新型コロナウイルス感染症・ワクチンの接種について

新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少などに対する支援の取り組みとして、子育て世帯に給付金を支給します。

以下の①から③のいずれかに該当する方
① 令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受ける方（全部支給または一部支給）
② 公的年金等^※1を受給しているため、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けない方^※2で令和２年の収入が下記の支給制限限度額未満の方
③ 令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けない方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなどして、急変後（令和２年２月以降）の１年間の収入見込み額が下記の支給制限限度額未満の方
※１ 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
※２ 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和４年４月分の児童扶養手当の支給が全部または一部停止されたと推測される方も対象となります

扶養親族等の人数	支給対象者本人	扶養義務者等
0人	3,114,000円	3,725,000円
1人	3,650,000円	4,200,000円
2人	4,125,000円	4,675,000円
3人	4,600,000円	5,150,000円
4人	5,075,000円	5,625,000円
5人	5,550,000円	6,100,000円

児童1人につき50,000円

（１）対象者の①の方
・申請不要です。６月中に４月分の児童扶養手当を支給する口座に振り込まれます。
・給付金を希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を提出ください。
・児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座を解約しているなどの場合は、「口座登録等の届出書」を提出していただく必要があります。

（２）対象者の②の方
　申請が必要です。下記の必要書類をご提出ください。
　□様式第３号申請書
　□様式第４号収入額申立書または所得額申立書
　※申立てを行う収入（所得）に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額
　　（令和２年度収入）がわかる書類を添付してください
□申請者・請求者本人確認書類の写し
　※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等
□戸籍謄本又は抄本（児童扶養手当の認定を受けていない方のみ必要）
□受取口座を確認できる書類の写し
　※通帳やキャッシュカードなど、金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できるもの

（２）対象者の③の方
　申請が必要です。下記の必要書類をご提出ください。
　□様式第３号申請書
　□様式第４号収入見込額申立書または所得見込額申立書
　※申立てを行う収入（所得）に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額
　　 がわかる書類を添付してください
□申請者・請求者本人確認書類の写し
　※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等
□戸籍謄本又は抄本（児童扶養手当の認定を受けていない方のみ必要）
□受取口座を確認できる書類の写し
　※通帳やキャッシュカードなど、金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できるもの

令和５年２月２８日

・あいくる保健福祉課福祉障がいグループ（☎378-5888）
　受付時間：平日8時30分～17時まで
・厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター
　受付時間：平日9時～18時まで　（☎0120-400-903）

厚生労働省ホームページ

平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童
※特別児童扶養手当の支給対象である障がい児の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童

次の「（１）所得要件」のどちらかに該当し、かつ「（２）養育要件」のいずれかに該当する方
※既にひとり親世帯分の支給を受けている方は対象となりません

※離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）」をご自身が受給できる可能性があります。

児童一人につき６万円
※国給付金５万円＋北海道給付金１万円

（１）申請が不要な方
・町から7月上旬頃に「お知らせ」を送付し、各手当受給口座に支給予定です
・給付金の支給を希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を返送してください
・各手当受給口座を解約している場合や名義を変更している場合は、「支給口座登録等の届出書」を提出してください

（２）申請が必要な方
・令和4年7月1日から申請受付を開始予定です
・申請後、審査を経て「支給決定通知」または「不支給決定通知」をお送りします
・申請書に記載の口座へ「支給決定通知」に記載の日に支給します

令和５年２月２８日

申請書は下記でダウンロード可能です。また、あいくる窓口でも配付します。
（１）申請書（請求書）
（２）申請・請求者本人確認書類の写し
申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）など
（３）申請・請求者の世帯の状況等を確認できる書類の写し
申請・請求書の世帯の状況を確認できる戸籍謄本など
※本町に住民票がある方は不要です
（４）受取口座を確認できる書類の写し
通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できるもの
（５）【家計急変者のみ】簡易な収入見込額の申立書または簡易な所得見込額の申立書
（６）【家計急変者のみ】収入額がわかる書類等
申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額がわかる書類等

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変した方で、令和4年の1年間の収入見込額（※1）または所得見込額（※2）が下記の額以下の方が対象となります
・この計算で使用する収入は、給与収入の場合は給与明細等の総支給額（保険料等が控除される前の金額）です
・詳細は申請書類の「簡易な収入見込額の申立書」または「簡易な所得見込額の申立書」をご確認ください

