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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは

制度概要

この制度は、今後ますます高齢化が進み医療費の増大が予想されるため、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすくするために、平成20年4月から始まりました。
対象者は75歳以上(一定の障がいがあり、申請により認定を受けた場合は65歳以上)の方です。
若い世代が高齢者を支えるとともに、高齢者も保険料と医療費の一部を負担することで、国民皆保険を引き継いでいく支えあいの仕組みです。

制度の運営

都道府県単位ですべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が制度を運営します。
南幌町は北海道後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」)に加入しています。
広域連合が保険料の決定や医療の給付を行い、南幌町は被保険者証の引き渡し窓口業務(申請・届出の受付等)や保険料の徴収などを行います。

被保険者(対象となる方)

  • 75歳以上の人(75歳の誕生日から全員、後期高齢者医療制度に加入します。)
  • 65歳以上75歳未満で一定の障がいがあり申請により広域連合の認定を受けた人(申請をし認定を受けた日から)
    一定の障がいの詳細は、 広域連合ホームページ をご覧ください。

医療機関等の窓口での一部負担金

一般の人は1割。現役並み所得者は3割です。

医療給付

入院時食事療養費、入院時生活療養費、療養費、高額療養費、葬祭費や高額介護合算療養費などの給付があります。
 詳しくは 広域連合ホームページ をご覧ください。

保険料

一人ひとり保険料を負担します。原則として保険料は年金からの天引きになります。
現在加入されている医療保険(国民健康保険・被用者保険)の保険料に代わって、後期高齢者医療保険料を納めていただくことになります。現在の保険と二重に保険料がかかることはありません。
今まで自分で保険料を支払っていなかった社会保険の被扶養者の方も新たに保険料を納めることになります。(保険料の軽減措置があります。)

広域連合とは

概要

広域連合とは、複数の地方公共団体が、自らの事務を広域にわたり共同で処理するために設置する「特別地方公共団体」です。
北海道後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」)は、北海道内すべての市町村(市35、町129、村15)が加入して設立された地方公共団体です。
広域連合は被保険者に認定、保険証の発行、保険料の賦課、医療給付などを行い、南幌町は保険料の徴収、申請や届け出の受付、保険証の引き渡しなど窓口業務を行います。

制度運営のしくみ

概要

後期高齢者の医療にかかる費用のうち、被保険者が医療機関で支払う窓口負担を除いた分を公費(国:都道府県:市町村=4:1:1)が約5割を負担し、現役世代からの支援(若年者の保険料)が約4割を負担し、残りの約1割を被保険者に納めていただく保険料で負担します。

後期高齢者医療制度の被保険者

被保険者

後期高齢者医療制度の被保険者となるのは次の方です。
 北海道内に住む75歳以上の方(全員加入)
 北海道内に住む65歳以上の方で一定の障がい(※)があり、申請により広域連合の認定を受けた方(任意加入)

これまで国民健康保険などの医療保険の被保険者だった方はもちろん、会社の健康保険や共済組合等の被扶養者だった方も、それぞれの保険から脱退して後期高齢者医療制度の被保険者となります。
なお、生活保護受給中の方は対象外です。
(※)一定の障がいの認定基準

被保険者となる日

後期高齢者医療制度の被保険者となるのは以下のときです。

  • 75歳の誕生日から
  • 65歳以上の方で一定の障がいがあり、申請により広域連合の認定を受けた日から

65歳から74歳で一定の障がいのある方の加入について

65歳から74歳で一定の障がいのある方は、後期高齢者医療制度への加入を選択することができます。
後期高齢者医療制度に加入した後も、75歳になるまでは届け出により、いつでも後期高齢者医療制度から脱退し、他の医療保険に加入することもできます。
また、後期高齢者医療制度から脱退した後も、本人の申請により広域連合の認定を受けると、あらためて後期高齢者医療制度の被保険者になることができます。
ただし、「重度心身医療受給者証」をお持ちの方が引き続き医療費助成制度の適用を受けるには、後期高齢者医療制度に加入することが条件となります。

