後期高齢者医療制度

制度概要

後期高齢者医療制度（以下「本制度」とする。）は、今後ますます高齢化が進み医療費の増大が予想されるため、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすくするために、平成20年4月から始まりました。
対象者は75歳以上（一定の障がいがあり、申請により認定を受けた場合は65歳以上）の方です。
若い世代が高齢者を支えるとともに、高齢者も保険料と医療費の一部を負担することで、国民皆保険を引き継いでいく支えあいの仕組みです。

本制度の運営

都道府県単位ですべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」とする。）が制度を運営します。
南幌町は広域連合に加入しています。
広域連合が後期高齢者医療保険料（以下「後期保険料」とする。）の決定や医療の給付を行い、南幌町は資格確認書の交付等の窓口業務(申請・届出の受付等)や後期保険料の徴収等を行います。

被保険者(対象となる方)

• 75歳以上の方（75歳の誕生日から、全ての方が本制度に加入となります。）
• 65歳以上75歳未満で一定の障がいがあり、申請により広域連合の認定を受けた方（申請をし、認定を受けた日から）
  一定の障がいの詳細は、　広域連合ホームページ　をご覧ください。

医療機関等の窓口での負担割合と負担区分

一般は1割、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割となります。

以下のいずれかに該当する場合は、担当窓口（住民課国保医療係）へ申請し、認定を受けることで、原則翌月1日から負担割合が「1割」または「2割」となります。

被保険者が１人の世帯	①被保険者の収入が383万円未満のとき もしくは、 ②被保険者と同一世帯の70歳から74歳の方の収入の合計額が520万円未満 のとき
被保険者が２人以上の世帯	①被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき

医療給付

入院時食事療養費、入院時生活療養費、療養費、高額療養費、葬祭費や高額介護合算療養費などの給付があります。
　詳しくは　広域連合ホームページ　をご覧ください。

後期保険料

本制度加入者一人ひとりが後期保険料を負担し、原則として、年金からの天引きとなります。
現在加入している医療保険（国民健康保険・被用者保険）の保険料に代わって、後期保険料を納めて頂くことになります。現在加入の保険と二重で保険料がかかることはありません。
今までご自身で保険料を支払っていなかった社会保険の被扶養者の方も新たに後期保険料として納めて頂くことになります。（後期保険料に係る軽減措置等あります。）

概要

広域連合は、複数の地方公共団体が、自らの事務を広域にわたり共同で処理するために設置する「特別地方公共団体」であり、北海道内すべての市町村（市35、町129、村15）が加入して設立されています。
広域連合では、被保険者の認定及び資格確認書等の発行、後期保険料の賦課、医療給付などを行い、南幌町は、保険料の徴収及び申請や届け出の受付、資格確認書等の引き渡しなど窓口業務を行います。

概要

後期高齢者の医療にかかる費用のうち、被保険者が医療機関で支払う窓口負担を除いた分を公費（国：都道府県：市町村＝4：1：1）が約5割を負担し、現役世代からの支援（若年者の保険料）が約4割を負担し、残りの約1割を被保険者に納めて頂く後期保険料で負担します。

被保険者

本制度の被保険者となるのは次の方です。
 北海道内に住む75歳以上の方（全員加入）
 北海道内に住む65歳以上の方で一定の障がい（※）があり、申請により広域連合の認定を受けた方（任意加入）

これまで、国民健康保険などの医療保険の被保険者だった方はもちろん、会社の健康保険や共済組合等の被扶養者だった方も、それぞれの保険から脱退して本制度の被保険者となります。
なお、生活保護受給中の方は対象外です。
（※）一定の障がいの認定基準

被保険者となる日

本制度の被保険者となるのは以下のときです。

• 75歳の誕生日から
• 65歳以上の方で一定の障がいがあり、申請により広域連合の認定を受けた日から

65歳から74歳で一定の障がいのある方の加入について

65歳から74歳で一定の障がいのある方は、本制度への加入を選択することができます。
本制度に加入した後も、75歳になるまでは手続きにより、いつでも本制度から脱退し、他の医療保険に加入することができます。
また、本制度から脱退した後も、本人の申請により広域連合の認定を受けると、改めて本制度の被保険者になることができます。
ただし、「重度心身医療受給者証」をお持ちの方が引き続き医療費助成制度の適用を受けるには、本制度に加入することが条件となります。

