介護保険

介護保険サービスの利用料を全額、いったん利用者が負担し、申請により後から保険給付費（本来の自己負担分を除く費用）をお返しします。

介護保険サービスの利用料を全額、利用者が負担し、申請後も保険給付費の一部または全部が一時的に差し止めになったり、滞納している保険料と相殺されたりします。

災害や失業等により、やむを得ない理由で介護保険料を納めることが難しくなったときは、介護保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。
お困りの際は、お早めに保健福祉課高齢者包括グループまでご相談ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した６５歳以上の第１号被保険者の方で、下記の基準に該当する場合は、介護保険料の減免が受けられます。

●減免の対象となる基準

１．新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の生計を主として維持する者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合
⇒　全額を免除
２．新型コロナウイルス感染症の影響により、生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、下記のアとイのいずれにも該当する第１号被保険者。
⇒　一部を免除

【要件】
ア．事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上。
イ．減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下。

●減免額の計算方法

対象保険料額【Ａ】＝当該第１号被保険者の保険料額　×　第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（２以上ある場合はその合計額）÷　第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の前年の合計所得金額減額又は免除の割合【Ｂ】

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

介護保険料額が64,900円の場合
64,900円×90万円÷170万円＝34,358円（34,400円）
前年の合計所得金額が200万円以下のため、減免割合は10分の10となるため、減免保険料額は34,400円×10/10＝34,400円となります。

●減免の対象となる保険料

減免の対象となる第１号保険料は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。

●必要書類

・令和２年１月以降の主たる生計維持者の収入状況が確認できる書類（給与明細書、帳簿、通帳の写し等）

●申請の手続き

介護保険料の納付書が届きましたら、まずはお電話にてお問い合せ下さい。
保健福祉課　高齢者包括G　011-378-5888（あいくる内）

現在、お住まいの市町村から他市町村の介護保険施設等に入所し、住所を施設所在地に変更した場合に、住所変更前の市町村を保険者として、引き続き「介護保険被保険者証」を利用していただくことになります。
※介護認定を受けていない場合でも、この制度の対象となります。

市町村に住所を有する65歳以上の方や40歳～64歳の方であっても、法令で定める下記の施設に入所・入院している方は介護保険の被保険者とならないこととなっています。

【介護保険適用除外施設】