(注)他の医療保険に加入するための資格要件・手続き等はそれぞれの医療保険によって異なります。加入を予定している医療保険の窓口で事前に手続き等を確認してください。

こんなときは届け出が必要です

後期高齢者医療制度の給付

医療機関等にかかるとき(保険証)

後期高齢者医療制度の保険証は、はがき大で一人に1枚発行されます。対象者には75歳の誕生日までに簡易書留で郵送します。
保険証には、一部負担金の割合(1割または3割)が記載されています。
医療を受けるときは、必ず医療機関等へ提示してください。
紛失・汚損したときは再交付します。
なお、重度障害者医療費受給者証など他の医療券をお持ちの場合は、従来どおり保険証と一緒に医療機関に提示してください。

※被保険者証の裏面に「臓器提供に関する意思表示に記載」欄がありますが、記入するかどうかは被保険者ご本人の判断によるものであり、必ずしも意思表示欄に記入する必要はありません。

入院時の食事代がかかったとき

入院したときは、医療費の自己負担額のほかに食事代などの標準負担額を負担します。
住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。

※区分I・IIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付対象になりますので、窓口まで印鑑を持参のうえ申請してください。

医療費などを全額支払ったとき

次の表のような場合で医療費などを全額支払ったときは、申請することにより保険給付対象額が後日支給されます。

口座振り込みになりますので、申請時には印鑑・通帳が必要です。

自己負担額が高額になったとき

医療費が高額になったとき(高額療養費)

1か月の医療費が高額になったときは、後日、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
高額療養費に該当した場合、指定した口座に自動的に支払われます。
高額療養費の支給申請は最初の1回のみ必要です。(領収書は不要です)

※入院の際、同一医療機関等での窓口でのお支払いは自己負担限度額までになります。(区分1・2の方は減額認定証の提示が必要です)
※差額ベッド代など保険診療対象外のものや入院時の食事代などは対象になりません。
 

75歳の誕生月の自己負担限度額の特例

月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となる方の個人単位の自己負担限度額は、75歳の誕生月に限り2分の1になります。

※1日生まれの方など、75歳の誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみの場合は、対象外になります。

高額介護合算療養費

高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になる場合に、その負担を軽減する制度です。
1年間(8月から翌年7月)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計した金額が自己負担限度額を超えた方は、申請によりその超えた金額が支給されます。
自己負担限度額は次の表のとおりです。対象期間をとおして南幌町に在住し、後期高齢者医療制度に加入されていた世帯には、翌年2月頃に北海道後期高齢者医療広域連合から申請のお知らせを送付します。
申請書が届いたら、お早めに申請を済ませてください。支給される際は医療分と介護分に按分され、医療分は広域連合から、介護分は南幌町介護保険からそれぞれ支給されます。
また、対象期間中に後期高齢者医療制度に加入した場合、道内市町村を超えて転居された方の申請には前の医療保険者および介護保険者から交付された自己負担額証明書が必要になりますのご確認ください。
高額介護合算療養費は事由発生日から2年を経過すると時効となり、申請できませんのでご注意ください。


※後期高齢者医療制度の被保険者が世帯内に複数いる場合は、自己負担額を世帯でまとめて計算します。
後期高齢者医療制度の被保険者以外の方の自己負担額は合算されません。
※自己負担額を年間(8月から翌年7月)で合算します。
※自己負担額は、高額療養費等が支給される場合には、当該支給額が控除された額になります。

被保険者が死亡したときや交通事故にあったとき

被保険者が死亡したとき(葬祭費)

葬祭を行った人に、葬祭費として3万円が支給されます。
 

申請に必要なもの
  • 印鑑
  • 領収書や会葬礼状等(葬祭を行ったことが確認できるもの)
  • 通帳

交通事故にあったとき

交通事故など第三者(加害者)の行為によって傷害を受けた場合や自損事故の場合も後期高齢者医療で診療を受けることができますが、南幌町への届け出が必要です。
警察に届けると同時に、示談の前に必ず南幌町へ届け出をしてください。
南幌町へ届け出る前に示談を済ませてしまうと、後期高齢者医療で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、ご注意ください。
医療費は加害者が全額負担するのが原則です。保険診療の費用は広域連合が一時立て替えます。
 

申請に必要なもの
  • 第三者行為による疾病届等
  • 被保険者証
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)
  • 事故証明書(後日でも可能)