世帯の人数（※3）	収入限度額	所得限度額
2人 （例：夫（婦）＋子1人）	1,380,000円	830,000円
3人 （例：夫婦＋子1人）	1,682,000円	1,110,000円
4人 （例：夫婦＋子2人）	2,099,000円	1,390,000円
5人 （例：夫婦＋子3人）	2,499,000円	1,670,000円
6人 （例：夫婦＋子4人）	2,899,000円	1,950,000円

※1　収入見込額：令和4年1月～令和5年2月までの任意の1か月の収入に12を乗じた額
※2　所得見込額：上記収入見込額から経費等の見込額を控除して得た額
※3　世帯人数は以下のア～ウの合計人数です
　　 ア.申請者本人
　　 イ.同一生計配偶者（前年の収入が103万円以下の配偶者）
　　 ウ.扶養親族（16歳未満の者も含む）

・今回の給付金は令和4年度の市町村民税が非課税の方が主な対象となります
・申告がお済でない方、収入がなかったため申告をしていない方などは速やかに役場税務課で住民税の申告をしてください

・あいくる保健福祉課福祉障がいグループ（☎378-5888）
　受付時間：平日8時30分～17時まで
・厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター
　受付時間：平日9時～18時まで（☎0120-400-903）

厚生労働省ホームページ

ご自宅や職場などに市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合はすぐに警察へご連絡ください。
・栗山警察署（☎0123-72-0110）
・南幌駐在所（☎011-378-2610）
・警察相談専用電話（☎＃9110）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して給付金を支給します。

※収入見込額：令和4年1月以降の任意の1か月の収入に12を乗じた額
※所得見込額：上記収入見込額から経費等の見込額を控除して得た額
※世帯員全員が「市町村民税が課税されている方の扶養親族等」となっている世帯は対象外です

【非課税相当限度額】

家族構成の例	非課税相当 収入限度額	非課税相当 所得限度額
単身又は扶養親族がいない	93.0万円	38.0万円
配偶者・扶養親族（1人）を扶養している	138.0万円	83.0万円
配偶者・扶養親族（2人）を扶養している	168.3万円	111.0万円
配偶者・扶養親族（3人）を扶養している	210.3万円	139.0万円
配偶者・扶養親族（4人）を扶養している	250.3万円	167.0万円
配偶者・扶養親族（5人）を扶養している	290.3万円	195.0万円

障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親

204.3万円

135.0万円

1世帯につき10万円

(1)上記「支給対象世帯①」の世帯
・世帯の中に未申告者がいる世帯等で給付金の支給を希望する場合には、「申請書（様式第2号）」等を提出して頂く必要があります。
・税務課で簡易申告等したあとに申請してください。
・申請期間は、令和4年6月27日から令和4年9月30日とします。

【提出書類】

・申請者本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）のコピー
・受取口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカード）

(2)上記「支給対象世帯②」の世帯
・町から、支給対象になることが見込まれる世帯の世帯主に対し、世帯員や振込口座等をあらかじめ記入した「確認書」を令和4年6月下旬以降に送付する予定です。
・「確認書」の記載事項の確認及び必要事項を記入の上、同封の返送用封筒であいくるに返送または直接ご提出ください。
・「確認書」の返送及び直接提出は、確認書送付後3カ月以内とし、経過した場合（令和4年9月下旬の予定）は、支給を辞退したものと判断します。
・支給に当たって記載の口座を解約しているなどの場合は、変更となる口座番号等を記入頂き、通帳の写しと本人確認書類の写しを確認書とあわせて提出してください。
・「確認書」を提出いただいた後、支給を希望する方に対し、「支給決定通知」を送付し、指定の口座に振り込みます。
・世帯の中に未申告者がいる世帯等には、「確認書」は送付されません。「確認書」が届かず、令和4年度市町村民税が非課税の世帯で給付金の支給を希望する場合には、「申請書（様式第2号）」等を提出して頂く必要があります。
・税務課で簡易申告等したあとに申請してください。 ・申請期間は、令和4年6月27日から令和4年9月30日とします。

【提出書類】

・申請者本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）のコピー
・受取口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカード）

(3)上記「支給対象世帯③」の世帯（家計急変世帯）

・新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変したことが示される書類（給与明細書等）を持参の上で、あいくるで、「申請書（様式第3号）」及び「簡易な収入（所得）見込み額の申立書（様式第4号）」を提出して頂く必要があります。
・申請期間は、令和4年6月27日から令和4年9月30日とします。

