町民税・道民税

最終更新日　令和４年７月２５日

町道民税（個人）について

個人の町道民税は、原則、前年中に所得のあった人にかかるものです。
その人の前年1年間の所得に応じてかかる「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額でかかる「均等割」とがあります。
なお、個人町民税を賦課徴収する際、個人道民税も町があわせて賦課徴収することになっています。
※町民税と道民税をあわせて一般に住民税といわれています。

（注）上記金額については「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」を踏まえ、平成２６年度から令和５年度（２０２３年度）までの間、それぞれ５００円が加算されています。

個人町民税の納税義務者

　※１月１日現在、南幌町に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかで判断されます。

課税されない人

●均等割、所得割ともにかからない人（非課税）
　ア）生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
　イ）障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が１３５万円以下であった人
　ウ）前年の合計所得金額が２８万円に１０万円を加算した金額以下の人
　　＊扶養家族がいる方の加算額１７万円
　　　２８万円 ×（本人 ＋ 控除対象配偶者 ＋ 扶養親族数）＋ １０万円＋ １７万円

●所得割がかからない人（均等割のみ課税）
前年の総所得金額等が３５万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額に１０万円を加えた額（控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに３２万円を加算した金額）以下の人
 

町道民税（個人）の納税方法

●普通徴収（現金または口座振替）
事業所得者などの住民税は、南幌町から納税者に納税通知書によって通知され、４回の納期に分けて個人で納付する方法です。

納期限は下記のとおりです。
　・１期　　６月３０日
　・２期　　８月３１日
　・３期　１０月３１日
　・４期　１２月２５日
　
　　＊休日その他の公休日の場合はその翌日になります。

※当初の納税通知書は６月に発送となります。
※年度の途中で、税額が変更になった場合（課税資料が遅れて提出された場合や期限後申告など）は、その都度納税通知書が送られます。

●給与からの特別徴収（天引き）
給与所得者の住民税額は、特別徴収税額通知書により給与の支払者（会社など）を通じて通知され、給与の支払者（会社など）が、毎月の給与から税金を徴収し、これを翌月の１０日までに納税者にかわって納付する方法です。
通常は、６月から翌年５月までの１２か月の給与から徴収することとなります。

●年金からの特別徴収（天引き）
 公的年金からの町道民税特別徴収制度について（下記の関連内部リンク）をご覧ください。

申告は毎年３月１５日までに

１月１日現在、南幌町に住所がある方は、原則、町民税・道民税（住民税）申告が必要です。

ただし、次の項目に該当する方は申告の必要がありません。

【住民税申告をする必要がない人】
　１．所得税の確定申告をした人
　２．給与所得者で、年末調整をした給与所得以外の所得がなく、所得控除等の内容に変更がない人
　３．収入が公的年金のみで、源泉徴収票に記載のある所得控除等の内容に変更がない人
　４．「非課税所得のみの方」または「収入がない方」で、南幌町居住者の扶養となっている人

※所得税の確定申告（還付申告）と違い、町民税・道民税（住民税）については、申告をすることで税が戻ってくるということはありません。
 

町・道民税（住民税）申告および確定申告について（下記の関連内部リンク）をご覧ください。

この制度は、平成２１年（２００９年）１０月から導入されました。６５歳以上の年金受給者の納税方法を変更するもので、口座振替や金融機関などで納付する普通徴収の方法から、年金支給の際に住民税を天引きし町へ直接納付する年金特別徴収の方法に変わりました。
なお、納税方法を変更するもので、新たな税負担が生じることはありません。

遺族年金・障害年金等の非課税年金からは、特別徴収（天引き）対象外となります。

※給与所得や事業所得などの金額から計算した町道民税は、これまでどおり給与からの特別徴収、または普通徴収の方法で徴収されます。
 

●特別徴収の対象となる方

当該年度の４月１日現在における６５歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る住民税の納税義務のある方が対象となります。

なお、年金の支給停止などが発生した場合は、特別徴収が中止となり、残った税額が普通徴収となります。
また、年度中に税額変更などにより年金からの特別徴収が中止になった場合は、再び年金天引きが始まるまで普通徴収となります。