高額の治療を長期間続ける必要があるとき

高額の治療を長期間継続して受ける必要があるものとして厚生労働省が指定する特定疾病の場合、毎月の自己負担額は10,000円までとなります。

厚生労働省が指定する特定疾病

  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
  • 適用を受けるには「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示する必要がありますので、該当する方は役場担当窓口で申請してください。
申請に必要なもの
  • 被保険者証
  • 特定疾病に関する医師の意見書など
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となる以前に使用されていた「特定疾病療養受療証」(お持ちの場合のみ)
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)

国が定める高度先進医療などを受けたとき(保険外併用療養費の支給)

厚生労働省が定める高度先進医療などを受けたときや利用者の選定による特別な病室の提供などを受けたときは、保険が適用される部分は保険外併用療養費として広域連合が負担します。

訪問看護サービスを受けたとき(訪問看護療養費の支給)

主治医の指示で訪問看護を利用したときは、1割の自己負担(現役並み所得がある人は3割負担)となります。

医療費通知

2016年度より全受診者に医療費通知が発行されます。

  • 医療機関で受診を受けた際にかかった医療費の額を半年ごと(1月から6月、7月から12月)にとりまとめ、年2回(3月、9月)にハガキでお知らせします。
  • 受診年月、診療を受けた医療機関名、日数、医療費の総額(10割の金額)、自己負担額などを記載しています。
  • 確定申告などの「医療費控除」の領収書として利用することができます。
  • 医療機関の請求遅れや、請求内容の審査中などにより、一部の受診記録が記載されていない場合があります。

後期高齢者医療保険料

北海道の保険料

保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額を被保険者一人ひとりに負担していただくことになります。均等割額と所得割率は広域連合ごと(都道府県単位)に定められ、2年ごとに改定されます。
保険料は上限額が年額57万円から62万円に変更となります。

2018・2019年度における北海道での保険料
均等割額1人あたりの額50,205円
所得割額本人の所得に応じた額(所得金額から33万円を
差し引いた金額に対して)
10.59%
限度額1年間の上限額620,000円 

【※特定配当等及び特定株式等譲渡所得を申告する場合はご注意下さい。】
個人町道民税において、申告不要とされている上場株式等譲渡所得金額に係る所得、「源泉徴収あり」を選択した特定口座内の上場株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合は、後期高齢者医療保険料を算定する上での合計所得金額に含まれます。所得税の確定申告で当該所得を申告された場合、個人町道民税で税額控除等を受けることができますが、申告した結果、後期高齢者医療保険料が増額となる場合があります。

保険料の軽減制度

所得の低い方に対する軽減

均等割の軽減

所得の低い人は、均等割が下記の表のとおり世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等に応じて軽減(8割、8.5割、5割、2割)されます。
※所得情報をもとに軽減を行うので、申請の必要はありません。所得情報がないため軽減判定ができない場合は、申告書を送付しますので提出してください。
※65歳以上の公的年金等の控除の適用を受けた人について、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し判定します。

世帯主を含む被保険者の前年中所得の合算額が下記の金額以下の場合
33万円かつ被保険者全員の所得が0円(年金収入のみの場合、受給額80万円以下)8割
33万円8.5割
33万円+(※28万円×被保険者数)
※H30年度は27.5万円
5割
33万円+(※51万円×被保険者数)
※H30年度は50万円
2割
所得割の軽減

平成30(2018)年度から、所得割に関する軽減は無くなりました。

被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減

ご家族の被用者保険(全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合など)の被扶養者として保険に加入されていた方は、これまで自分で保険料を負担していませんでしたが、後期高齢者医療制度では保険料を負担していただくことになります。
ただし、資格取得日の前日において被用者保険の被扶養者であった方は、保険料の所得割額は賦課されず、均等割額は、資格取得日から2年間に限り5割軽減されます。

保険料の納付方法

特別徴収(年金からの天引きによるお支払い)