【提出書類】

・「任意の１カ月の収入」の状況を確認できる書類の写し
　※給与明細書、年金振込通知書等
・申請者本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）のコピー
・受取口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカード）

・この給付金は、令和3年度または令和4年度の市町村民税均等割非課税世帯等を主な対象としていることから、収入がなかったため申告をしていない方等には、速やかに支給できない可能性があります。給付金の支給を希望する方は、できるだけ早めに役場税務課で簡易申告等をしてください。
・DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地（措置先）に住民票を移していない場合には、条件を満たせば、独立した世帯とみなして現在の居住市町村・施設所在市町村で支給対象となる場合がありますので、ご相談ください。

ご自宅や職場などに市町村や内閣府（の職員）等を名乗る不審な電話や郵便があった場合はすぐに警察へご連絡ください。
　・栗山警察署（☎0123-72-0110）
　・南幌駐在所（☎011-378-2610）
　・警察相談専用電話（☎＃9110）

・あいくる保健福祉課福祉障がいＧ（☎378-5888）
　受付時間：平日8時30分～17時まで
・【内閣府】令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
　受付時間：平日9時～20時まで（☎0120-526-145）

国民健康保険傷病手当金の支給

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国民健康保険（国保）被保険者が新型コロナウイルスに感染もしくは感染が疑われる場合に、仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部または一部を受けることができなくなった場合に傷病手当金を支給します

■対象者になる方

以下を満たす南幌町国保の被保険者
1．給与等の支払いを受けている被用者
2．新型コロナウイルス感染症に感染された方、又は発熱等の症状があり感染が疑われ、就労することができず、給与等の全部又は一部を受け取ることができない方

■支給対象期間

就労ができなくなった日から起算して3日が経過した日からその労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日数

■支給額

1日当たりの支給額【(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数)×2/3】×支給対象となる日数

※支給額には上限があります

■適用期間

令和２年１月１日から令和５年５月７日

（注）令和５年５月８日以降に新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、対象になりません。

住民課国保医療グループ（直通TEL:011-398-7037）

※まずは、お電話でご相談ください

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な影響を受けている大学生等の学びの継続を支援することを目的に、生活支援金を給付します。

保護者もしくは学生が令和3年5月1日現在で町内に住所を有しており、大学院、大学、短期大学、専門学校、高等専門学校に在学している方。
※通信制課程及び高等専門学校の１年生から３年生は除く

・保護者のもとを離れて家賃を支払って生活している学生・・・１０万円
※保護者もしくは学生本人が賃貸借契約を締結している場合に限ります
・保護者のもとで生活している学生・・・５万円
※賃貸借契約を締結していない場合を含む

次の書類を教育委員会へ直接または郵送により提出してください。
※郵送の場合は、令和３年９月３０日消印まで有効

①申請書（申請者は原則保護者もしくは学生本人）
②学生であることを証明する書類の写し
③申請者の本人確認書類の写し（運転免許証など。学生の場合は②の書類で可）
④支援金の振込先となる口座情報が確認できる通帳等の写し（銀行名・支店名・口座名・口座番号がわかるもの）
⑤アパート等の賃貸借契約書の写し（対象者のみ）※申請日時点で入居していることが確認できるもの

※申請書は、下記よりダウンロードいただくか、情報コーナー（役場、あいくる、夕張太ふれあい館）または教育委員会窓口に設置しております。申請書を印刷される場合は、必ず両面印刷をしてください。裏面の印刷がない申請書を提出された場合は、再提出が必要となります。

令和３年６月１日（火）から令和３年９月３０日（木）まで

・生涯学習課学校教育Ｇ（☎378-6620）
　受付時間　平日8時30分～17時まで

　新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続いていることから、里帰り出産や妊婦に必要な健診等の外出など、不安を抱えながら生活している妊婦が、健診等を受診する際のタクシーの利用や感染症対策の必要な物品の購入等に使用できるよう「妊婦あんしん支援金給付事業」を延長します。

給付対象者

南幌町在住で、令和4年4月1日～令和5年3月31日の給付対象期間に妊娠している方が対象です。
※給付対象期間内に出産した方や妊婦で転入してきた方も対象になります。

