法人町民税

納税義務者

町内に事業所や事務所などがある法人に課税され、資本金等の額と町内従業者数に応じて負担する均等割と国の法人税額に応じて負担する法人税割の合計額を決算期の2ヶ月以内に納めていただきます。

区 分 均等割 法人税制
町内に事務所(事業所)がある法人
町内に事務所(事業所)はないが、寮・宿泊所・クラブ等がある法人 ×
町内に事務所(事業所)・寮・宿泊所・クラブ等がある法人でない社団又は財団で収益事業を行っていない場合 × ×
町内に事務所(事業所)・寮・宿泊所・クラブ等がある法人でない社団又は財団で収益事業を行っている場合

税率

・法人税割

 ・課税標準となる法人税額×(町内の従業者数÷全従業者数)×税率
       
 税率  8.4%2019年(令和元年)10月1日以後に開始する事業年度分より適用) 
            12.1%(2014年(平成26年)10月1日以後に開始する事業年度分)
      14.7%(2014年(平成26年)9月30日までに開始する事業年度分)

【税制改正に伴う予定申告の特例】
 平成28年度税制改正に伴い、2019年(令和元年)10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額について、下記のとおり経過措置が講じられます。

   経過措置 「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」
   (通常は、「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」)

・均等割

 ・(事務所・事業所等を有していた月数※/12カ月)×税率
 ※1カ月に満たないときは1カ月とし、その他の場合は1月未満の端数は切り捨て。

 税率については、事業年度の末日時点での、資本金等の額と町内事務所等の従業者数により下記のとおりとなります。

法人等の区分 均等割の税率
資本等の金額 町内の事務所
1千万円以下 50人以下 60,000円
50人超 144,000円
1千万円を超え
1億円以下
50人以下 156,000円
50人超 180,000円
1億円を超え
10億円以下
50人以下 192,000円
50人超 480,000円
10億円を超える 50人以下 492,000円
10億円を超え
50億円以下
50人超 2,100,000円
50億円を超える 50人超 3,600,000円

  【資本金等の額の算出方法変更】
  税制改正に伴い、2015(平成27年)4月1日以後に開始する事業年度に係る法人町民税の均等割税率区    
  分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わりました。
  資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算するとともに、資本金に資本準備金を加えた額と比較して
  高い方の金額が均等割税率区分の基準になります。

  「資本金等の額±無償増減資等の額」 > 「資本金+資本準備金」のとき
   ……「資本金等の額±無償増減資等の額」が課税標準
  「資本金等の額±無償増減資等の額」 < 「資本金+資本準備金」のとき
   ……「資本金+資本準備金」が課税標準

申告と納税

事業年度 申告期限等
1年
予定申告
中間申告
事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
申告納付額は、1または2の額です

1.予定申告
均等割額と前事業年度の法人税割額を基礎として計算した法人税割額との合計額

2.中間申告
均等割額とその事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税基準として計算した法人税割額との合計額
確定申告 事業年度終了の日から、原則として2カ月以内(ただし、法人税の確定申告書の提出期限の延長の適用がある法人は、その延長した期限までに申告)
申告納付額は、確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計額(当該事業年度についてすでに中間申告又は予定申告を行った税額があるときには、その額を差し引いた額)
申告先 南幌町役場税務課課税グループ
(〒069-0292 北海道空知郡南幌町栄町3丁目2番1号)
電話番号:011-378-2121

※上記の期限が土曜日・日曜日・祝日又は年末年始にあたる時は、その翌営業日までとなります。

届出

町内に新たな法人を設立・設置した場合や、法人の代表者や所在地等、既に届出を行っている内容に変更があったときには、届出が必要です。
※届出書を提出するときは、記載事項の事実を証明できる書類(写しでも可)の添付が必要です。