農業委員会

活動内容

農地の権利移動の許可権限の執行、農地転用事務及び農業者年金事務等を行っています。
また、農地を「売りたい」、「買いたい」、「貸したい」、「借りたい」という農家の方にも希望が合致するように育成すべき担い手に農地が集まるよう活動を行っています。

農業委員会委員名簿

任期:平成29年7月20日~平成32年7月19日
    (平成29年7月27日現在)

会     長   山 下 義 昭
会長職務代理者   鍋 山 洋 一

議席
番号
氏    名 期数 推薦・公募 部  会
農政 農地
馬 場 政 通 2 個人推薦   ○ 
清 水 春 樹 3 個人推薦  
立 川 久 彦 1 団体推薦   ○  
青 木 義 春 1 個人推薦   
江 郷   弘 1 公募  
瀬 川   徹 4 個人推薦 ○    
野呂田 雄一郎 2 個人推薦  
南   則 之 2 個人推薦  
林   裕 司 団体推薦  
10 渡 邉 信 光 2 個人推薦 ◎     
11 鍋 山 洋 一 4 個人推薦   
12 山 下 義 昭 5 個人推薦     
           

 ( ◎ : 部会長 )

総会の日程について

農業委員会では、毎月25日前後に、農地の権利移動や農地転用について審議するための総会を開催しております。(日程の詳細については事務局までお問い合わせください。)

総会議事録

農地の売買等について

農地を売買したり賃貸したりする場合には、農地法第3条の規定に基づき、農業委員会の許可を受ける必要があります。
農業委員会の許可を受けない契約は無効ですので、十分ご注意ください。

申請についての「申請から許可までの流れ」「申請書記入マニュアル」「必要書類の一覧」などについては事務局に備え付けておりますので、お問い合わせください。

なお、許可申請書の提出期限は毎月15日まで(当日が土日祝祭日の場合は前開庁日)となっておりますのでご注意願います。

※農業委員会では農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可決定までの標準処理期間を30日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

下限面積(別段の面積)の設定

農業委員会では、農地法第3条第2項第5号の下限面積(別段の面積)の設定について、農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果等に基づき検討を行うこととなっております。
今年度の下限面積の設定については、総会において審議した結果、現行の下限面積2haの変更は行わないことと決定されました。

農地利用集積業務の概要

農地利用集積業務については、農業委員会が南幌町より補助執行及び事務委託を受け、農用地等の「出し手」・「受け手」を掘り起こし、農用地等の権利移動を円滑に進めています。
また、北海道農業開発公社が行う農地保有合理化事業については、認定農業者等に対し、合理的な面的集積及び集団化につながるよう計画的な土地配分を行っています。

農業者年金制度

新年金制度の概要

  1. 加入要件等
    ・積立方式
    ・任意加入
    ・60歳到達まで加入
    ・農業に従事している者
    ・任意脱退(脱退一時金はなく、将来年金として支給)
  2. 保険料
    ・月額2万円(千円単位で増額可、上限あり)
    ・認定農業者で青色申告者、又は、その配偶者、後継者については政策支援として3/10を基本として一定割合を国が支援(一定の要件あり)
  3. 年金支給
    ・政策支援の年金については、年齢上限なし
    ・自己拠出分については、65歳から支給(60歳までの繰上げ支給可能)
    ・特例付加年金と農業者老齢年金の2種類
    (特例付加年金支給には、経営継承が要件)
  4. 支給停止
・経営を再開したとき(特例付加年金)

農業委員会の目標と活動計画について

農業委員会では、「平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」並びに「平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を作成し、平成30年5月28日開催の第12回南幌町農業委員会総会において決定しましたので公表します。  

目標及び活動計画

南幌町賃借料情報の提供について

農地法第52条の規定により、町内の農地の賃借料情報を提供します。

■農地利用状況調査を実施します

農業委員会では、遊休農地の実態把握と発生防止・解消に向け農地の利用状況調査を実施します。調査は、農業委員と農業委員会事務局職員により8月に実施します。ご理解とご協力をお願いいたします。