給付額

妊婦一人あたり１度限り５０，０００円

申請受付期間

令和4年4月１日から令和5年３月３１日
※郵送の場合は、令和5年３月３１日消印まで有効

申請方法

次の書類を保健福祉課に直接又は郵送により提出してください。
・申請書
・母子手帳の写し
・申請者本人の確認書類の写し
・振込先の口座情報が確認できる通帳の写し

提出先

〒069-0235
北海道空知郡南幌町中央３丁目４番２６号
南幌町保健福祉総合センター　あいくる
保健福祉課　健康子育てグループ　宛

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で生活資金にお困りの方へ
【受付期間が令和3年6月末まで延長されました。】

社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等で収入が減少した世帯に対し、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を実施しています。
生活資金にお困りの世帯で貸付について詳しい内容をお聞きしたい方は、下記相談窓口までお問い合わせください。
なお、申込み受付については、住所地の社会福祉協議会となりますので、窓口へ持参されるか郵送により申込書等を提出してください。

【相談窓口】
■特例貸付コールセンター
緊急小口資金・総合支援資金に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル　0120-321760
受付時間　9：00～18：00（土日・祝日を含む）
 

【申込受付窓口（南幌町にお住まいの方）】
■南幌町社会福祉協議会
住所：南幌町中央３丁目４番２６号
　　　南幌町保健福祉総合センター「あいくる」
電話：011-378-2088
※ 職員が不在となる場合がありますので、あらかじめご連絡下さい。

※ 申込書等の書式は北海道社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。

後期高齢者医療傷病手当金の支給

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、後期高齢者医療制度の被保険者が新型コロナウイルスに感染もしくは感染が疑われる場合に、仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部または一部を受けることができなくなった場合に傷病手当金を支給します。

■対象者になる方

以下を満たす後期高齢者医療制度の被保険者
1．給与等の支払いを受けている被用者
2．新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われ、就労することができず、給与等の全部又は一部を受け取ることができない方

■支給対象期間

就労ができなくなった日から起算して3日が経過した日からその労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日数

■支給額

1日当たりの支給額【(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数)×2/3】×支給対象となる日数

支給額には上限があります

■適用期間

令和２年１月１日から令和５年５月７日

（注）令和５年５月８日以降に新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、対象になりません。

■申請先

北海道後期高齢者医療広域連合（TEL：011-290-5601／FAX：011-210-5022）
（住民課国保医療グループにおいてもご相談等に応じます）

新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入が減少し国民年金保険料の納付が困難となった場合、臨時による特例免除申請が５月１日より可能となりました。

対象となる方

・以下のいずれにも該当する方

• 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少

令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で業務が失われた等により収入が減少となった方
​

• 所得が相当程度まで下がった場合

令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額(※1)が、国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方(※2)

※1所得見込額は、令和2年2月以降の任意の月における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除して算出します。
※2免除の判定においては、世帯主および配偶者（納付猶予は配偶者のみ）も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が両方に該当するときにも、この簡易な手続きによる申請ができます。

・免除承認の所得基準

【学生以外の方（保険料免除・納付猶予）】

【学生の方（学生納付特例）】

対象となる期間

・国民年金保険料免除・納付猶予申請

《令和元年度分》令和２年２月～令和２年６月まで
※令和２年７月分以降は、申請書がもう一枚必要となります。

・国民年金保険料学生納付特例申請

《令和元年度分》令和２年２月～令和２年３月まで
《令和２年度分》令和２年４月～令和３年３月まで
※それぞれ申請書の提出が必要となります。

手続き方法および必要書類

・申請先

必要な書類とともに、お近くの年金事務所または南幌町役場住民課での申請となります。
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

・必要書類

【学生以外の方】
・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・所得の申立書

【学生の方】
・国民年金保険料学生納付特例申請書
・所得の申立書
・学生証の写し

※所得の申立書は、臨時特例による免除申請をする場合は、必ず提出してください。
※マイナンバーで申請される方は、マイナンバーカードのコピー等の本人確認書類を添付してください。
※学生証の写しについて、新型コロナウイルス感染症の影響により学生証等が手元にない場合は、申請書の備考欄に「学生証発行遅延のため後日送付」と記入した上で申請書を提出してください。
 
