札幌から約50分。千歳から約50分の農業の町。

支援制度・手当

新生児聴覚検査費の助成

赤ちゃんの聞こえの検査にかかる費用を南幌町が全額負担します。
受診票を交付しますので、出産病院で入院中に必ず受けましょう。
 

対象となる方

新生児の保護者で南幌町に住民票を有する方

助成方法

妊娠中のお母さんに新生児聴覚検査受診票をお渡しします。
病院へ受診票を提出することで、自己負担なく検査が受けられます。

※通常は1回の検査ですが、医師が再検査の必要があると判断した場合は確認検査を行います。
確認検査を実施する場合は、一度費用をご負担いただき、後日あいくるに申請いただくことでかかった費用の全額を口座振込にて助成します。

ひとり親家庭等医療費の助成

平成28年4月診療分から小学校6年生までの入院・通院に係る医療費を
全額助成しています。

概要

ひとり親家庭等の医療費助成制度は、ひとり親家庭、父母ともいない家庭、両親のいずれかに障がいのある家庭の親と子を受給者とし、受給者の保険診療に係る医療費の自己負担分のうち一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

対象者

健康保険に加入している方で、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者(中程度以上の障がいを有する場合、または高等学校等に在学中の場合は20歳未満まで))とその児童を監護する母、父または当該父母以外の者で当該児童を養育する養育者

  • 父母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が生死不明
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれ、父または母に養育されていない
  • 父または母に重度の障がいがある

所得制限

ひとり親家庭等医療費の助成を受けるには次の所得制限があります。(父母のみ適用)

扶養親族等の数所得額
0人2.360.000 円
1人2.740.000 円
2人3.120.000 円
3人3.500.000 円
4人3.880.000 円
5人4.260.000 円

(注)表中の扶養親族等の数が5人を超えるときは、その超える者1人につき38万円を加算した額とする

資格発生日

ひとり親家庭等になった日、または申請した日の属する月の初日

手続きに必要なもの

役場担当窓口に次のものを持参のうえ手続きを行ってください。

  • 健康保険証
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)
  • 戸籍謄本(受給対象者全員分)
  • 転入された方は前住所地の所得証明書
  • 対象者の個人番号カード
  • 届出人の本人確認書類(免許証等)

申請用紙ダウンロードは下記をご覧下さい。

助成医療費の範囲

保険診療(外来・入院)の自己負担額から下記の一部負担金を控除した額。
小学校6年生までは保険診療分(食事療養費標準負担額は除く)を全額助成。
室料差額、健康保険の使えない治療など保険給付対象外の費用は除きます。

一部負担金

対象者診療科目一部負担金
子(小学校6年生まで)入院・外来保険診療分(食事療養費標準負担額は除く)を
全額助成
子(中学生以上)非課税世帯:初診時一部負担金(医科580円、
歯科510円、柔道整復270円)
課税世帯:医療費の1割相当額(月額57,600円
が上限、外来の場合18,000円)
母または父 入院及び指定訪問看護

助成方法

外来・入院とも医療機関の窓口で上記の一部負担金を負担。
小学校6年生までは保険診療分(食事療養費標準負担額は除く)の支払いはありません。
ただし、北海道外では受給者証が利用できませんので、窓口で保険診療の自己負担額を支払った後、払戻しの申請が必要です。

支払った医療費の申請方法

保険診療による医療費の自己負担分を支払った場合は、次の申請に必要なものを持参のうえ、役場担当窓口で申請手続きをしてください。後日、振込みにて医療費を返金します。
 ◎治療用の装具を作った場合は、装具の領収書・支給決定通知書(医療保険者で発行)を添付して申請し
  てください。

◆申請に必要なもの

  • 受給者証
  • 対象者の個人番号カード
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)
  • 預金通帳など振込先のわかるもの
  • 届出人の本人確認書類(免許証等)
  • 領収書原本(受診者氏名、診療および領収年月日、保険点数、自己負担額の記載されたもの)

その他の届け出

次のようなときは、すみやかに届け出をしてください。

  • 加入している健康保険が変わったとき・・・健康保険証を添付
  • 南幌町から転出するとき・・・受給者証の返還
  • 南幌町内で住所が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 死亡したとき・・・受給者証の返還
  • 生活保護を受けるようになったとき・・・受給者証の返還
  • 受給者証を紛失・破損して再発行を受けたいとき

※印鑑・対象者の個人番号カード・届出人の本人確認書類(免許証等)はすべての届け出に必要となります。

児童生徒等医療費の助成

平成28年4月診療分から小学校6年生までの入院・通院に係る医療費を
全額助成しています。

概要

「乳幼児等の医療費助成事業」の範囲を拡大して病気の早期診断治療を促進し、子育て世代の経済的負担を軽減するため、南幌町が独自に行う事業です。
国民健康保険または社会保険等のいずれかの健康保険に加入している児童生徒等に健康保険で診療を受けた場合の自己負担額の一部を助成しています。要件に該当される方は申請により医療費受給者証を交付しています。
医療機関等で診療を受けるときは、健康保険証と医療費受給者証を窓口で提示すると、本来医療機関等で支払う自己負担額の一部が助成されます。

