農業委員会

農地の権利移動の許可権限の執行、農地転用事務及び農業者年金事務等を行っています。
また、農地を「売りたい」、「買いたい」、「貸したい」、「借りたい」という農家の方にも希望が合致するように育成すべき担い手に農地が集まるよう活動を行っています。

任期：令和5年7月20日～令和8年7月19日
    （令和5年7月21日現在）

会　　　　　長　  鍋　山　洋　一
会長職務代理者　  南　　　則　之

議席番号	氏　　　　名	期数	推薦・公募	農政（部会）	農地（部会）
1	武　良　敏　則	1	個人推薦		○
2	南　　　則　之	４	個人推薦	○
3	江　郷　　　弘	３	公　　募	○
4	上　野　勇　樹	２	個人推薦	○
5	久　保　正　彦	２	個人推薦	○
6	野呂田　雄一郎	４	個人推薦		○
7	青　木　義　春	３	個人推薦	◎
8	山　田　　　浩	２	個人推薦		○
9	背　尾　裕　典	２	個人推薦		○
10	立　川　 久　彦	３	団体推薦		◎
11	髙　島　茂　和	２	団体推薦		○
12	鍋　山　洋　一	６	個人推薦

（　◎　：　部会長　）

農業委員会では、毎月２５日前後に、農地の権利移動や農地転用について審議するための総会を開催しております。（日程の詳細については事務局までお問い合わせください。）

農地を売買したり賃貸したりする場合には、農地法第３条の規定に基づき、農業委員会の許可を受ける必要があります。
農業委員会の許可を受けない契約は無効ですので、十分ご注意ください。
申請についての「申請から許可までの流れ」「申請書記入マニュアル」「必要書類の一覧」などについては事務局に備え付けておりますので、お問い合わせください。
なお、許可申請書の提出期限は毎月１５日まで（当日が土日祝祭日の場合は前開庁日）となっておりますのでご注意願います。
※農業委員会では農地法第３条許可の事務処理について、申請書受付から許可決定までの標準処理期間を３０日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

農業委員会では、農地法第３条第２項第５号の下限面積（別段の面積）の設定について、農地法第３０条の規定に基づく利用状況調査の結果等に基づき、必要と判断した時に検討を行うこととなっております。
下限面積の設定については、下限面積２haと決定されました。

農地利用集積業務については、農業委員会が南幌町より補助執行及び事務委託を受け、農用地等の「出し手」・「受け手」を掘り起こし、農用地等の権利移動を円滑に進めています。
また、北海道農業公社が行う農地保有合理化事業については、認定農業者等に対し、合理的な面的集積及び集団化につながるよう計画的な土地配分を行っています。

新年金制度の概要

1. 加入要件等
   ・積立方式
   ・任意加入
   ・60歳到達まで加入
   ・農業に従事している者
   ・任意脱退（脱退一時金はなく、将来年金として支給）
2. 保険料
   ・月額2万円～6万7千円（千円単位で自由に設定できます）
   ・認定農業者で青色申告者、又は、その配偶者、後継者については政策支援として3/10を基本として一定割合を国が支援（一定の要件あり）
3. 年金支給
   ・政策支援の年金については、年齢上限なし
   ・自己拠出分については、65歳から支給（60歳までの繰上げ支給可能）
   ・特例付加年金と農業者老齢年金の2種類
   （特例付加年金支給には、経営継承が要件）
4. 支給停止
   ・経営を再開したとき（特例付加年金）

農業委員会では、「令和3年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」並びに「令和4年度最適化目標の設定等」を作成し、令和4年5月31日開催の第23回南幌町農業委員会総会において決定しましたので公表します。

農地法第５２条の規定により、町内の農地の賃借料情報を提供します。

農業委員会では、遊休農地の実態把握と発生防止・解消に向け,農業委員が担当地区農地の利用状況調査を毎年実施しています。ご理解とご協力をお願いいたします。

南幌町農業委員会の委員候補者の推薦・募集について

令和５年７月１９日農業委員の任期満了に伴い、農業委員候補者を募集します。
※農業委員会等に関する法律により、農業委員の選出方法が議会の同意を条件とする町長の任命制になっています。
１　募集人数　１２人
２　任　　期　令和５年７月２０日から令和８年７月１９日まで
３　職務内容　農地の権利移動の許可及び農地転用の審査業務、遊休農地の発生防止に向けた活動など、
　　　　　　　農地利用の最適化に関する業務
４　基本報酬　月額３９，０００円
　

推薦を受ける者及び応募する者の資格

（１）南幌町に住所を有する者。ただし、特別な事情があり、町長が必要と認めるときは、この限りではありません。
（２）農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者。ただし、次のいずれかに該当する者は除きます。
　１　南幌町の職員である者
　２　南幌町が設置する他の附属機関の職員である者

推薦及び応募に係る手続き等

規定の様式に必要な事項を記入し捺印のうえ、窓口に提出してください。
なお、推薦及び応募に係る書類は返却しませんので、ご了承ください。
 

（１）提出書類
１ 町内の地区及び全域からの農業者等（個人）が推薦する場合
農業委員会委員候補者推薦書（別記様式第１号）
※３人以上の農業者等の推薦人が必要になります。
 