申請書及び申立書は日本年金機構ホームページからダウンロードできます。

制度内容についてのお問い合わせ先

ねんきん加入者ダイヤル
☎０５７０－００３－００４（ナビダイヤル）
☎「０５０」で始まる電話でおかけになる場合は、０３－６６３０－２５２５（一般電話）

岩見沢年金事務所
☎０１２６－２２－５８０４（音声案内）

国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、基準に該当する場合は、申請により保険税の全部または一部を減免します。

●減免の対象となる世帯

１．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病
⇒　全部を免除 
２．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の要件全てに該当する世帯
⇒　一部を減額

【要件】
ア．事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上。
イ．前年の地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第２７条の２第１項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第３１４条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が１，０００万円以下。
ウ．減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下。

●減免の対象となる保険税

令和３年度の保険税で、令和３年６月３０日から令和４年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。

●減免額の計算方法

対象保険税額【Ａ】＝当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額　×　主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（２以上ある場合はその合計額）÷　被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額減額又は免除の割合【Ｂ】

前年の合計所得金額	減額又は免除の割合
３００万円以下であるとき 事業等の廃止、失業の場合	全部
４００万円以下であるとき	１０分の８
５５０万円以下であるとき	１０分の６
７５０万円以下であるとき	１０分の４
１０００万円以下であるとき	１０分の２

保険税減免額　＝　【Ａ】×【Ｂ】

事業等の廃止・失業の場合は、前年の合計所得金額（３００万円以上）にかかわらず、対象保険税額（主たる生計維持者の保険税額）全部を免除します。

【例】
１．主たる生計維持者の事業所得３５０万円のみの世帯の場合
保険税減免額＝保険税額×事業所得３５０万円÷世帯全体の所得３５０万円【Ａ】 × 減免割合８割【Ｂ】
２．主たる生計維持者の事業所得２００万円と配偶者の給与所得１００万円の世帯の場合
保険税減免額＝保険税額×事業所得２００万円÷世帯全体の所得３００万円【Ａ】 × 減免割合全部【Ｂ】

減免割合は「全部」ですが、主たる生計維持者の所得が占める割合が３分の２なので、保険税減免額は保険税額の３分の２の額となります。 
※国民健康保険法施行令第２９条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「非自発的失業者」という。）に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を１００分の３０とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行わない。

●必要書類

・令和３年１月以降の主たる生計維持者の収入状況が確認できる書類（給与明細書、帳簿、通帳の写し等）

●申請の手続き・お問い合わせ先

住民課 国保医療グループ 　電話番号：011-398-7037 　FAX：011-378-2131

介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した６５歳以上の第１号被保険者の方で、下記の基準に該当する場合は、介護保険料の減免が受けられます。

●減免の対象となる基準

１．新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の生計を主として維持する者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合
⇒　全額を免除
２．新型コロナウイルス感染症の影響により、生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、下記のアとイのいずれにも該当する第１号被保険者。
⇒　一部を免除

【要件】
ア．事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上。
イ．減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下。

●減免額の計算方法

対象保険料額【Ａ】＝当該第１号被保険者の保険料額　×　第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（２以上ある場合はその合計額）÷　第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の前年の合計所得金額減額又は免除の割合【Ｂ】

前年の合計所得金額	減額又は免除の割合
２００万円以下であるとき	全部
２００万円を超えるとき	１０分の８

保険料減免額　＝　【Ａ】×【Ｂ】

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

介護保険料額が64,900円の場合
64,900円×90万円÷170万円＝34,358円（34,400円）
前年の合計所得金額が200万円以下のため、減免割合は10分の10となるため、減免保険料額は34,400円×10/10＝34,400円となります。

●減免の対象となる保険料

減免の対象となる第１号保険料は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。

●必要書類

・令和２年１月以降の主たる生計維持者の収入状況が確認できる書類（給与明細書、帳簿、通帳の写し等）

●申請の手続き

介護保険料の納付書が届きましたら、まずはお電話にてお問い合せ下さい。
保健福祉課　高齢者包括G　011-378-5888（あいくる内）

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより、上下水道料金のお支払いが困難となったお客様を対象に、お支払い期限の延期などご相談に応じます。

対象となる方

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収入が減少している場合など一時的に上下水道料金のお支払いが困難となった方。
※個人、法人すべてのお客様が対象です。

