札幌から約50分。千歳から約50分の農業の町。

収納対策関連

納期限

町税及び各種料金の納期限

科  目納期限
町税(国保・介護料含)各期月末(12月は25日)
公営住宅使用料毎月25日
保育料毎月25日
給食費毎月28日
上下水道使用料毎月28日
学童保育料毎月15日

※納期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌日となります。

 

町税の納付月

 4月5月6月7月8月9月
住民税  1期 2期 
固定資産税 1期 2期 3期
軽自動車税 1期    
国民健康保険税  1期2期3期4期
介護保険料   1期2期3期
後期高齢者
医療保険料
   1期2期3期
 10月11月12月1月2月3月
住民税3期 4期   
固定資産税 4期    
軽自動車税      
国民健康保険税5期6期7期8期9期10期
介護保険料4期5期6期7期8期 
後期高齢者
医療保険料
4期5期6期7期8期 

コンビニ収納について

町税等がコンビニとスマートフォンでも納付できます

南幌町の税金や各種料金が、これまでの各銀行と郵便局、全国の主なコンビニエンスストア(以下「コンビニ」)に加え、新たにスマートフォン(以下「スマホ」)による、電子決済(PayPay/LINEPay)でも納付できるようになりました。
手数料はかかりません。いつでも、どこでも、曜日や時間を気にすることなく納付できるようになりました。
 

スマホアプリでの納付方法

  1. スマホにアプリ(PayPay/LINEPay)をダウンロードし、設定します。
  2. 納税者が(PayPay/LINEPay)にチャージ(入金)します。
  3. チャージ方法は、銀行口座やセブン銀行ATМ、コンビニ等様々な方法があります。チャージ手数料はすべて無料です。

PayPayアプリのダウンロードはこちら

PayPayアプリのガイドのページはこちら

LINEPay請求書支払いのダウンロードはこちら

LINEPay請求書支払いのガイドのページはこちら

●納付について

  • 納付書1枚ごとにバーコードの読み取りが必要です。納付書は納期別に1枚1枚となります。
  • 納付手続きが完了した後の取消はできません。
  • 異なる納付方法で納めた場合(1回目:スマホ、2回目:コンビニ等)重複収納チェックは行えません。二重納付になりますのでご注意ください。
  • 次の納付書は、使用できません。
  1. バーコードが印字されていない納付書
  2. 破損や汚れなどでバーコードが読み取れない納付書
  3. 一枚当たりの金額が30万円を超える納付書(コンビニでも同様です)
  • 現在お持ちの納付書のバーコードを、そのまま使用することができます。
  • 使用期間は、納付書に記載の納期限から1年後まで使用できます。(今までと変更ありません。)

●領収書について

  • スマホ収納は、スマホアプリ上で収納処理を行うため、領収書や納税証明書は発行できません。
  • 支払い履歴を確認する場合は、アプリ内の「決済履歴」で確認することができます。
  • 領収書が必要な場合は、金融機関・コンビニで納付して下さい。

●納税証明書について

  • 町で納付の確認ができるのは、コンビニ納付と同様に翌々営業日になります。お急ぎの場合はスマホを利用せず、金融機関・コンビニで納付した領収書を役場税務課に持参してください。

●軽自動車税の車検用納税証明書について

  • 車検用納税証明書は、役場税務課に請求してください。

●口座振替をご利用中の方へ

  • スマホ決済を希望する場合は、口座振替廃止届が必要となります。

コンビニでの納付方法

●納付書の様式について

  • これまでは、納税通知書や納付書がホッチキスで留められていましたが、新しい納付書は、下記イメージのような形になります。
  • 納期の取り違いのないよう、納付書に記載されている納期と納期限をよくお確かめの上、必要な納付書だけをコンビニのレジで納付してください。レシート(領収証書)も必ずお受け取り下さい。領収証書は納付したことを証明する重要な書類ですので、5年間大切に保管して下さい。
  • 支払手数料はかかりません。
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納付できる税金や各種料金

  • 町道民税(普通徴収)
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税(普通徴収)
  • 後期高齢者医療保険料(普通徴収)
  • 介護保険料(普通徴収)
  • 公営住宅使用料

納付できる場所

利用できるコンビニ

  • セイコーマート 
  • セブン-イレブン 
  • ローソン
  • ローソンストア100
  • ハマナスクラブ 
  • MMK設置店 
  • くらしハウス 
  • コミュニティ・ストア 
  • 生活彩家 
  • タイエー
  • ファミリーマート 
  • ポプラ 
  • デイリーヤマザキ
  • ニューヤマザキデイリーストア
  • ミニストップ
  • ハセガワストア
  • ヤマザキデイリーストアー
  • スリーエイト
  • ヤマザキスペシャルパートナーシップ

利用できる金融機関

  • 南幌町農業協同組合 
  • 空知信用金庫
  • 北海道銀行 
  • 北洋銀行
  • ゆうちょ銀行 
  • 南幌町役場出納室でも納付できます。

次のような納付書はコンビニで納めることができません

  • バーコードの印字がない納付書。(平成25年度以前の納付書や再発行の納付書など)
  • 破損、汚損などにより、バーコードを読み取れない納付書。
  • 金額を訂正したものや延滞金欄に金額を記入した納付書。
  • 1期の税額が30万円を超える場合。(この場合、全期別の納付書にバーコードが印字されていませんので、記載納付場所の金融機関等で納めてください。)
  • 使用期限を過ぎた納付書(納付書により使用期限は異なります。)

