住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

最終更新日:令和元年6月19日

高齢者、障がいのある方等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、申告に基づき翌年度分の固定資産税が減額されます。
※適用期限が、2018年(平成30年)3月末までから2020年(令和2年)3月末までに延長されました。

対象家屋

次の要件をすべて満たすもの
・新築された日から10年以上を経過した専用住宅または併用住宅
 ※併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの
 ※賃貸住宅は対象外
・改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの
・2020年(令和2年)3月31日までに改修工事が完了していること

居住者の要件

次のいずれかの方が申告時に居住していること
・65歳以上の方(改修工事が完了した年の翌年1月1日現在)
・要介護認定または要支援認定を受けている方
・障がいのある方

対象となる改修内容

次のいずれかの改修工事に該当し、自己負担額の要件を満たすもの
・通路または出入口の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・トイレの改良
・手すりの取付
・床の段差解消
・出入口の戸の改良
・滑り止め素材の床材への取替
※補助金や介護保険からの給付金等を除いた自己負担額が50万円を超えるもの

減額の内容

減額期間 1年度分(改修工事が完了した年の翌年度分)
減額対象
床面積
・一戸当たり100平方メートル以下のものは全てが対象
・一戸当たり100平方メートルを超えるものは、100平方メートルに相当する分が対象
減 額 率 3分の1
そ の 他 ・新築住宅や耐震改修工事による減額措置と同時に適用を受けることはできません。
・省エネ改修工事による減額措置との同時適用は可能です。
・この制度による減額措置は一戸につき1度しか受けることはできません。
・土地についての減額措置はありません。

申告の手続き

改修工事完了後、3カ月以内に必要書類を添付して税務課に申告してください。

【 申請書類様式 】