受付方法

長幌上水道企業団・役場都市整備課へお電話又は直接窓口までお越しください。

連絡先・受付時間

長幌上水道企業団

夕張郡長沼町錦町北1丁目13番地1号　
電話　0123-82-5700

平日の8時30分から17時まで

役場都市整備課

空知郡南幌町栄町3丁目２番1号　役場1階　都市整備課都市施設グループ　
電話　011-398-7226

平日の8時30分から17時まで

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより、家賃のお支払が困難となったお客様を対象に、お支払期限の延期などのご相談に応じます。

対象となる方

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収入が減少している場合など一時的に家賃の支払いが困難となった方。

受付方法

役場都市整備課へお電話又は直接窓口までお越しください。

連絡先・受付時間

空知郡南幌町栄町３丁目2番１号　役場1階　都市整備課都市施設グループ
電話　011-398-7226

平日の8時30分から17時まで

新型コロナウイルス感染症の拡大による売り上げの減少や,感染リスクを低減する取り組みを行っている事業者に対して、下記の通り町独自の支援を行います。

○申請先
役場2階　産業振興課商工観光グループ

宿泊助成「なんぽろ割」

新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が大幅に減少している町内の宿泊施設を支援するため、利用者の宿泊代を一部助成する南幌町独自の支援策です。

対象施設

●なんぽろ温泉ハート＆ハート（☎011-378-1126）
●プラザホテル二合半（☎011-378-2201）

対象者

南幌町内の宿泊施設をご利用の方（町内外問いません）

助成額

以下の金額を宿泊料金から割引します。
・宿泊料金10,000円以上：5,000円／人
・宿泊料金10000円未満：3,000円／人
・子ども料金5,000円以上：2,000円／人
※適用プランなどは宿泊施設にご確認ください
※国の「GoToトラベル」や道の「どうみん割」との併用はできません。

実施期間

令和5年3月31日（金）まで
※予算の上限に達した場合は終了となります

申請方法

直接宿泊施設にお申し込みください。

南幌町小売・サービス事業者等経営継続支援金

令和3年12月30日（木）で受付は終了いたしました。

長引くコロナ渦により、小売・サービス業等を営む事業者の感染症対策に係る経費の負担を軽減し、経営の継続を支援する南幌町独自の支援策です。

令和3年10月1日時点において、町内に接客を伴う店舗を有し、小売業またはサービス業等を営む方のうち「新北海道スタイル」による感染症対策を実践している事業者の方
【店舗の要件】
・町内に立地し、陳列した商品または役務（サービス）を提供する店舗であること
・店舗兼住宅の場合は、接客を伴う店舗部分が明確に分離していること
【事業者の要件】
・上記の対象店舗において、小売業またはサービス業等を営んでいるものであること
・「新北海道スタイル」に準じた感染症対策を講じていること

令和3年5月～9月の5カ月間の売上と前年または前々年同月を比較した減少率に応じて下記の金額を売上の減少額を上限として交付します。
・減少率20％未満：10万円　・減少率20％以上50％未満：15万円　・減少率50％以上：20万円

令和3年12月30日（木）まで

・交付申請書（町様式）
・誓約書（町様式）
・対象の期間の売上を確認できる書類
　例：損益計算書　等
・業態が確認できる書類
　例：営業許可書　等
・振込先通帳の写し
・本人確認書類（写し可）※個人事業者のみ
　例：運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード　等

南幌町飲食店経営継続支援金

令和3年12月30日（木）で受付は終了いたしました。

町内飲食店の経営継続を目的として、感染症対策の更なる強化と経営の継続を支援する南幌町独自の支援策です。

令和3年10月1日時点において、「新北海道スタイル」に基づく感染症対策を実践し、町内で飲食店を営む方

・基準額：法人事業者30万円、個人事業者15万円
・面積加算：店舗面積に応じて1万円～25万円
・道協力支援金対象外加算：10万円
・昼夜営業加算：10万円

令和3年12月30日（木）まで

・交付申請書（町様式）
・誓約書（町様式）
・営業時間が確認できるメニュー表等の書類
・振込先通帳の写し
・本人確認書類（写し可）
　例：運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード　等

南幌町旅客運送事業者等支援金

令和3年12月30日（木）で受付は終了いたしました。

町内旅客運送事業者の経営の継続を目的とした南幌町独自の支援策です。

対象者

令和3年10月1日時点において、南幌町内に主たる事業所を所有し、以下の事業を営む事業者の方が対象となります。
・一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス・高速バス）
・一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）
・一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）
・公安委員会が認定し他人に代わって自動車を運転する役務を提供する業態（運転代行）

