南幌町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く中、エネルギー価格等の高騰の影響を受けている中小企業者等に対して、事業の維持又は継続を支援するため南幌町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金（以下「支援金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者等　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定す
る中小企業者その他町長がこれと同等と認める者であって、次のいずれかに該当するも
のをいう。
ア 令和４年１１月１日現在で町内に住民登録を有する個人事業者
イ 町内において社員が常駐する事業所を有する法人又は個人事業者
（２）個人事業者　開業届を提出している個人事業者をいう。
（３）エネルギー関連経費　重油、灯油、電気及びガスに係る経費をいう。
（交付対象者）
第３条　支援金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、支援金の交付申請の日以後も町内で事業を継続する意思がある中小企業者等とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象としないものとする。
（１）日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）の大分類に規定する農業を営んでいる者
（２）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員（暴力団員によ
　　る不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に指定する
暴力団員）又は暴力団関係者。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が経営
に事実上参画している者。
（３）法令及び公序良俗に反している者。
（４）町税等を滞納している者。
（５）前各号に掲げる者のほか、本支援金を交付することが適当でないと町長が認める者。
（交付対象経費）
第４条　支援金の交付対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、交付対象者がその事業を行う上で令和４年１月から同年１０月までのいずれか１か月に支出したエネルギー関連経費の合計額が最も大きい額となる月の経費とする。ただし、第２条第１項第１号イに該当する者にあっては、町内に存する事業所の事業活動で支出した経費のみを交付対象経費とする。
（支援金の額）
第５条　支援金の交付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）交付対象経費が５万円未満の場合又は個人事業者で自宅兼事務所の場合　２万５千円
（２）交付対象経費が５万円以上１０万円未満の場合　５万円
（３）交付対象経費が１０万円以上２０万円未満の場合　１０万円
（４）交付対象経費が２０万円以上の場合　２０万円
（支援金の交付申請）
第６条　支援金の交付を受けようとする交付対象事業者（以下「申請者」という。）は、令和５年１月３１日までに南幌町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）及び宣誓書兼同意書（様式第２号）に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
２　同一事業者からの申請は１回限りとする。
（支援金の交付決定）
第７条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、支援金の交付を決定したときは、南幌町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第８条　町長は、支援金の交付の決定を受けた申請者が偽りその他不正な手段により交付の決定を受けた場合は、支援金の交付決定を取り消すことができる。
２　前項の規定により交付決定を取り消したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（支援金の返還）
第９条　町長は、前条の規定により交付決定の取り消しをした場合において、既に支援金を交付しているときは、期限を定めて交付した支援金の全額を返還するよう命ずるものとする。
（実態調査）
第１０条　町長は、支援金の交付に関して必要があるときは、交付申請の内容について実態を調査することができる。
（その他）
第１１条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
　　附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和４年１１月２日から施行する。
　（経過措置）
２　この告示は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。