（注）他の医療保険に加入するための資格要件・手続き等はそれぞれの医療保険によって異なります。加入を予定している医療保険の窓口で事前に手続き等を確認してください。

こんなときは手続きが必要です

こんなとき	必要なもの
65歳から74歳で一定の障がいがある方が、 この制度へ加入しようとするとき（障害認定）	・身体障害者手帳等
道外から転入してきたとき	・負担区分等証明書
道外の市町村へ転出するとき	・マイナ保険証または資格確認書
道内で住所が変わったとき	・マイナ保険証または資格確認書
特定疾病療養受療証の申請をするとき	・マイナ保険証または資格確認書 ・特定疾病に関する医師の意見書など
資格確認書（資格情報のお知らせ）を 紛失したときや汚したとき	・本人確認書類（免許証等）
生活保護を受けるようになったとき	・マイナ保険証または資格確認書

※令和6年12月2日からのマイナンバーカードと健康保険証との一体化に伴い、従来の「健康保険証」は交付されなくなりました　

• 今後は、マイナンバーカードの健康保険証利用登録を行っている「マイナ保険証」もしくは、マイナ保険証をお持ちでない方には「資格確認書」を医療機関等に提示することで受診できます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆令和8年度の「資格確認書」の年次更新（令和8.7月下旬ごろ）について

「資格確認書」が送付される方

次の何れかに当てはまる方は、「資格確認書」が送付されます

• 85歳以上の方
• マイナ保険証を保有しない方（マイナンバーカードを取得していない方、取得しているが保険証利用登録をしていない方、電子証明書等の有効期限が切れている方）
• 要配慮者として「資格確認書」の交付を希望する申請を行った方

「資格情報のお知らせ」が送付される方

次の方は、「資格情報のお知らせ」が送付されます

• 84歳以下の方でマイナ保険証を保有する方

※「資格情報のお知らせ」とは？

ご本人の保険資格等をお知らせ（確認）するもので、医療機関の都合等により、「マイナ保険証」を使用できない場合に提示するものです。なお、「資格情報のお知らせ」のみでは医療機関を受診することはできません。

※ご注意ください

• 年次更新以外（紛失・汚損等）による「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」の再発行には、役場担当窓口（住民課国保医療係）での申請が必要です

医療機関等にかかるとき（マイナ保険証または資格確認書）

• 令和6年12月2日から、従来の健康保険証は交付されなくなりました
• 今後は、マイナンバーカードの保険証利用登録を行っている「マイナ保険証」もしくは、マイナ保険証をお持ちでない方には「資格確認書」を医療機関等に提示することになります
• マイナ保険証には、一部負担金の割合（1割及び2割または3割）の記載はありませんが、マイナポータルや医療機関等にある専用の読み取り機械により確認が可能となります。また、マイナ保険証をお持ちの方には、ご自身でも区分等が確認できるよう「資格情報のお知らせ」を交付します
• 資格確認書には、氏名、住所の他、一部負担金の割合等の記載があり、記載の情報に基づき医療機関等の受診が可能となります
• 「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」を紛失・汚損したときは、申請により再交付します
• 重度障害者医療費受給者証など他の医療券をお持ちの場合、これまでと同様に「マイナ保険証」か「資格確認書」を一緒に医療機関等に提示してください

入院時の食事代がかかったとき

入院したときは、医療費の自己負担額のほかに食事代などの標準負担額を負担します。

※1　過去12か月で区分Ⅱの認定を受けている期間のうち、入院日数が90日を超えている場合には、申請をして認定を受けると該当になります

※2　療養病床に入院していて、入院医療の必要性の高い状態（人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や難病の方など）である場合などの食費については、「療養病床以外に入院」の食事療養標準負担額が適用となります

※3　一部医療機関では、510円です

医療費などを全額支払ったとき

次の表のような場合で医療費などを全額支払ったときは、申請することにより保険給付対象額が後日支給されます。

口座振込になりますので、申請時には通帳が必要です。

自己負担額が高額になったとき

医療費が高額になったとき（高額療養費）

1か月の医療費が高額になったときは、後日、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
高額療養費に該当した場合、指定した口座に自動的に支払われます。
高額療養費の支給申請は最初の1回のみ必要です。（領収書は不要です）

※入院の際、同一医療機関等での窓口でのお支払いは自己負担限度額までとなります。
※差額ベッド代など保険診療対象外のものや入院時の食事代などは対象になりません。

◆１か月の自己負担限度額（※1）

※1　月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより加入する方（障がい認定で加入する方は除く）は、加入した月の自己負担限度額が1/2に調整されます。

※2　「1％」とは、一定の限度額を超えた医療費（医療費総額－267,000円、558,000円、842,000円）の1％です。

※3　【　】内の金額は、過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合、4回目から「多数該当」となり、限度額が引き下がります。