対象者

  • 外来 : 小学1年生から高校3年生まで(18歳に達する日以後最初の3月31日)
  • 入院 : 中学1年生から高校3年生まで(18歳に達する日以後最初の3月31日)

手続きに必要なもの

役場担当窓口にて次のものを持参のうえ手続きを行ってください。

  • 健康保険証
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)
  • 転入された方は前住所地の所得証明書
  • 対象者の個人番号カード
  • 届出人の本人確認書類(免許証等)

申請書ダウンロードについては下記をご覧下さい。

助成医療費の範囲

◎小学校6年生までの通院
 保険診療分(食事療養費標準負担額は除く)を全額助成。
◎中学生及び高校生等
 外来・入院とも保険診療による自己負担額(3割)の3分の2を助成。

 他の公費負担医療制度が適用される場合は、それらの公費医療が優先適用されます。
 健康保険が適用されない医療費(健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代等)は対象外です。

助成方法

◎小学校6年生までの通院
 道内の医療機関で受診された場合、保険診療分(食事療養費標準負担額は除く)の支払いはありません。
◎中学生及び高校生等
 道内の医療機関で受診された場合、外来・入院とも医療機関の窓口で医療費の1割を負担。

 ただし、道外の医療機関や、受給者証を提示し忘れて受信された場合は、医療機関の窓口で保険診療分の自己負担額(3割)を支払った後、払戻しの申請が必要です。

支払った医療費の申請方法

 道外の医療機関や、受給者証を提示し忘れて受診し、医療費の自己負担分を支払った場合には、次の申請に必要なものを持参のうえ、役場担当窓口で申請手続きをしてください。後日、振込みにて医療費を返金します。
 ◎治療用の装具を作った場合は、装具の領収書・支給決定通知書(医療保険者で発行)を添付して申請し
  てください。
 なお、時効は診療月の翌月から2年間です。

◆申請に必要なもの

  • 受給者証
  • 対象者の個人番号カード
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)
  • 預金通帳など振込先のわかるもの
  • 届出人の本人確認書類(免許証等)
  • 領収書原本(受診者氏名、診療および領収年月日、保険点数、自己負担額の記載されたもの)

申請用紙ダウンロードについては下記をご覧下さい。

その他の届け出

次のようなときは、すみやかに届け出をしてください。

  • 加入している健康保険が変わったとき・・・健康保険証を添付
  • 南幌町から転出するとき・・・受給者証の返還
  • 南幌町内で住所が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 死亡したとき・・・受給者証の返還
  • 生活保護を受けるようになったとき・・・受給者証の返還
  • 受給者証を紛失・破損して再発行を受けたいとき

※印鑑・対象者の個人番号カード・届出人の本人確認書類(免許証等)はすべての届け出に必要となります。

乳幼児等医療費の助成

平成28年4月診療分から小学校6年生までの入院・通院に係る医療費を
全額助成しています。

概要

国民健康保険または社会保険等のいずれかの健康保険に加入している乳幼児等に健康保険で診療を受けた場合の自己負担額の一部を助成しています。要件に該当される方は申請により医療費受給者証を交付しています。
医療機関等で診療を受けるときは、健康保険証と医療費受給者証を窓口で提示すると、本来医療機関等で支払う自己負担額の一部が助成されます。

対象者

  • 外来 : 0歳から小学校就学前まで
  • 入院 : 0歳から小学6年生まで

資格発生日

出生日または転入日

手続きに必要なもの

役場担当窓口に次のものを持参のうえ手続きを行ってください。

  • 健康保険証
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)
  • 転入された方は前住所地の所得証明書
  • 対象者の個人番号カード
  • 届出人の本人確認書類(マイナンバーカード・免許証等)

申請用紙ダウンロードについては下記をご覧下さい。

助成医療費の範囲

保険診療(食事療養費標準負担額は除く)の自己負担額を全額助成。
未熟児養育医療、育成医療、小児慢性疾患医療費助成等、他の公費負担医療制度が適用される場合は、それらの公費医療が優先適用されます。
健康保険が適用されない医療費(健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代等)は対象外です。

助成方法

道内の医療機関で受診された場合、医療機関の窓口での一部負担金の支払いはありません。
ただし、道外の医療機関や、受給者証を提示し忘れて受診された場合は、医療機関の窓口で保険診療の自己負担額(2割)を支払った後、払戻しの申請が必要です。