保険料は、原則として介護保険料と同じ年金からお支払いただきます。年金が支給される(年6回)際に、保険料があらかじめ差し引かれます。
仮徴収保険料額(4月・6月・8月分)は、前年度の年間保険料額をもとに暫定的に計算したものです。10月以降の保険料額は、住民税が決定された後、7月中旬に通知します。
新たに後期高齢者医療制度に加入した方や転入された方は、当分の間、普通徴収になります。

普通徴収(納付書や口座振替によるお支払い)

公的年金の受給額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金額の2分の1を超える方などは、納付書や口座振替で納めていただきます。
普通徴収の場合、年額を7月中旬に発送する納付書により7月から翌年2月までの8回に分けて納めていただきます。
なお、新たに後期高齢者医療制度に加入された方には、加入した月の翌月中旬頃に保険料の決定通知書をお送りします。
また、10月より特別徴収に該当される方は、7月から9月までの3回を納付書により納めていただき、10月・12月・2月は年金からのお支払へ変更となります。

納付方法の選択

保険料が特別徴収されている場合は、保険料の納付方法を特別徴収から普通徴収に変更することができます。ただし、普通徴収を選択する場合は、必ず「口座振替」により保険料を納めていただくことになり、納付書によるお支払いへの変更はできません。(口座振替の申し込みが必要になります。)

特別徴収と口座振替の違いと注意点

  • 年間保険料は、特別徴収でも普通徴収でも変わりません。
  • 特別徴収から口座振替に変更したときに、口座振替へ切り替わる時期は、申し出の時期により異なります。
  • 国民健康保険税を口座振替で納めていただいた方も、振替は自動継続されませんので、あらためて手続きが必要になります。

保険料の滞納

保険料の納付が困難なとき

北海道後期高齢者医療広域連合では、災害による損害、所得の著しい減少、その他特別の事情で生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難となった方は、申請により保険料の徴収猶予や減免が受けられる場合があります。
申請方法、必要書類、条件等の詳細については、役場担当窓口までお問い合わせください。

保険料を滞納したとき

特別な理由もなく、保険料を滞納し続けている方や納付相談に応じない方に対しては、公平性の観点から有効期限の短い「短期被保険者証」や病院にかかるときにいったん医療費を全額自己負担することになる「資格証明書」を交付する場合があります。
保険料を納期限までに納めることが困難な場合は、必ずご相談ください。

後期高齢者健康診査および人間ドック

概要

南幌町では、糖尿病などの生活習慣病の早期発見や予防を図るために、町内にお住まいの後期高齢者医療被保険者を対象に、身長、体重、血圧、血液検査などの項目を検査する後期高齢者健康診査および人間ドックを実施しています。
なお、健康診査および人間ドックは、期日を指定した集団健診と指定の医療機関で個別に受ける個別健診となります。
対象者には別途ご案内しますので、年に1度受診して健康管理にお役立てください。

対象者

南幌町にお住いの北海道後期高齢者医療被保険者が対象になります。

※同一年度中にすでに後期高齢者健康診査または他の健康保険での健康診査を受けている場合は受診できません。
※施設(養護老人ホーム、ケアハウス(軽費老人ホーム)、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、障害者支援施設など)に入所している方は受診できません。

受診できる検診の内容

次の内容の健診を受診することができます。

  • 身体計測(身長、体重、BMI)
  • 理学的検査(身体診察)
  • 血圧測定
  • 血液検査(脂質検査、血糖検査、肝機能検査)
  • 尿検査(尿糖、尿蛋白)
  • 医師の診察

※がん検診はご希望により追加して受診することができます。(別途、料金がかかります) 

受診できる場所

後期高齢者健康診査は、集団健診(決めれた日時、場所で実施)と指定の医療機関で個別に受ける個別健診を実施します。

  • 健康診査 ~ 町立南幌病院・みどり野病院・長沼内科消化器科
  • 人間ドック ~ 町立南幌病院・札幌厚生病院

受診できる期間

案内が届いてから、翌年の3月31日までです。
翌年度4月以降は受診できませんので、必ず年度内に受診してください。

健診料金

  • 健康診査 ~ 1,000円
  • 人間ドック ~ 厚生病院 : 11,000円 町立南幌病院 : 4,000円

この情報に関するお問い合わせ先
住民課 国保医療グループ | 電話番号:011-398-7037  FAX:011-378-2131