※4　1年間（8月1日から翌年7月31日まで）のうち、1割または2割負担であった月の外来の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合は、その超える分を高額療養費（外来年間合算）として申請のあった口座へ支給します。

窓口での医療費の支払いが高額になる場合

• 医療機関等に受診の際、「マイナ保険証」か「資格確認書」を提示することで資格区分等が確認でき、自己負担限度額が適用されます

令和4年10月1日から、窓口負担割合が2割になる方に対し実施してきた高額療養費に係る配慮措置（入院に係る医療費を除き、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えるもの）について、令和7年9月診療分をもって終了となります。

高額介護合算療養費

高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になる場合に、その負担を軽減する制度です。
1年間（8月から翌年7月）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計した金額が自己負担限度額を超えた方は、申請によりその超えた金額が支給されます。
自己負担限度額は次の表のとおりです。対象期間中、南幌町に在住し、本制度に加入されていた世帯には、翌年2月頃に広域連合から申請のお知らせを送付します。
申請書が届いたら、お早めに申請を済ませてください。支給される際は医療分と介護分に按分され、医療分は広域連合から、介護分は南幌町介護保険からそれぞれ支給されます。
また、対象期間中に本制度に加入した場合、道内市町村を超えて転居された方の申請には前の医療保険者および介護保険者から交付された自己負担額証明書が必要になりますのご確認ください。
高額介護合算療養費は事由発生日から2年を経過すると時効となり、申請できませんのでご注意ください。

※本制度の被保険者が世帯内に複数いる場合は、自己負担額を世帯でまとめて計算します。
本制度の被保険者以外の方の自己負担額は合算されません。
※自己負担額を年間（8月から翌年7月）で合算します。
※自己負担額は、高額療養費等が支給される場合には、当該支給額が控除された額になります。

被保険者が死亡したときや交通事故にあったとき

被保険者が死亡したとき（葬祭費）

葬祭を行った人に、葬祭費として3万円が支給されます。

申請に必要なもの

• 印鑑
• 領収書や会葬礼状等（葬祭を行ったことが確認できるもの）
• 通帳

交通事故にあったとき

交通事故など第三者（加害者）の行為によって傷害を受けた場合や自損事故の場合も本制度にて診療を受けることは可能ですが、あらかじめ、町の担当窓口での手続きが必要です。
警察に届けると同時に、示談の前に必ず町の担当窓口で手続きをしてください。
手続きをする前に示談を済ませてしまうと、本制度で立て替えた医療費を加害者側に請求できなくなる場合がありますのでご注意ください。
交通事故等に係る医療費は、加害者側において全額負担するのが原則です。保険診療の費用は広域連合が一時立て替えます。

申請に必要なもの

• 第三者行為による疾病届等
• マイナ保険証または資格確認書
• 印鑑（シャチハタ以外のもの）
• 事故証明書（後日でも可能）

高額の治療を長期間続ける必要があるとき

高額の治療を長期間継続して受ける必要があるものとして厚生労働省が指定する特定疾病の場合、毎月の自己負担額は10,000円までとなります。適用を受けるには、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示する必要がありますので、町の担当窓口で申請してください。

厚生労働省が指定する特定疾病

• 先天性血液凝固Ⅷ及びⅨ因子障害の一部（いわゆる血友病）
• 人工腎臓を実施している慢性腎不全
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣が定めるものに係るものに限る）

申請に必要なもの

上記疾病にかかっていることを証する書類（（1）または（2）のいずれか1点）をお持ちになり申請してください。

（１）特定疾病に関する医師の意見書（原本）

（２）上記疾病にかかっていることを証する書類

• 身体障害者手帳の場合、腎臓機能障害の１級（人工透析を受けていることがわかる場合のみ）
• 慢性腎不全に係る更生医療券
• 後期高齢者医療制度の被保険者となる以前に使用されていた「特定疾病療養受療証」（お持ちの場合のみ）

国が定める高度先進医療などを受けたとき（保険外併用療養費の支給）

厚生労働省が定める高度先進医療などを受けたときや利用者の選定による特別な病室の提供などを受けたときは、保険が適用される部分は保険外併用療養費として広域連合が負担します。