支払った医療費の申請方法

道外の医療機関や、受給者証を提示し忘れて受診し、医療費の自己負担分を支払った場合には、次の申請に必要なものを持参のうえ、役場担当窓口で申請手続きをしてください。後日、振込みにて医療費を返金します。
 ◎治療用の装具を作った場合は、装具の領収書・支給決定通知書(医療保険者で発行)を添付して申請し
  てください。
 なお、時効は診療月の翌月から2年間です。

◆申請に必要なもの

  • 受給者証
  • 対象者の個人番号カード
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)
  • 預金通帳など振込先のわかるもの
  • 届出人の本人確認書類(マイナンバーカード・免許証等)
  • 領収書原本(受診者氏名、診療および領収年月日、保険点数、自己負担額の記載されたもの)

申請用紙ダウンロードについては下記をご覧下さい。

その他の届け出

次のようなときは、すみやかに届け出をしてください。

  • 加入している健康保険が変わったとき・・・健康保険証を添付
  • 南幌町から転出するとき・・・受給者証の返還
  • 南幌町内で住所が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 死亡したとき・・・受給者証の返還
  • 生活保護を受けるようになったとき・・・受給者証の返還
  • 受給者証を紛失・破損して再発行を受けたいとき

※印鑑・対象者の個人番号カード・届出人の本人確認書類(免許証等)はすべての届け出に必要となります。

母子及び父子並びに寡婦福祉資金

一般金融機関からの融資が困難な母子及び父子並びに寡婦家庭を対象に、次のような自立と生活安定のための貸付制度があります。
事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金
就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金
就学支度資金、結婚資金

児童扶養手当

児童扶養手当制度は、父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭(ひとり親家庭)等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

お知らせ

児童扶養手当をうけることができる方

次のいずれかに該当する18歳以下の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または満20歳未満で一定の障害がある方)を養育している方が請求することによって手当を受けることができます。
 

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 母又は父が死亡した児童(遺族年金に該当しない場合)
  • 母又は父が一定程度の障がい(下記を参照)の状態にある児童
  • 母又は父の生死が明らかでない児童
  • 母又は父から1年以上遺棄されている児童
  • 母又は父が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父母とも不明である児童
「児童扶養手当法」の一部改正について

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金等)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の手当を受給できるようになりました。
児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。

児童扶養手当が支給されない場合

ただし、次のような場合は、児童扶養手当は支給されません。

  • 母又は父が婚姻しているとき(内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが事実上婚姻と同様の場合も含みます)
  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  • 児童や、父、母または養育者が日本国内に住んでいないとき
  • その他受給要件に該当しなくなったとき

一定程度の障がいとは以下に該当する場合をいいます。

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの   
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以下のもの   
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの   
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの   
  5. 両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの   
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの   
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの   
  8. 体幹の機能に座っていることが出来ない程度または立ち上がることが出来ない程度の障害を有するもの  
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とするもの   
  10. 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの   
  11. 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

児童扶養手当の月額

※2020年(令和2年)4月からの手当額です。

 第1子第2子加算額第3子以降加算額
全部支給43,160円10,190円6,110円
一部支給43,150円~10,180円10,180円~5,100円6,100円~3,060円

所得の制限

所得制限限度額表

扶養親族等の数請求者(本人)孤児等の養育者、
配偶者、扶養義務
者の所得制限限度
全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
0人49万円192万円236万円
1人87万円230万円274万円
2人125万円268万円312万円
3人163万円306万円350万円
4人201万円344万円388万円

(注)

  1. 請求者(本人)の前年(1月から6月までの請求については前々年)の収入から給与所得控除等及び社会保険料相当額(一律80,000円)を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある場合に上表の額に次の額を加算した額になります。

(1)本人の場合は、
ア  老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
イ  特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)1人につき15万円
(2)扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
(3)扶養親族等が5人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額になります。
3. 前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。この度、全部支給の対象となる方の所得制限限度額を上表のとおり平成30年8月分から引上げます。

支払時期

児童扶養手当は、原則として、毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各11日(日・祝祭日の場合はその前日)に、それぞれの前月分までが支払われます。
例えば、7月の支払は、5月~6月の2ヶ月分の支払になります。

手続き方法

認定請求

新たに受給資格が生じた場合、児童扶養手当を受給するには保健福祉総合センターあいくる内福祉障がいグループに必要な書類を添付して「認定請求書」を提出する必要があります。
児童扶養手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の喪失した日の属する月分まで支給されます。
※手続きは受給資格が生じたら出来るだけ早く申請してください。申請が遅れると、遅れた分の手当は後から支給することはできません。

児童扶養手当を受けている方の届出

現在手当を受けている方で、以下の場合には次のような届出等が必要です。

資格喪失届受給資格がなくなったとき
額改定届・請求書対象児童に増減があったとき
その他の届氏名・住所・金融機関の預金口座・印鑑の変更・受給者が死亡したとき・所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

