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確定申告

eLTAXのご利用について

南幌町では、2009年(平成21年)12月14日からインターネットを利用した地方税の電子申告システム(eLTAX:エルタックス)による申告サービスを開始しています。
自宅やオフィス等のパソコンから簡単に申告が行えますので、ぜひご利用ください。

利用可能な手続き

  • 法人町民税(電子申告、法人設立・設置届、異動届)
  • 固定資産税(償却資産の電子申告)
  • 個人住民税(給与支払報告、特別徴収事業所に係る給与支払者異動届など)
  • 共通納税(令和元年10月1日以降利用)

ご利用のながれ

eLTAX(エルタックス)のご利用には、利用者IDの取得など手続きが必要です。詳しくは、eLTAX地方税ポータルシステムのウェブサイトをご覧ください。

町民税・道民税の申告について(個人)

最終更新日 令和3年1月6日

 令和3年度以降の申告は、新型コロナウイルス感染症などの感染予防および感染拡大防止の対策が必要となります。
 申告時期は例年、多くの人が来庁しますので、申告会場では三密を避け、人が多く集まる場所に留まる時間を短くする取り組みが必要となります。
 申告される皆様には、郵送による申告書の提出など感染症拡大防止対策にご協力をお願いします。
 また、所得税の確定申告書は、国税庁のホームページで作成し郵送または電子送信することができます。 ぜひご検討ください。
 https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
(令和2年分の確定申告書作成コーナーは令和3年1月中旬の予定です。)

 

南幌町役場での申告受付について

今までどおり申告会場を設置し、次の日程で申告の受付をする予定です。

 町道民税申告、還付申告は 令和3年2月8日(月)から
 
所得税確定申告は     令和3年2月16日(火)から
 申告期限はどちらも    令和3年3月15日(月)まで
 
 ※新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のため、受付業務の日程などを変更する場合があります。
 ※土曜日・日曜日・祝日等の役場閉庁日は申告相談等の受付はしておりません。

 受付時間  9時00分から16時00分まで
 
受付会場  南幌町役場 1階 

町道民税の申告が必要な方
 町・道民税(個人住民税)の申告は、原則、1月1日現在南幌町に住所があるすべての方が対象です。
 ただし、所得税の申告をする方、年末調整済みの方で給与支払報告が事業所から役場に届いている方は、住民税申告する必要はありません。

 次に該当する方は、町・道民税(住民税)の申告が必要になります。
  〇給与収入・公的年金のほかに所得がある方
  〇公的年金収入のみで、各種控除を追加・修正する方
  〇南幌町外の親族に扶養されている方
  〇収入が遺族年金または障害者年金など非課税年金のみの方
   ・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に加入している方
   ・国民年金保険料の免除申請をする方
   ・所得証明書・非課税証明書などの証明書を必要とする方
  〇上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択をする方
   上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等について、個人住民税の納税通知書などが送達される
   日(給与からの特別徴収者には、5月上旬、普通徴収者には6月上旬に通知しています)までに、所
   得税及び復興特別所得税の確定申告とは別に、個人住民税の申告をすることによって、
   個人住民税においては所得税とは異なる課税方式を選択することができます。

 ※所得税の確定申告義務がない方(所得税確定申告の不申告を選択した方)でも町・道民税の申告が必要
  な場合があります。
 ※期限(3月15日)までに申告をしなかったり、記入漏れがあると正しい課税が行われません。
  また、所得に関する証明書が交付できないなど後日、催告や調査、税額の変更が必要となる場合があり
  ますので、期限までに申告しましょう。
 

◆前年中に収入がなかった方の町道民税申告書は郵送で提出できます
 次に該当する方は、「所得課税証明書の発行や国民健康保険税、介護保険料、保育料の算定、児童手当の受給資格の判定」などのために、申告が必要になります。

 ・前年中の収入が非課税所得(障害者年金、遺族年金など)のみの方
 ・前年中に収入がなかった方
 ・南幌町以外に住所を有する所得者の扶養控除親族の方で上記2項目のいずれかに該当する方

