開設しています。
まちづくりや地域の暮らしに関することなど、町長に意見や提言・アイデアなどを出したり、町長の考え方を聞きたいなどの機会となりますので、ぜひご利用ください。

談話室

役場庁舎内（会議室等）

談話時間

20分程度

申込対象

町民の方を対象（個人または5人程度のグループ）

申込方法

事前に希望日時や出席者名、連絡先や談話のテーマなどを電話等で予約してください。その後、町長の公務日程等と調整させていただきます。
※日程が合わない場合は別途調整させていただきます。また、談話当日にも、緊急の公務等により中止とさせていただく場合がありますのでご了承ください。

地域のみなさんと一緒になってまちづくり
全職員による『地域担当職員制度』を実施！

 町民と行政がそれぞれの役割と責任を果たし、お互いが協力しながら、豊かで住みやすいまちをつくるために、地域と行政を結びつけるパイプ役が必要となります。そのパイプ役が地域担当職員であり、情報や課題を共有しながら地域の発展を目指すこととしています。
この制度は、「住民自治検討会（行政区長・町内会長で組織）」において、地域の課題や問題を解決していくための方法のひとつとして検討されてきたものです。

《住民自治》を支える活動として

導入地域

行政区及び町内会並びに美園地域の20地域に４人～６人の担当職員を配置します。

制度の趣旨

それぞれの地域は「個性あふれる地域」であり、より住みやすくなるように他の地域とはまた違う個性的で活力ある“地域づくり”を考えていく必要があります。
そのためには、町民と行政との協働のまちづくりを進める仕組みが必要であり、地域と町がパートナーシップの関係で地域づくりを進めていけるように、地域の主体的な活動を支援する「地域担当職員」を各地域に配置するものです。

役割と活動

地域と行政とのパイプ役として、担当地域への情報提供や地域づくりへの支援・調整活動を行い、地域住民の皆さんと一緒になって課題や問題を探り、その解決方策を検討していきます。
主な活動は次のとおりですが、基本的な考え方として、あくまでも地域からの活動要請により、その都度、地域担当職員が活動するものです。その理由は、行政が半ば強制的に地域に入り込むのではなく、地域が主体的・自主的に活動を展開することが優先されると考えるからです。

1.地域の総会や役員会等への出席
　問題や課題の把握、解決策の検討と情報収集・提供
2.地域からの要望等への対応
   要望事項の調整・確認や対応状況の回答
3.地域行事等への参加
4.まちづくり地域活動事業の推進・支援など

ただし、地域担当職員には次のような役割はありません。

1. 個人的な要望や苦情等の処理
2. 行政区等の事務局・会計等の庶務など、制度の趣旨から外れるもの

ここが聞きたい！知りたい！学びたい！

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防災・保健・スポーツなど、暮らしに関わることや役場で行っている仕事について、もっと知っておきたいことはありませんか。町では、皆さんの要望に応じて職員が直接訪問し、いろいろな事業や業務、手続きなどをわかりやすくお話しする「出前講座」を行っています。
皆さんのご利用をお待ちしております！

講座を受けるには？

１．講座メニューから受講したい講座を選んでください。

２．開催日の２週間前までに担当課に内容・日程等を確認してください。(確認後、申込書を提出)

３．担当職員が決まった日時・会場に伺います。

開催日時

原則として、土・日曜日及び祝祭日並びに年末年始（12月31日から翌年の1月5日まで）を除く日の午前9時から午後9時までです。（1講座あたり2時間以内）
※特に進行上で必要があると認める場合は、更に1時間まで延長することができます。
※開催日時については、講座を実施する担当課の業務の都合により、ご希望の日時に実施できない場合もあります。その場合は、日時の調整をさせていただきます。
※当日の進行は、申込み団体側でお願いします。

開催場所

町内の公共施設、集会所等の会場を、申込者の方がご用意ください。なお、会場にお困りの方は、ご相談ください。

費用

講師料は無料です。ただし、講座によっては、材料費等の実費負担をしていただく場合があります。また、会場の借上げに必要な費用は、申込者の方にご負担いただきます。

講座を実施できない場合があります

• 政治・宗教・営利を目的とした催しを行う場合
• 公の秩序を乱し、または善良な風俗を阻害するおそれのある場合
• まちづくり職員出前講座の目的に反すると認められた場合　など

参考

町では、町民のみなさんから地域における諸問題や町政に関する意見等について直接町長が伺い、意見交換することにより協働のまちづくりを構築することを目的に実施しています。
この故郷ふれあいミーティングの実施を希望する行政区、町内会及び10名以上の小グループや各種団体などの方は、自らテーマを決めていただき、日程等を調整します。
ご利用をお待ちしております！

開催にあたっては

実施内容

• 行政区、町内会及び美園地区、10名以上の小グループや各種団体において実施。
• 地域における諸問題や町政に関する意見等を直接町長が伺う。
• 実施地区、団体により開催に当たってテーマを決め、そのテーマに沿って進める。