支給金額

・基準額：法人事業者40万円、個人事業者30万円
・台数加算：バス1台につき3万円、乗用車1台につき2万円

申請期間

 令和3年12月30日（木）まで

・支援金申請書（町様式）
・旅客運送事業等を行っていることがわかる許可証等の写し及び旅客運送事業等に供するために保有する車両の一覧表
・振込先通帳の写し
・本人確認書類（写し可）
例：運転免許証、マイナンバーカード（通知カード含）、パスポート、健康保険証 等

令和3年12月30日（木）で受付は終了いたしました。

町内の飲食店に定期的に食材等を納入している飲食店関連事業者の経営継続を目的とした南幌町独自の支援策です。

令和3年10月1日時点において、町内の飲食店に対して、定期的に食材や酒類等を納入している製造業者、小売業者等のうち町内で事業を営む方（ただし、農業者、農業法人、本社が町外にあるもの及びフランチャイズチェーン店を除く）

令和3年5月～9月の5か月間の売上と前年または前々年同月を比較した減少率に応じて下記の金額を交付します。
・減少率10％以上20％未満：20万円　・減少率20％以上30％未満：40万円
・減少率30％以上40％未満：60万円　・減少率40％以上：80万円

令和3年12月30日（木）まで

・交付金申請書（町様式）
・誓約書（町様式）
・対象期間の売上を確認できる書類
・振込先通帳の写し
・本人確認書類（個人事業者のみ）※写し可
例：運転免許証、マイナンバーカード（通知カード含）、パスポート、健康保険証 等

新型コロナウイルス感染症の影響により特に影響を受けた町内飲食店における消費の拡大や地域経済を活性化することを目的とした南幌町独自の支援策です。

（1）対象となる方：南幌町に住民票のある全世帯
（2）販売内容　　：1セット3,000円で5,000円分のチケット（500円券×10枚）を販売します。
　　　　　　　　　 なお、1世帯につき最大5セットまでとなります。（15,000円で25,000円分のチケット）
（3）販売期間　　：令和3年10月9日（土）～令和3年10月31日（日）まで
（4）利用期間　　：令和4年2月28日まで
（5）購入方法　　：広報10月号に折り込まれている購入申請書（下記の申請書のダウンロードもできます）に必要事項を記入し、
　　　　　　　　　 身分証明書を添えて下記の販売場所で購入※申請書記載の【購入時の注意事項】をご確認ください。
（6）販売場所　　：南幌町農村環境改善センター　10月9日（土）・10日（日）　9時～15時
　　　　　　　　　 役場2階産業振興課窓口　　　 10月11日（月）～　　　　　 9時～17時
　　　　　　　　　 ※5,000セット売り切れ次第終了です。
（7）その他　　　：感染リスクを低減するため、極力お一人での購入をお願いいたします。
　　　　　　　　　 ※高齢者や体の不自由な方の付き添い等は除きます。

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況の中、国（全国商工会連合会）の「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型及び低幹感染リスク型ビジネス枠）を活用して販路開拓等に取り組む事業者に対して、自己負担分の一部を助成する南幌町独自の支援策です。

南幌町商工会を通じて全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型及び低感染リスク型ビジネス枠）を申請し交付決定を受けた方

全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型及び低感染リスク型ビジネス枠）の自己負担分を助成します。ただし、一事業所につき５０万円を上限とします。

令和4年3月31日（木）まで

・補助金等交付申請書（町様式）
・国の小規模事業者持続化補助金の決定通知（事業費及び補助金額が確認できるもの）
・振込先通帳の写し
・本人確認書類（写し可）※個人事業者のみ
　例：運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード　等

産業振興課商工観光グループ　電話番号：011-398-7201　FAX：011-378-2131

【2月1日（月）で申告の受付を終了しました。】

中小事業者等に対する令和3年度固定資産税の減免について

■概要

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の所有する事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税が、事業収入の減少幅に応じ令和3年度分に限りゼロまたは2分の1となる特例措置を受けることができます。

○制度内容および申告手続きの詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。
　「固定資産税等の軽減措置に関するQ＆A集」も掲載されております。
○お問い合せは「中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口」へご連絡ください。
　電　　話：0570-077322
　受付時間：9時30分～17時00分（平日のみ）

■中小事業者・小規模事業者とは

以下のいずれかの要件に該当する法人又は個人をいいます。
１．資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
２．資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
３．常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、大企業の子会社等（以下のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
・複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