※届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、支払われた金額をさかのぼって返還していただくことになりますので、ご注意ください。

現況届について

児童扶養手当の受給資格者(所得制限で全部支給停止の方も含みます。)は、毎年8月1日~8月31日までの間に「現況届」を提出しなければなりません。

現況届は、手当の受給資格が継続するかどうかを審査するもので、この届の提出がない場合は、手当が支払われません。
届を提出しないまま2年を経過すると時効により手当を受給する資格が失われますので、必ず提出してください。
なお、時効が成立した後は、手当の再申請が出来ない場合があります。

児童手当

児童手当の趣旨

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。

支給対象

児童手当は、中学校修了まで(15歳に達する年度の3月31日まで)の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します。

支給要件

  • 児童が国内に居住していることが必要です(留学中の場合を除く)。
  • 児童が児童養護施設等に入所している場合や、里親に委託されている場合は、施設設置者や里親等に支給されます。
  • 離婚協議中で両親が別居している場合は、児童と同居している方に支給します。
  • 未成年後見人や父母指定者(両親がともに海外に居住している場合)が児童を養育している場合、手当を支給することができます。
  • 公務員の方は勤務先で支給されますので、勤務先に請求してください。

支給額

  • 0歳~3歳未満 一律15,000円
  • 3歳~小学校修了前(第1子・第2子)10,000円
  • 3歳~小学校修了前(第3子以降)15,000円
  • 中学生  一律10,000円
  • 特例給付(一律)…5,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」となります。

所得の制限

扶養親族等の数所得制限限度額収入額の目安
0人622万円833万3千円
1人660万円875万6千円
2人698万円917万8千円
3人736万円960万円
4人774万円1,002万1千円
5人812万円1,042万1千円

注)
1.  所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
2.  所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
3.  扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

支払時期

原則として、毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月分までが支給されます。

  • 6月…2月~5月分
  • 10月…6月~9月分
  • 2月…10月~翌年1月分

認定請求

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、保健福祉課福祉障がいグループ(公務員は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。
「認定請求書」を提出しなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
なお、転入又は災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 保護者(請求者)の健康保険被保険者証の写し(表面のみ)
  • 請求者名義の振込先口座がわかるものの写し(通帳、キャッシュカードなど)

※マイナンバーの情報連携により、所得証明書及び住民票の提出は原則不要となりました。

現況届

受給者の毎年6月1日における状況を届けていただくことで、引き続き受給資格を満たしているか確認しています。
児童手当を受けている方は、毎年6月中に「現況届」を提出してください。
この届の提出がない場合、引き続き受給資格があっても、6月分以降の児童手当の支払いが受けられなくなります。
※6月初旬に各家庭に通知致します。

届出の内容が変わったとき

受給者の方が町外へ転出するとき

他の市区町村に住所が変わる場合には、南幌町での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要となります。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当てが受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童手当が増額されるとき

現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。
この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。

児童手当が減額されるとき

現在、児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる子どもが減ったときには、「額改定届」を提出して下さい。

児童手当の支給が終わるとき

現在、児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる子どもがいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

受給者の方が公務員になったとき

公務員の場合には、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、住所地の市区町村に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

受給者の方が公務員でなくなったとき

公務員でなくなった場合には、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。

受給者の方と養育している児童の住所が別になったとき

児童と別居したが引き続きその児童を養育している場合は、「別居監護申立書」を提出してください。
(例)・受給者が単身赴任などにより児童と別居したとき
   ・児童が学校の寄宿舎に入るためなどにより受給者と別居したとき

受給者の方が南幌町内で転居したとき

「住所変更届」を提出してください。

受給者の方又は養育している子どもの名前が変わったとき

「氏名変更届」を提出してください。

児童手当の振込先口座を変更するとき

振込口座変更届」を提出してください。
※受給者以外(配偶者や児童)の名義の口座に変更することはできません。

手帳 療育手帳

知的障がい者(児)の方が、それぞれの関係機関より指導・相談を受けられるとともに、各種補助(手当免除等)を受けるために必要な手帳です。手帳交付手続きには次のものを準備下さい。

  • 写真1枚(縦4cm、横3cm)
  • 印鑑
  • 受けることのできるサービス
  1. 特別児童扶養手当
  2. 鉄道・バス・航空運賃・ハイヤーの割引・NHK受信料の割引
  3. 補装具の交付・修理
  4. 日常生活用具の給付
  5. 障がい者福祉施設への入所・通所
  6. 税の免除等
  7. タクシーチケットの交付

この情報に関するお問い合わせ先
保健福祉課 福祉障がいグループ | 電話番号:011-378-5888  FAX:011-378-5255