訪問看護サービスを受けたとき（訪問看護療養費の支給）

主治医の指示で訪問看護を利用したときは、1割の自己負担（一定以上所得者は2割負担並びに現役並み所得がある人は3割負担）となります。

医療費通知

2016年度より全受診者に医療費通知が発行されます。

• 医療機関で受診を受けた際にかかった医療費について、年2回（①1月：前年の1月～9月までに受診したもの、②2月：前年の10月～12月までに受診したもの）ハガキでお知らせします。
• 受診年月、診療を受けた医療機関名、日数、医療費の総額（10割の金額）、自己負担額などを記載しています。
• 確定申告などの「医療費控除」の領収書として利用することができます。
• 医療機関の請求遅れや、請求内容の審査中などにより、一部の受診記録が記載されていない場合があります。

北海道の後期保険料

後期保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額を被保険者一人ひとりに負担して頂くことになります。均等割額と所得割率は広域連合ごと（都道府県単位）に定められ、2年ごとに改定されます。

◆令和８年度から「子ども分」が創設されました

すべての国民が、年齢に関わりなく負担能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う事を目的とした制度改正が令和6年度に行われ、子育てを全世代で支え合うため、後期高齢者医療制度から、出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みが導入されました

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」の施行されることに伴い、医療分の保険料とは別に「子ども分」の保険料率を算定します。※令和9年度の「子ども分」保険料率は、令和8年度中に算定します。

【※特定配当等及び特定株式等譲渡所得を申告する場合はご注意下さい。】
個人町道民税において、申告不要とされている上場株式等譲渡所得金額に係る所得、「源泉徴収あり」を選択した特定口座内の上場株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合は、後期保険料を算定する上での合計所得金額に含まれます。所得税の確定申告で当該所得を申告された場合、個人町道民税で税額控除等を受けることができますが、申告した結果、後期保険料が増額となる場合があります。

後期保険料の軽減制度

所得に応じた軽減

均等割の軽減

世帯の所得（同じ世帯の被保険者全員と世帯主の所得の合計）に応じて、均等割額が次のとおり軽減されます。
※確定申告等による所得情報をもとに軽減を行うので、申請の必要はありません。所得情報がないため軽減判定ができない場合は、申告書を送付しますので提出してください。
※65歳以上の公的年金等の控除の適用を受けた人について、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し判定します。

※令和8年度・9年度に関し、医療分の軽減割合について、医療費の増加や各種制度改正により均等割額が大きく上昇することを踏まえ、国の財源措置により、0.2割をさらに軽減措置されます

被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減

ご家族の被用者保険（全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合など）の被扶養者として保険に加入されていた方は、これまでご自身では保険料を負担していませんでしたが、本制度では後期保険料を負担して頂くことになります。
ただし、資格取得日の前日において被用者保険の被扶養者であった方は、後期保険料の所得割額は賦課されず、均等割額は、資格取得日から2年間に限り5割軽減されます。

後期保険料の納付方法

特別徴収（年金からの天引きによるお支払い）

後期保険料は、原則として介護保険料と同じ年金からお支払い頂きます。年金が支給される（年6回）際に、後期保険料を差し引きさせて頂きます。
仮徴収後期保険料額（4月・6月・8月分）は、前年度の年間後期保険料額をもとに暫定的に計算したものです。10月以降の後期保険料額は、住民税が決定された後、7月中旬に通知します。
新たに本制度に加入した方や転入された方は、当面は普通徴収になります。

普通徴収（納付書や口座振替によるお支払い）

公的年金の受給額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期保険料の合算額が年金額の2分の1を超える方などは、納付書や口座振替で納めて頂きます。
普通徴収の場合、年額を7月中旬に発送する納付書により7月から翌年2月までの8回に分けて納めて頂きます。
なお、新たに本制度に加入された方には、加入した月の翌月中旬頃に後期保険料の決定通知書を送付します。
また、10月より特別徴収に該当される方は、7月から9月までの3回を納付書により納めて頂き、10月・12月・2月は年金からのお支払へ変更となります。

納付方法の選択

後期保険料が特別徴収されている場合は、後期保険料の納付方法を特別徴収から普通徴収に変更することができます。ただし、普通徴収を選択する場合は、必ず「口座振替」により後期保険料を納めて頂くことになり、納付書によるお支払いへの変更はできません。（口座振替の申し込みが必要になります。）

特別徴収と口座振替の違いと注意点

• 年間後期保険料は、特別徴収でも普通徴収でも変わりません
• 特別徴収から口座振替に変更したときに口座振替へ切り替わる時期は、申し出の時期により異なります
• 国民健康保険税を口座振替で納入していた方も、振替は自動継続されませんので、改めて手続きが必要になります

後期保険料の滞納

後期保険料の納付が困難なとき

広域連合では、災害による損害及び所得の著しい減少、その他特別の事情で生活が著しく困窮し、後期保険料を納めることが困難となった方は、申請により後期保険料の徴収猶予や減免が受けられる場合があります。
申請方法、必要書類、条件等の詳細については、役場担当窓口（住民課国保医療係）までお問い合わせください。