２ 農業者が組織する団体等が推薦する場合
農業委員会委員候補者推薦書（別記様式第２号）
団体等の定款又は規約等の写しを添付してください。
 

３ 自ら応募する場合
農業委員会委員候補者応募申込書（別記様式第３号）

（２）添付書類
推薦を受ける者又は、応募者が町外に住所を有する場合は、発行後３か月以内の住民票（本籍と戸籍の筆頭者記載のもの）も添付してください。

（３）受付期間
令和５年３月１日から令和５年３月３１日

募集期間の中間及び終了後に、町ホームページで次の内容を公表します。
（１）推薦する者（個人の場合）の氏名、職業、年齢及び性別
（２）推薦する者（団体等の場合）の名称、目的、代表者の氏名、構成員の数及び構成員たる資格・要件
（３）推薦を受ける者又は応募する者の氏名、職業、年齢、性別、履歴及び農業経営の状況
（４）推薦又は応募する理由
（５）推薦を受ける者の数及びそのうち認定農業者（認定申請中の者も含む）等の数
（６）応募する者の数及びそのうちの認定農業者（認定申請中の者も含む）等の数

選任方法

　南幌町農業委員候補者評価委員会において、提出された書類をもとに推薦を受ける者及び応募者の評価を行い、町長へ意見を報告します。（必要に応じて面接を行うことがあります。）
　同委員会の意見を参考に町長が農業委員会候補者を決定し、町議会の同意を得たうえで農業委員を選任します。
　なお、選任結果は、推薦する者、推薦を受ける者及び応募者の全員に文書で通知します。

その他

　法律の定めにより農業委員会の委員には、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係のない者を１人以上、認定農業者を過半以上任命することが条件とされています。
　また、女性や青年の農業委員会の委員の任命について積極的に行うこととされています。

【ビジョン策定の趣旨】
本町の基幹産業である農業を将来にわたり持続発展させるとともに、農家が真に豊かさを実感できる農業を実現するため、その指針となる「南幌町農業振興ビジョン」を策定しました。
「南幌町農業振興ビジョン」は、昭和60（1985）年に策定した第１期南幌町農業振興計画及び平成23（2011）年に策定した第２期南幌町農業振興計画の理念を踏襲するものです。

【ビジョンの期間】
「南幌町農業振興ビジョン」は、本町農業に関する中長期的な指針であるという性格を踏まえ、令和２（2020）年度から令和11（2029）年度までの10年間の計画としますが、情勢の変化や計画の効果等を踏まえ、５年を目途に見直しを行うものとします。

【ビジョンの性格】
第６期南幌町総合計画を基本とし、国の「食料・農業・農村基本計画」や北海道における「北海道農業・農村振興推進計画」との整合性を図るとともに、各種農業個別計画を踏まえ、農業者・消費者・農業関係機関とともに連携して策定しています。

ふるさと就農促進事業

国の制度である「農業次世代人材投資事業給付金」の給付対象とならない又は給付対象となることが困難な意欲ある農業研修生及び新規就農者のうち、研修または就農に要する経費の一部を支援するために給付金を給付する。

農業研修型

親元就農や農業生産法人で収入のない研修期間に農業に従事する青年農業者に対して給付金を給付する。

給付要件
・町内在住または予定している者
・町内で就農（１年以内）または就農する予定の者

給付額
月額　20,000円　（２年間）
※農業次世代人材投資事業補助金との二重給付はできません。

新規就農型

経営開始初期の収入が不安定な時期をサポートし、経営を担う人材となった農業者に対して給付金を給付する。

給付要件
・町内在住または予定している者
・自ら経営を担うまたは法人構成員

給付額
月額　40,000円　（３年間）
※農業次世代人材投資事業給付金との二重給付はできません。
※農業研修型受給後に移行することも可能です。 

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新規就農者支援住宅

南幌町への新規就農を促進し、担い手の確保と本町農業の持続的、安定的な発展を図ることを目的に、新たに町内で農業を開始する者及び町内で農業研修を受ける者等の住宅を確保する。

入居資格
・農業生産法人を含む先進農家で農業研修を受けようとする者又は既に農業研修を受けている者
・新たに農業を始めようとする者又は農業生産法人等で農業に従事している者で住宅に困窮している者
・既に農業を営んでいる者又は農業生産法人等で農業に従事している者で住宅に困窮している者

入居期間
原則として最長２年間とする。ただし町長が必要と認めた場合はこの限りではない。
 

所在地	１戸当り面積	戸数	構造	家賃
栄町	５０．０７	2	コンクリートブロック造	12,000円
栄町	６７．４８	2	コンクリートブロック造	12,000円

人・農地プランとは、農業者の皆さんの話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（今後の地域の中心となる経営体）、当該農地における農業の将来の在り方を明確化するものです。
　この度、農業担い手への農地集積のさらなる加速化等を目的に、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）が一部改正され、地域の特性に応じ、市町村、農業委員会、農業協同組合、地域のコーディネーター役を担う組織や農地中間管理機構が一体となり、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を推進していくこととなります。

本町においても平成24年に「南幌町人・農地プラン」を策定、５年ごとに見直しを行っており、現行プラン期間は平成29年から令和3年までの５年間となっています。
　現行プランにについては、平成29年2月に農業者の皆さんに対し今後の経営方針等についてのアンケート調査を実施し、アンケート結果を基にプラン案の作成を行い、平成29年3月実施の「南幌町人・農地プラン全町検討会」において承認を受けたものです。その後、必要に応じ、プランの一部見直しを行っています。

既存の人・農地プランにおいて、「当該区域内の相当部分（過半）の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手（今後の地域の中心となる経営体）が特定されている区域」が「実質化された人・農地プラン」の区域となります。「南幌町人・農地プラン」はこの基準を満たし、実質化されていると判断し、実質化されている区域について下記のとおり公表いたします。