介護保険の申請書・様式

施設サービス（ショートステイを含む）を利用されている方の居住費（滞在費）や食費は原則、利用者の自己負担になり、具体的な金額は利用者と施設との契約により決まります。ただし、生活保護を利用されている方や世帯全員が住民税非課税の方は、負担額が軽減されます。

令和３年７月３１日で有効期限が切れる認定証をお持ちで、引き続き施設サービスをご利用される方は、令和３年７月１２日までに手続きをされますと、認定に該当する方には７月２０日頃に認定証の発行を予定しています。
それ以降につきましても、申請は随時受付できますが、認定証の発行が遅れることがあります。また、９月以降に申請された場合、８月分からの適用ができませんので、ご注意ください。

令和３年度制度改正については、「厚生労働省　食費の負担限度額が変わります（周知用リーフレット）」等をご確認ください。

負担の上限額は、収入等（遺族年金・障害年金等の非課税年金を含む）に応じて第１段階・第２段階・第３段階①・第３段階②のいずれかに認定されます（令和３年８月利用分から）。認定を希望される方は、町へ申請をしてください。認定条件を満たしているか審査した後、認められる場合には、「介護保険負担限度額認定証」を発行いたしますので、サービスを受ける際には、ご利用施設に必ず提出してください。

（注１）通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、有料老人ホーム、グループホームを利用した際の食費・居住費については、軽減の対象にはなりません。
（注２）認定証の有効期間は、原則として申請された月の１日から７月３１日まで（８月１日で年度が切り替わるため、更新手続きが必要）となります。