後期保険料を滞納したとき

特別な事情もなく、後期保険料を滞納し続けている方や納付相談に応じない方に対しては、医療機関等受診時にかかる窓口での支払いについて、一旦、全額自己負担することになる「特別療養費の支給対象」となる場合があります。
後期保険料を納期限までに納めることが困難な場合は、必ずご相談ください。

概要

南幌町では、糖尿病などの生活習慣病の早期発見や予防を図るために、町内にお住まいの後期高齢者医療被保険者を対象に、身長、体重、血圧、血液検査などの項目を検査する後期高齢者健康診査および人間ドックを実施しています。
なお、健康診査および人間ドックは、期日を指定した集団健診と指定の医療機関で個別に受ける個別健診となります。
対象者には別途ご案内しますので、年に1度受診して健康管理にお役立てください。

対象者

南幌町にお住いの北海道後期高齢者医療被保険者が対象になります。

※同一年度中にすでに後期高齢者健康診査または他の健康保険での健康診査を受けている場合は受診できません。
※施設（養護老人ホーム、ケアハウス（軽費老人ホーム）、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、障害者支援施設など）に入所している方は受診できません。

受診できる検診の内容

次の内容の健診を受診することができます。

• 身体計測（身長、体重、BMI）
• 理学的検査（身体診察）
• 血圧測定
• 血液検査（脂質検査、血糖検査、肝機能検査）
• 尿検査（尿糖、尿蛋白）
• 医師の診察

※がん検診はご希望により追加して受診することができます（別途、料金がかかります） 。

受診できる場所

後期高齢者健康診査は、集団健診（決められた日時、場所で実施）と指定の医療機関で個別に受ける個別健診を実施します。

• 健康診査 ～ 町立南幌病院・みどり野病院・みどりクリニック長沼・あさひ町南大通クリニック
• 人間ドック ～ 町立南幌病院・札幌厚生病院・北海道結核予防会（札幌複十字総合健診センター）

受診できる期間

案内が届いてから、翌年の3月31日までです。
翌年度4月以降は受診できませんので、必ず年度内に受診してください。

健診料金

• 健康診査 ～ 1,000円
• 人間ドック ～ 町立南幌病院 ： 4,000円　札幌厚生病院 ： 11,000円　北海道結核予防会（札幌複十字総合健診センター）：11,000円

◆マイナ保険証活用のメリット（一部）

①より良い医療が受けられる

• 過去に処方された薬や特定健診などの情報を医師、薬剤師に共有できるため、薬の飲み合わせや重複投与を防ぎ、安全な治療を受けやすくなります
• 救急搬送時など、意識がない状態でも正確な医療情報が伝わり、適切な処置や病院の選定に役立ちます

②手続き・支払がスムーズになる

• 限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払いが不要になります
• 顔認証付カードリーダーにより、機械的な受付が迅速に行えます

③マイナポータルで自身の情報を確認・活用できる

• マイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報・医療費通知情報が閲覧できます

マイナ保険証として利用するためには、事前に利用登録が必要です

（１）利用登録に必要なもの

• マイナンバーカード
• マイナンバーカード交付時に設定した利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）

（２）登録可能な場所

• ご自身または親族の方のスマートフォン
• セブン銀行（セブンイレブン等に設置のATM）
• 役場担当窓口（住民課戸籍住民係または国保医療係）　

※注意事項

• マイナンバーカードを申請していない場合は、まずは申請手続きが必要となります
• マイナ保険証の利用開始後は、交付済の「資格確認書」は返還して頂き、新たに「資格情報のお知らせ」を交付します　

役場担当窓口でのマイナンバーカードの交付申請等手続きについてはこちらをご覧ください。

マイナ保険証の利用登録解除を希望する場合は、解除に係る申請をして頂く必要があります。

【申請時に必要な書類等】

• 解除申請書　※役場担当窓口（住民課国保医療係）にてお申し付けください
• マイナンバーカード（マイナ保険証）

解除申請提出後、「資格確認書」を交付します

• 解除手続き後、マイナ保険証の利用登録が解除されるまで１～２か月かかる見込みです
• マイナポータルの「健康保険証の利用登録の申込状況」から利用登録が解除されたなど確認することができます
• 解除後に、再度、マイナ保険証の利用登録をすることもできます（ご自身のスマートフォンから、役場担当窓口等で登録可能ですが、交付済の「資格確認書」は返還頂きます）