※ご希望の方には、ご自宅に申告書を郵送(令和3年1月下旬を予定)いたしますので、税務課課税グループへお申し出ください。

※申告会場での待ち時間もなく、ご自宅でご自身の都合のよい時間に作成でき、新型コロナウイルス感染拡大防止につながりますので、是非ご活用ください。
 

所得税等の確定申告

◆所得税等の申告書は「e-Tax」で作成・提出できます
 マイナンバーカードまたは税務署で発行するID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からインターネットを利用して申告書を作成し送信することができます。(国税電子申告・納税システム(e‐Tax)で送信)
 また、 国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書は、印刷して郵送することもできますので、ぜひ、ご利用ください。

 ※ID・パスワードの発行を希望する方は、税務署への届出が必要となります。
  税務署にあらかじめID発行手続きの予約をしていただくと待ち時間の短縮につながります。
 ※所得税の確定申告書は国税庁のホームページから作成し、提出することができます。
 ※所得税の還付申告はe-Taxを推奨します。印刷して郵送提出することもできます。
 ※申告書の控に税務署の収受印が必要な方は、申告書を提出(郵送提出)する際に「返信先の住所・
  氏名の記載と送料分の切手を貼付した封筒」を一緒に提出(郵送)してください。
  後日、申告書の控に税務署の収受印をもらうことはできませんので、ご注意ください。
 

【電子申告のメリット】
 ○添付書類の提出を省略できます。
  医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類提出を
  省略できます。(確定申告期限から5年間は保管が必要です。)
 ○24時間いつでも利用可能です。
 〇混雑した会場で長時間待つ必要がなくなり、3密を防ぐことができます。

  詳しくは、e‐Taxホームページをご覧ください。

 ※ふるさと納税(寄附金控除)の申告漏れにご注意ください。

 「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出している方であっても、5団体を超える
 自治体にふるさと納税を行った場合や医療費控除を受けるなどの理由により所得税の確定申告をする場合
 は、ふるさと納税を行った全ての金額を寄附金控除の計算に含め申告する必要がありますので、ご注意く
 ださい。

 

医療費控除の明細書・収支内訳書は事前に作成してください

◆医療費控除の明細書
 令和2年分の所得税確定申告や令和3年度町道民税申告で医療費控除を受けられる方は、医療費控除の明細書の添付が必要となります。令和2年分から申告会場では、医療費控除の明細書の代行作成はいたしませんので、事前に医療費控除の明細書を作成してください。

※医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。ただし、明細書の記入内容の確認のため、税務署
から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、確定申告期限から5年間、ご自宅等
で領収書を保管してください。

◆収支内訳書
営業・不動産などがある方は、収支内訳書を事前に作成してください。申告相談会場では、収支内訳書の代行作成はできませんので、ご自身で作成が難しい場合は、税理士への委託や税務署で作成指導を受けるなどをご検討ください。
*税務署では、申告・面接相談の事前予約を実施しております。
 

※申告会場にお持ちいただくもの
1.印鑑
2.給与収入や公的年金収入がある方はそれぞれの源泉徴収票の原本
3.申告者名義の通帳等(還付先口座確認のため)
4.営業等の事業所得や不動産所得のある方は、事前に作成した収支内訳書
5.控除を受けるための書類
 ◎社会保険料控除を受ける方は、前年中(1月から12月まで)に支払った健康保険や年金保険の支払額
  証明書や領収書等
 ◎生命保険料・地震保険料控除をとる方は、それぞれの控除証明書
 ◎障害者控除の適用を受ける方は、該当者の障害者手帳等
 ◎寄附金控除の適用を受ける方は、領収書など
 ◎医療費控除の適用を受ける方は、医療費控除の明細書
 *医療費の領収書の添付は不要になりました。5年間自宅等で保管してください。

 ※このほか適用を受ける控除がある場合に必要なものは、国税庁ホームページでご確認ください。

 次の方は税務署での申告をお願いします。
  
●青色申告(個人事業主)の方
  ●退職所得のある方
  ●雑損控除、雑損繰越のある方
  ●譲渡所得のある方
※このほか申告内容が複雑、専門的な知識が必要な場合は、税務署で申告していただくこととなります。
 

