優遇制度

中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

　中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、中小企業等経営強化法による国の基本方針に基づき「南幌町導入促進基本計画」を策定しました。

区分	内容
労働生産性に関する目標	年率３％以上向上すること
先端設備等の種類	中小企業等経営強化法施行規則に定めるすべての先端設備等
対象地域	町内全域
対象業種	すべての業種（年率３％以上の労働生産性が向上することが見込まれるすべての事業）
導入促進基本計画の計画期間	国の同意の日から２年間
先端設備導入計画の計画期間	３年間、４年間、５年間のいずれか

南幌町奨励金制度（町の助成金）

※工場等とは、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、試験研究を行う事業の用に
　供する施設及び大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第２項に規定する
　大規模小売店舗をいう。
※事業用設備等とは、工場等の操業開始の日までに取得した償却資産をいう。
※雇用した者とは、雇用した日から起算して１年を経過した日後において継続して雇用されている者。

　南幌流通団地の民間賃貸住宅用地（以下、「民間賃貸住宅用地」という。）において優良な民間賃貸住宅の建築を促進し、住環境及び雇用環境の向上を図ることを目的に、民間賃貸住宅を新築する個人又は法人に対し助成を行います。

本制度における民間賃貸住宅の定義	（１）　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関係法令の基準に適合していること。 （２）　１棟当たり４戸以上の共同住宅であること。 （３）　住戸形式ごとの床面積は１ＬＤＫにあっては３０平方メートル以上、２ＬＤＫにあっては５０平方メートル以上で構成されていること。 （４）　各戸に玄関、トイレ、浴室、台所及び給湯設備が設置されていること。 （５）　各戸に専用駐車スペースが１台分以上確保されていること。 （６）　組立て式仮設住宅等の簡易的なものでないこと。
交付対象者	（１）　民間賃貸住宅用地に民間賃貸住宅を新築する個人又は法人であること。 （２）　国税及び地方税等を滞納していないこと。 （３）　南幌町防災行政無線設置条例（平成２８年南幌町条例第２４号）第５条第１項に規定する戸別受信機を全戸に設置する者であること。 （４）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第６号に規定する暴力団の構成員でないこと。
助成金の対象となる民間賃貸住宅	（１）　助成金の交付決定を受けた日から１０年間民間賃貸住宅に供すること。 （２）　助成金の南幌流通団地民間賃貸住宅建設助成金認定申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。）の提出後１年以内に住宅の建築工事（以下「建築工事」という。）が完了すること。ただし、町長がやむを得ないと認める場合にあってはこの限りでない。 （３）　ほかの助成金等を受けて新築するものでないこと。

①助成金の認定申請（建築工事着工前）　交付対象者　→　南幌町
　↓
②助成金の認定通知　　　　　　　　　 南幌町　→　交付対象者
　↓
③建築工事着工・竣工　　　　　　　　
　↓
④助成金の交付申請（建築工事後）　　交付対象者　→　南幌町
　↓
⑤助成金の交付決定　　　　　　　　　 南幌町　→　交付対象者
　↓
⑥助成金の請求　　　　　　　　　　　 交付対象者　→　南幌町
　↓
⑦助成金の支払い　　　　　　　　　　 南幌町　→　交付対象者

提出書類（認定申請時）

（１）　南幌流通団地民間賃貸住宅建築助成金認定申請書（様式第１号）
（２）　国税及び地方税等の未納のない証明書
（３）　対象者が個人の場合にあっては、住民票
（４）　対象者が法人の場合にあっては、登記事項証明書又は履歴事項全部証明書
（５）　暴力団及び暴力団員に該当しない旨の誓約書（様式第２号）
（５）　その他町長が必要と認める書類

※申請書類は、建築工事着工前に提出していただきます。

提出書類（交付申請時）

（１）　南幌流通団地民間賃貸住宅建築助成金交付申請書
（２）　工事請負契約書の写し
（３）　建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写し
（４）　完成写真（外観・各室内観・屋外付帯設備等）
（５）　建物の登記事項証明書
（６）　建物の位置図、配置図、平面図、立面図
（７）　建物の設備仕様書
（８）　延べ床面積求積図
（９）　南幌町防災行政無線設置条例施行規則（平成２８年南幌町規則第２７号）第７条に規定する南幌町防災行政無線戸別受信機貸与（新規・変更・返還）申請書の写し（様式第１号）

※申請書類は、建築工事が完了した後速やかに提出いただきます。

南幌流通団地の民間賃貸住宅用地（以下、「店舗併用住宅用地」という。）において、個人で店舗併用住宅を建築する、中学生以下のお子様がいる世帯または夫婦ともに年齢が40歳未満の世帯を対象に助成を行います。助成制度の詳細については、以下のURLからご確認願います。

子育て世代住宅建築助成金案内ページ（南幌町ホームページ内リンク）

南幌町の誘致の特例（固定資産税の課税免除）

対象業種	要　　　　件	内　　　容
製造業 道路貨物運送業 倉庫業 こん包業 卸売業 試験研究施設等	工業等の新設又は増設にかかわる工業生産設備及び、その敷地である土地（取得してから１年以内に当該事業の用に供する土地に限る）の取得価格の合計額が２，８００万円を超える場合	新設及び増設後、最初に到来する固定資産税から３年間免除する。４年目は４０％、５年目は２０％減免する。

国の助成措置（農村産業法に基づく支援）

区　分	助成のための要件	助成等の措置
日本政策金融公庫による低利融資制度 ≪地域活性化・雇用促進資金≫	融資対象：中小企業等で３名以上の雇用                創出効果が見込まれる企業等 資金内容：雇用創出効果が見込まれる設 　　　　　備を取得するために必要な設 　　　　　備資金および長期運転資金	【貸付利率】 ≪設備資金＞≫ 2億7千万円まで特別利率（2） 2億7千万円超5億4千万円まで特別利率（1） 5億4千万円超は基準利率 ≪長期運転資金≫ 基準利率 【貸付限度額】 7億2千万（うち運転資金2億5千万）

北海道の助成制度（平成30年４月１日以降）

注1 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。
　　また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型２において市町村が行う立地助成措置の助成内
　　容を上回る場合などにおいては、助成額を調整することがあります。
　　なお、、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは
　　助成しない場合があります。
注2 認定事業者は、一つの立地計画ごとに類型１又は類型２の対象業種（事業）のうちいずれかの業種の補
　　助金の交付を受けることができます。
注3 地域未来投資促進法第１３条第４項の承認を受けた事業で、知事が特に必要と認める事業に限る。
注4 特別対策地域とは、農村地域への産業の促進等に関する法律などの地域関係開発法の適用地域です。
注5 環境配慮型データセンターとは、雪氷・太陽光等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の
　　消費電力を通常のデータセンターに比して２０パーセント以上の低減する設備を有すると知事が認めた
　　ものをいいます。
注6 特認事業者とは、地域未来投資促進法第１３条第４項の規定による知事の承認を受けた事業者で、経済
　　的効果が特に高いと知事が認める新設をするものです。
注7 補助金は１０年以内で分割して交付することがあります。
注8 雇用増に応じた上限スライド制を適用します。詳しくは下記表のとおりとなっています。