■減免対象

事業用家屋及び設備等の償却資産に係る令和3年度固定資産税
※土地や住宅用の家屋は対象外
※事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が対象

■減免率

令和2年2月から10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率	減免率
50％以上の減少	全額
30％以上50％未満の減少	2分の1

■提出書類

　認定経営革新等支援機関等から中小事業者等であること、事業収入が減少したこと、特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受け、南幌町税務課へ以下の書類を提出してください。
※認定経営革新等支援機関…税理士・公認会計士・金融機関・商工会など

１．申告書（南幌町の様式に認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
　・1枚目に記載する「業種名」については、日本標準産業分類の中分類から記入してください。
　・2枚目に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関等の確認を受けてください。
　・事業用家屋を申告する場合は、3枚目「特例対象資産一覧」を添付してください。
　・償却資産については、令和3年度償却資産の申告で特例対象資産一覧を提出したこととなります。
２．認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式
　・収入が減少したことを証する書類の写し（会計帳簿や青色申告決算書など）
　・特例対象家屋の事業専用割合を示す書類の写し（青色申告決算書や収支内訳書など）
　・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合
　　猶予の金額や期間等を確認できる書類の写し（中小企業庁ホームページQ&A集NO.37参照）

令和3年（2021年）1月6日（水）から2月1日（月）まで（必着）

税務課課税グループ（1階）へ持参または郵送により提出してください。
　郵送先　〒069-0292 北海道空知郡南幌町栄町3丁目2番1号
　　　　　南幌町税務課課税グループ 固定資産税担当 宛
※感染症予防のため可能な限り郵送による申告にご協力ください。
※償却資産については、令和3年度償却資産申告書と併せて提出してください。

企業の皆様へ

時差出勤、テレワークの積極的な活用促進をお願いします。

新型コロナウイルス感染拡大防止運動（北海道ソーシャルディスタンシングについて）

趣旨

新型コロナウイルスの感染を防ぎ、大切な人の命を守るためにできるだけ物理的な距離（互いに手を伸ばしても届かない距離）を保つ取組を道民運動として展開しています。

※ソーシャルディスタンシング
新型コロナウイルスの感染を防ぎ、大切な人の命を守るために、咳エチケットなどに加えて、人と人との物理的な距離（互いに手を伸ばしても届かない距離）を保つ取組です。

対象

１．個人：日常生活での実践
２．公共施設（道、国、市町村）、民間施設（企業、団体）：個人の行動を促すための環境の整備

内容

（個人）
・取組の趣旨を踏まえて、日常生活において、人と人との距離を保つ行動を実践

（公共施設、民間施設）
１．共通スローガン、ロゴの施設内での掲示
２．床面へのフットプリントの貼付やスペースをとった座席レイアウト など、 お客様間の一定の距離の形成
３．独自の取組内容を掲載したチラシやポスターの掲示

【取組例】
・店舗内に共通ロゴを掲示し、レジの前にフットプリントを貼り行列において間隔を取ることや、客席の配置をいつもより少し離すなどの配慮を実施
・職場内に共通ロゴを掲示し、会議や商談時などにいつもより少し席を離すなどの配慮を実施～今は、きょりをとって～

新型コロナウイルスの感染を防ぎ、大切な人の命を守るために、お互いに手を伸ばしても届かない距離を保つ、北海道ソーシャルディスタンシングを道民運動として展開します。
あなたの大切な人の命を守るために、日々の行動で、いつもより少し距離を保つことに、ご協力をお願いします。
市町村や企業、団体の皆様には、店舗や施設、職場内における取組に、ご理解とご協力をお願いします。

関連リンク

セーフティネット保証４号

2020年2月28日
・経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

認定申請書（申請書は2部提出してください）

・セーフティネット保証の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となります。

セーフティネット保証５号

2020年3月3日
・経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

認定申請書（申請書は2部提出してください）

・セーフティネット保証の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となります。

危機関連保証

2020年3月11日
・経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

認定申請書（申請書は2部提出してください）

・危機関連保証の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となります。

・上記保証を利用して北海道の中小企業総合振興資金制度を借り受けた場合、「南幌町中小企業総合振興資金利子補給制度」による助成を受けることができます。
※上記利子補給制度を利用する場合は、南幌町商工会を通じての「あっせん申し込み」が条件となります。