実施日程等

1月から12月の間において実施する。（1年を通じて）

※懇談時間は2時間以内とします。
※日程については、申込み代表者と調整し決定します。

開催場所

各地域の集会所または公共施設等とします。

実施できない場合があります

故郷ふれあいミーティングの目的に反すると認められた場合。
（政治・宗教・営利を目的とした懇談を行う場合など）

申込書

別紙申込書を記入のうえ、まちづくり課まで提出してください。

地域のための活動を企画してみませんか？　～実施団体募集〜

　町では、協働のまちづくりを推進するため、地域の課題解決などに取り組む活動を積極的に応援します。
この事業は、「地域おこしのために、こんなことをやってみたい」など、町内団体が自主的に取り組む公益的で非営利かつ特色ある活動に対して、本町の個人町民税現年課税予算額の１％相当の額を活用して助成するものです。
　なお、団体が円滑な事業推進のために町からアドバイスなどの支援が必要な場合は町でサポートすることもできます。また、既存の団体活動事業であっても、この補助金を活用して新たな工夫が加えられる事業も対象となります。

▼実施事業期限
　2025年（令和7年）３月31日までに完了する事業
▼申請受付期間
　1次募集 2024年（令和6年）  ４月１日（月）～  ５月10日（金）
　2次募集 2024年（令和6年）  ７月１日（月）～  ８月９日（金）
　3次募集 2024年（令和6年）  ９月２日（月）～ 10月11日（金）
　4次募集 2024年（令和6年）  11月１日（金）～ 12月９日（月）

※予算に限りがありますので、お早めに申請することをお勧めします

▼交付要綱・申請書関係
　下記より必要な書類をダウンロードのうえ使用してください。

▼事前相談
　この事業は、事業の趣旨や事業メニュー、補助対象経費、審査会や報告会、役場関係課によるサポート希望の有無などについて事前に説明や確認をしておく必要がありますので、申請をお考えの団体は必ず事前にお問い合わせください。

▼事業制度の概要
補助対象者
　南幌町内に事務所及び活動場所を有する団体で、次の要件を満たしているもの
とします。
(1)5人以上の会員で組織していること。
(2)組織の運営に関する規約、会則等を持ち、自主的で継続的な活動のできる団体であること。
(3)年間の活動計画があり、団体等の予算・決算が適正である団体であること。
(4)宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。
(5)その他町長が特に認める団体

補助対象事業
　協働のまちづくり事業、地域コミュニティ活性化事業又は地域交流推進事業の３種類とし、その要件及び補助対象経費は、下記の表のとおりとします。ただし、既存の団体活動事業については、新たな工夫が加えられる場合は対象とします。
　また、次のいずれかに該当する事業は、補助金の交付の対象としません。
(1)専ら営利のみを目的とする事業
(2)特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
(3)団体の経常的な活動事業
(4)地域住民の交流行事等の親睦会的な事業
(5)施設の維持管理を主たる目的とする事業
(6)法律、条例、公序良俗などに反する事業
(7)その他補助することが適当でないと認められる事業
補助対象経費
　当該団体が負担する経費とします。ただし、人件費、光熱水費等の運営経費、用地購入経費、慰労会経費、備品等は除きます。
審査会と報告会
　申請団体には、審査会において、事業内容のプレゼンテーションをしていただき、採択の可否及び補助金額の審査を行います。申請多数の場合は審査会で評価の高い事業から採択の可否が決定されます。なお、本年度は原則として、審査会を経て正式に事業の採択及び補助金の交付が決定してから事業開始となります。
　また、年度末頃に実施団体が事業の成果や波及効果などの発表を行う報告会も予定しています。

▼事前着手が可能となりました
　原則は補助金の正式な決定後の活動（経費）が対象になりますが、やむ得ない事由により、補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合は、補助金の申請日以降に事前着手届を提出し、適当と認められれば事前着手が可能となります。なお、事前着手の決定には１週間程度を要します。ただし、補助金申請にかかる審査において補助額が申請額に達しない場合があります。

【補助メニュー1】

事業名	協働のまちづくり事業
対象事業	いずれかの要件を満たす事業 1）公共の利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業  2）町と協働して取り組むことによって、地域課題の解決及び相乗効果が期待できる事業  3）魅力あるまちづくりや地域創生に関して、効果の見込める事業
補助金額	補助率：8/10以内　補助上限額：80万円 ※ただし当該事業において国、道、または他の支援団体などの補助制度を受けている場合は、補助対象経費から他団体等より助成された補助金を差し引いた金額を補助対象とする。

【補助メニュー2】

事業名	地域コミュニティ活性化事業
対象事業	いずれかの要件を満たし、多様な目的を付加して実施されることにより地域コミュニティの活性化が図られる事業 １）地域活動となる場を広げ、地域力向上につながる事業 ２）地域課題の解決が期待できる活動事業 ３）地域で行う活動で、文化、教育、福祉等に寄与する事業
補助金額	補助率：7/10以内　補助上限額：30万円 ※ただし当該事業において国、道、または他の支援団体などの補助制度を受けている場合は、補助対象経費から他団体等より助成された補助金を差し引いた金額を補助対象とする。

【補助メニュー3】

事業名	フォローアップ事業
対象事業	「協働のまちづくり事業」「地域コミュニティ活性化事業」のいずれかの事業に係る補助金を既に３年間受けた団体で、交付の対象となる事業を継続するものであって、その活動が模範となる事業。
補助金額	交付の対象となる事業の補助金額とする。

【補助メニュー4】

事業名	町内会等活動推進支援助成事業
対象事業	いずれかの要件を満たし、地域課題の解決のために実施される事業 １）町内会等の連帯意識を高め、良好なコミュニティの形成に寄与する事業 ２）実施の効果の及ぶ範囲が特定の町内会等に限定される事業 ３）地域担当職員と連携し、町内会の維持・継続に取り組む事業
補助金額	補助上限額　５万

詳しい内容について知りたい方や、補助金の申請を検討されている方は、下記のところまでお問い合わせください。