町税等の滞納に対する行政サービス制限条例

南幌町町税等の滞納に対する行政サービス等の
制限措置に関する条例について

町では、町税等を滞納し納税について誠実性を欠くものに対し行政サービスを制限することで、納税の公平性と町税等の徴収に対する住民の信頼を確保するため、この条例を制定しました。
この条例により全ての滞納者が制限を受けるわけではなく、納税意識が極めて低い一部の方を対象に行政サービス等を制限するものですので、納期内に納めている方や約束どおりに分割納付されている方は、サービス等の制限を受けることはありません。

サービス制限措置の内容

  • 対象となる税目等
  • 実施時期
  • 納税確認の範囲

 住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・介護保険料 平成19年4月から実施。 1.サービスの申請者本人及びその申請者と生計を一にするもの
 2.サービスの申請者である法人及びその法人の代表者

  • 手続の基本的な流れ

 町民の方が行政サービスを受けるために申請する場合の事務手続きの手順は以下のとおりです

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行政サービス等が制限される項目

法令等で実施することが義務づけられている事務事業を除き、町が行う契約行為・許認可・補助金や交付金の交付、保険や福祉のサービス等、以下の項目が対象となります。

  • 競争入札の参加資格申請
  • 物品等の購入
  • 工事や修繕の請負
  • 機械・器具の賃貸借
  • 業務委託
  • 行政財産の貸与
  • 普通財産の貸与
  • 普通財産の売り払い
  • 南幌町工業振興促進条例による課税免除及び減免
  • 南幌町企業誘致促進条例による奨励措置

 (1)事業用設備等整備奨励金
 (2)企業立地奨励金
 (3)雇用奨励金

  • 普通河川の占用許可
  • 公営住宅入居者にかかる車庫証明の承諾
  • 排水設備工事業者の指定
  • 合併処理浄化槽設備工事業者の指定
  • 合併処理浄化槽設置事業の補助金交付
  • 放課後児童健全育成事業(学童保育)の受け入れ
  • 福祉ハイヤー利用料金の助成
  • 腎臓機能障がい者通院費の助成
  • 町が実施する除雪サービス事業の利用
  • 嘱託職員及び臨時職員の採用
  • 夕張太ふれあい農園の使用許可
  • 町営墓地の貸付
  • 配食サービス事業
  • 私立幼稚園就園奨励費補助事業
  • 高等学校通学費補助
  • 住宅リフォーム等助成金交付
  • 高齢者等住宅屋根雪下ろし助成事業の利用
  • 南幌高等学校支援事業
  • 南幌町高齢者運転免許証自主返納支援事業

南幌町債権管理条例について

「南幌町債権管理条例」が施行されます

 南幌町では、町民負担の公正・公平を確保するとともに、債権管理の健全化や適正化を図り、円滑な行財政運営に資することを目的とした「南幌町債権管理条例」が平成29年3月議会定例会において可決され、平成29年4月1日より施行されます。

債権の種類と目的

 町が所有する金銭債権は、町税や国民健康保険税、各種保険料、保育料、使用料、病院診療費など多岐にわたります。
 債権を分類すると、町税や国民健康保険税、各種保険料、保育料、下水道使用料のように公法上の原因により生じる債権(公債権)と、公営住宅料、給食費、病院診療費など私法上の原因により生じる債権(私債権)に区別されます。公債権はさらに、国税や地方税の例により滞納処分ができるもの(強制徴収公債権)と、民事事件の裁判手続きを経なければ滞納処分できないもの(非強制徴収公債権)に区別されます。
 債権の管理と処理基準が、各債権によって異なるため、事務を進めるうえで大きな妨げとなっています。
 この条例は、債権の発生から消滅までの手続きや処分の基準を明確にし、整備することによって、債権を適正に取り扱うことを目的に制定しています。
 

条例の主な内容

債務者情報の利用(第6条)
 債権の管理に関する事務について、効果的に行うため必要な限度で、その保有する債務者の情報等を利用することができることとしました。

督促(第7条)
 町の債権を履行期限までに履行しない場合には督促状を送付します。

滞納処分等(第8条)
 強制徴収公債権の滞納処分等について、法令等の規定に定める要件に従い行います。

強制執行等(第9条)
 非強制徴収公債権及び私債権について、督促後も履行されない場合に強制執行等の措置を行うことについて定めています。

専決処分(第10条)
 非強制徴収公債権及び私債権について、訴訟等により履行を請求する場合、その目的の価格が、1債務者あたり60万円以下であるときは専決処分により処理することができることとします。

徴収停止(第13条)
 非強制徴収公債権及び私債権について、相当の期間、法人であれば事業を休止し、将来的に事業の再開の見込みが無い場合や債務者本人の所在や財産等が不明の場合は徴収停止をします。

履行延期の特約等(第14条)
 非強制徴収公債権及び私債権について、債務者が生活困窮状態等の場合に対し、履行期限の延長、分割納付、処分をすることができることとしました。

債権の放棄(第15条)
 非強制徴収公債権及び私債権において、債権者が行方不明などあらゆる方法を尽くしてもなお徴収の見込みが無い債権については債権を放棄します。

納付が困難な場合は、すみやかに納付相談を

 やむを得ない事情により、納付が困難な場合に対して納付相談を行っておりますので、すみやかに税務課収納対策グループへご相談ください。

このページの情報に関するお問い合わせ先
税務課 収納対策グループ  電話番号:011-398-7120  FAX:011-378-2131