住民税の寄附金控除について

都道府県・市区町村に対する寄附金の控除

個人が、特定公益増進法人や認定NPO法人等に対し寄附をしたときは、寄附金控除として所得税(国税)の所得控除又は税額控除が受けられるほか、個人住民税(地方税)の税額控除が受けられます。

個人住民税(個人道民税+個人町民税)の寄附金税額控除は、所得税の控除対象寄附金のうち、北海道及び南幌町が条例で定めた寄附金について適用されます。

1.住所地の都道府県共同募金会や住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
2.都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税)
3.住所地の都道府県または市区町村の条例で指定する寄附金
※上記以外の寄附金については、所得税から控除できる場合であっても、住民税から控除できません。

<注意>
・国に対する寄附金及び政党に対する政治活動に関する寄附金は対象外です。
・所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄附を行った翌年度分の住民税から控除されます。
 

~計算方法~
控除対象の寄附金(総所得金額等の30%が限度)から2千円を差し引いた額に、個人道民税の場合は4%、町民税の場合は6%を乗じた額が、個人住民税所得割額から控除されます。

下記の1と2の合計額を税額控除します。

1.住民税基本控除額
{寄附金(合計所得の30%を限度とする)-2,000円}×10%

2.住民税特例控除額 ⇒ 住民税所得割額の1割が上限
(寄附金-2,000円)×{90%-(所得税限界税率※1×1.021※2)}

※1 所得税限界税率とは、当該納税者(寄附者)に適用される所得税の税率で、以下のとおりです。

所得税の課税所得金額所得税限界税率
     0円 ~ 195万円まで5%
  195万円超 ~ 330万円まで10%
  330万円超 ~ 695万円まで20%
  695万円超 ~ 900万円まで23%
  900万円超 ~ 1,800万円まで33%
 1,800万円超 ~40%

※2 復興特別所得税の適用期間中平成26年から令和29年(2038年)までは、所得税の限界税率×1.021となります。

南幌町が条例で定めている寄附金控除の対象

  • 社会福祉法人 南幌町社会福祉協議会
  • 社会福祉法人 南幌福祉会(みどり苑)
  • 社会福祉法人 南幌苑(めぐみ学園)
  • 社会福祉法人 えぽっく
  • 社会福祉法人 水の会(いちい保育園)

所得税・住民税から寄附金控除を受けるためには

 所得税・住民税から寄附金控除を受けるためには、寄附した年の確定申告期間に税務署へ確定申告書を提出する必要があります。確定申告を行わずに住所地の市町村に対して町道民税申告を行うと住民税の税額控除を受けることができます。この場合、所得税の寄附金控除は受けられませんので、ご注意ください。

~申告書に添付または提出の際に提示する書類~
 
 寄附先団体が発行する寄附金受領証明書

 学校法人に寄附した場合には、当該法人が特定公益増進法人である旨の主務官庁等による証明書の写し(当該法人から交付を受けたもの)を添付または提示してください。

住宅ローン特別税額控除

最終更新日 令和3年1月6日

〇個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度
  所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分(令和3年度分)の
 個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。
 この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている場合を除き、原則として
 住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署へ提出する必要がありますので
 ご注意ください。


  南幌町の所轄税務署は岩見沢税務署です。
 

●住民税(所得割)から控除できる額

次の1または2のいずれか小さい額

平成21年1月1日から平成26年3月31日までに入居した方
 1.前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
 2.前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した方
 1.前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
 2.前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
   ※住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税を8%又は10%で負担した場合のみ適用
   ※消費税を10%で負担し令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した方は、控除期間が
    3年延長し13年間控除


◆次の方は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。
 ・住民税が非課税になる方や均等割のみ課税になる方。
 ・住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない方。


 

※所得税の額から控除できる額
 住宅借入金等を利用して家屋の新築、購入又は増改築をして平成19年1月1日以後に居住の用に供した
場合で、一定の要件を満たすときの控除

  国税庁HP参照

この情報に関するお問い合わせ先
税務課 課税グループ | 電話番号:011-398-7071  FAX:011-378-2131