次のいずれかに該当する方は特別徴収の対象になりません。

・公的年金の年額が１８万円未満の方
・当該年度の属する年の１月１日以降、南幌町外に転出した方
・介護保険が公的年金から特別徴収されていない方
・公的年金の額から所得税、介護保険料、国民健康保険税（後期高齢者医療保険料）を差し引いた年額が、特別徴収される個人住民税より小さくなる方

※本人の意思で特別徴収をしないことはできません。

●徴収方法

公的年金の特別徴収は、支払月（年６回偶数月）に行われます。

４月、６月、８月には前年度分の税額の６分の１ずつ、１０月、１２月、び翌年２月にはその年度の
住民税から４から８月に徴収された額を差し引いた残りの税額の３分の１ずつが徴収されます。

新たに年金から特別徴収（天引き）となる人は、１０月支給の年金から天引きが始まることから、前
半期に年税額の２分の１を普通徴収、後半期に残りの税額を年金から特別徴収されることになります。

なお、介護保険料が年金天引きされていない方、住民税を年金天引きすると年金支給額が基準額以下
になる方等は、普通徴収の方法で徴収されます。

【当該年度から新たに対象となる方】

○１０月、１２月、翌年２月は、年税額の２分の１に相当する額を特別徴収

年金特別徴収は、１０月に支給される年金から始まります。
前半期に年税額の２分の１を普通徴収しますので、納付書または口座振替で納めてください。

＊この表の年税額は、公的年金所得に係る税額です。全体の税額ではありません。 

【前年度から引き続き対象となっている方】

○４月、６月、８月は、前年度２月と同じ額を仮特別徴収
○１０月、１２月、翌年２月は、年税額から仮特別徴収をした税額を差し引いた額を特別徴収

※前年度中に、税額変更などにより年金からの特別徴収が中止となった方は「当年度から新たに対象となる方」に該当します。

＊この表の年税額は、公的年金所得に係る税額であり、全体の税額ではありません。 

納税義務者

町内に事業所や事務所などがある法人に課税され、資本金等の額と町内従業者数に応じて負担する均等割と国の法人税額に応じて負担する法人税割の合計額を決算期の２ヶ月以内に納めていただきます。

税率

・法人税割

課税標準となる法人税額×（町内の従業者数÷全従業者数）×税率
       
税率　　８．４％（令和元年１０月１日以後に開始する事業年度分より）
　　　１２．１％（平成２６年１０月１日～令和元年９月３０日に開始する事業年度分）
　　　１４．７％（平成２６年９月３０日までに開始する事業年度分）

【税制改正に伴う予定申告の特例】
　平成２８年度税制改正に伴い、令和元年１０月１日以降に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額について、下記のとおり経過措置が講じられます。

　経過措置　「前事業年度の法人税割額×３．７÷前事業年度の月数」
　（通常は、「前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数」）

・均等割

（事務所・事業所等を有していた月数※／１２カ月）×税率
※１カ月に満たないときは１カ月とし、その他の場合は１月未満の端数は切り捨て。

税率については、事業年度の末日時点での、資本金等の額と町内事務所等の従業者数により下記のとおりとなります。

【資本金等の額の算出方法変更】
税制改正に伴い、平成２７年４月１日以後に開始する事業年度に係る法人町民税の均等割税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わりました。
資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算するとともに、資本金に資本準備金を加えた額と比較して高い方の金額が均等割税率区分の基準になります。

　・「資本金等の額±無償増減資等の額」　＞　「資本金＋資本準備金」のとき
　　　　……「資本金等の額±無償増減資等の額」が課税標準
　・「資本金等の額±無償増減資等の額」　＜　「資本金＋資本準備金」のとき
　　　　……「資本金＋資本準備金」が課税標準

申告と納税

※上記の期限が土曜日・日曜日・祝日又は年末年始にあたる時は、その翌営業日までとなります。

届出

町内に新たな法人を設立・設置した場合や、法人の代表者や所在地等、既に届出を行っている内容に変更があったときには、届出が必要です。
※届出書を提出するときは、記載事項の事実を証明できる書類（写しでも可）の添付が必要です。