住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

高齢者、障がいのある方等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、申告に基づき翌年度分の固定資産税が減額されます。
※適用期間が、2016年(平成28年)3月末までから2018年(平成30年)3月末までに延長されました。
 

対象家屋

・新築された日から10年以上を経過した専用住宅、併用住宅
(併用住宅は、居住部分の割合が2分の1以上のもの)
・改築後の住宅の床面積が50平方メートル以上のもの
・改修工事が2018年(平成30年)3月31日までに完了していること
※賃貸住宅は対象外となります。
 

居住者の要件

次のいずれかの方が申告時に居住していること

・65歳以上の方(改修工事が完了した翌年の1月1日現在)
・要介護認定または要支援認定を受けている方
・障がいのある方
 

対象となる改修内容

次の改修工事で、補助金や介護保険などからの給付金を除いた自己負担額が50万円を超えるもの

・廊下の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・トイレの改良
・手すりの取付
・床の段差解消
・引戸への取替
・滑り止め素材の床材への取替
 

減額の内容

減 額 率 3分の1
減額期間 1年間

※この制度による減額措置は一戸につき1度しか受けることはきません。
※新築住宅の減額措置や、耐震改修工事による減額措置と同時に適用することはできません。
 ただし、省エネ改修工事による減額措置との同時適用は可能です。
※土地についての減額措置はありません。
 

申告の手続き

改修工事の完了後、3カ月以内に税務課に申告してください。
 【提出書類】