町・道民税(住民税)申告および確定申告について

南幌町役場での申告受付

申告書の受付期間(延長になりました)

 令和2年2月17日(月)から4月16日(木)まで

 ※町・道民税(住民税)および所得税の還付申告は、2月7日(金)から受付します。
 ※土曜日・日曜日・祝日等の役場閉庁日は受付していません。
 ※申告期間中は会場が混雑することが予想されますので、お早めに済ませてください。

 9時00分から16時00分まで
 

休日・夜間の申告受付(終了しました)

次の日程に限り休日・夜間の受付をします。
令和2年3月1日(日)  9:00から15:00まで
令和2年3月2日(月) 17:00から20:00まで

 

町・道民税(住民税)申告が不要な方

 1月1日現在、南幌町に住所がある方は、原則、申告が必要ですが、次の項目に当てはまる方は不要です。

 ●所得税の確定申告をする方
 ●令和元年中の収入が給与のみで、勤務先から給与支払報告書が提出されている方
 ●令和元年中の収入が公的年金のみで、年金支払者から公的年金等支払報告書が提出されている方
 ●無収入の方のうち、南幌町内居住者の扶養になっている方
  ただし、国民健康保険加入者、児童扶養手当受給者、所得証明書が必要な方は無収入であっても申告が
  必要です。

町・道民税(住民税)申告が必要な方

 町・道民税(住民税)の申告は、原則、1月1日現在南幌町に住所があるすべての方が対象です。
 所得税の確定申告をしなくてもよい方(所得税確定申告の不申告を選択した方)でも町・道民税の申告は必要な場合があります。

 次に該当する方は、町・道民税(住民税)の申告が必要になります。
  〇給与収入・公的年金のほかに所得がある方
  〇公的年金収入のみで、各種控除を追加する方
  〇南幌町以外の親族に扶養されている方
  〇収入が遺族年金または障害者年金など非課税年金のみの方のうち
   ・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に加入している方
   ・国民年金保険料の免除申請をする方
   ・所得証明書・非課税証明書などの証明書を必要とする方
  〇上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択をする方
   上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等について、個人住民税の納税通知書などが送達される
   日(給与からの特別徴収者には、5月上旬、普通徴収者には6月上旬に通知しています)までに、所
   得税及び復興特別所得税の確定申告とは別に、個人住民税の申告をすることによって、
   個人住民税においては所得税とは異なる課税方式を選択することができます。

  
 期限内に申告をしなかったり、記入漏れがあると正しい課税が行われません。
 また、所得に関する証明書が交付できないなど後日、催告や調査、税額の変更が必要となる場合がありますので、忘れずに期限内(毎年3月15日まで)に申告しましょう。

 町・道民税(住民税)の申告は、国民健康保険税、介護保険料、保育料などの算定や、児童扶養手当などの受給資格の判定の資料にもなります。

所得税等の確定申告について

確定申告書は「確定申告書等作成コーナー」で作成できます

マイナンバーカードや税務署で発行するID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からインターネットを利用して申告(国税電子申告・納税システム(e‐Tax)で送信)することができます。

国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書は、印刷して郵送することもできますので、ぜひ、ご利用ください。


【電子申告のメリット】
 ○添付書類の提出を省略できます。
  医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類提出を
  省略できます。(確定申告期限から5年間は保管が必要です。)
 ○24時間いつでも利用可能です。

 ※e‐Taxのご利用際しては、マイナンバーカード(電子証明書)、ICカードリーダライタの購入など
  事前準備が必要です。


  詳しくは、e‐Taxホームページをご覧ください。

確定申告をすれば税金が戻る方(還付申告書を提出する方)

 次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納めすぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。
 なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方(年金所得者)で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く。)も申告が必要です。

 *源泉徴収税額のない場合(源泉徴収票の「源泉徴収額」欄が「0」となっている場合等)には、還付さ
  れる税金はありません。
 

区分 概要
総合課税の配当所得や原稿料などがある方 年間の所得が一定以下である場合
※一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などのより異なります。
給与所得者 雑所得や医療費控除、寄附金控除、(特定増改築等)住宅借入等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く。)、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などを受けられる場合
所得が公的年金等に係る雑所得のみの方 雑損控除や医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除などを受けられる場合
年の中途で退職した後就職しなかった方 給与所得について年末調整を受けていない場合
退職所得がある方 次のいずれかに該当する場合
●退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
●退職所得の支払いを受けるときに「退職所得需給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42%の税率で源泉徴収され、その所得税の源泉徴収税額が正規の税額を超えている

 ※ふるさと納税(寄附金控除)の申告漏れにご注意ください。

 「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出している方であっても、5団体を超える
 自治体にふるさと納税を行った場合や医療費控除を受けるなどの理由により所得税の確定申告をする場合
 は、ふるさと納税を行った全ての金額を寄附金控除の計算に含め申告する必要がありますので、ご注意く
 ださい。

 

会場で申告する方へお願いします

申告の際に必要な書類

 確定申告の際は、毎回、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
 対象者   必要なもの
マイナンバーカードをお持ちの方 マイナンバーカード
マイナンバーカードをお持ちでない方 マイナンバー通知カード、身元確認書類
※身元確認書類とは、申告書に記載されたマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類のことです。  
 次のうち、いずれか1つをお持ちください。
 運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど 

※申告会場にお持ちいただくもの
1.印鑑
2.給与収入や公的年金収入がある方はそれぞれの源泉徴収票の原本
3.申告者名義の通帳等(還付先口座確認のため)
4.営業等の事業所得や不動産所得のある方は、事前に作成した収支内訳書
5.控除を受けるための書類
 ◎社会保険料控除を受ける方は、前年中(1月から12月まで)に支払った健康保険や年金保険の支払額
  証明書や領収書等
 ◎生命保険料・地震保険料控除をとる方は、それぞれの控除証明書
 ◎障害者控除の適用を受ける方は、該当者の障害者手帳等
 ◎寄附金控除の適用を受ける方は、領収書など
 ◎医療費控除の適用を受ける方は、医療費控除の明細書
 *医療費の領収書の添付は不要になりました。5年間自宅等で保管してください。

 ※このほか適用を受ける控除がある場合に必要なものは、国税庁ホームページでご確認ください。

 ●医療費控除を申告する方へ
    例年、申告会場でお待ちいただく時間が大変長くなっています。
  混雑緩和のため、次のことにご協力ください。

 医療費控除の適用を受ける方は、「医療費控除の明細書」を作成してから会場にお越しください。
  ●医療を受けた人と医療機関別に領収書を分けてください。
  ●医療費の合計は、事前に計算してください。(1月から12月に支払した額が対象です。)
  ●生命保険や社会保険などで補填される金額がある場合は、その補填額を事前に調べてください。 

  ※医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。ただし、明細書の記入内容の確認のため、税務署
   から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、確定申告期限から5年間、ご自宅等
   で保管してください。


 ●営業、不動産の所得がある方へ
    例年、申告会場でお待ちいただく時間が大変長くなっています。
  混雑緩和のため、次のことにご協力ください。 

  「収支内訳書」は、事前に作成してから会場へお越しください。
  収支内訳書の記載方法でのご相談は、税務署へお願いします。



  次の方は税務署での申告をお願いします。

   ●青色申告の方
   ●退職所得のある方
   ●雑損控除、雑損繰越のある方
   ●譲渡所得のある方