社団法人全国公営住宅火災共済機構経営状況

社団法人全国公営住宅火災共済機構は地方公共団体から委託を受け、公営住宅の火災による損害に対しての相互救済事業、及び災害防止事業を行っている社団法人です。地方自治法の規定により、経営状況を公表しています。

平成21年度経営状況

事業実績

  • 加入都道府県市区町村会員数 688会員
  • 加入戸数 881,650戸
  • 共済委託契約金額 7,868,731,286千円
  • 火災共済掛金 1,066,939千円
  • 被災戸数 242戸
  • 火災共済給付金 283,274千円
  • 特定給付金 16,644千円
  • 復興建築助成戸数 126戸
  • 復興建築助成金 61,551千円
  • 住宅災害見舞戸数 641戸
  • 住宅災害見舞金 37,740千円
  • 住宅防火施設整備補助会員数 211会員
  • 住宅防火施設整備補助金 107,891千円

貸借対照表(平成22年3月31日現在)

1.資産の部

  1. 流動資産 687,983千円
  2. 固定資産
(1)特定資産
  1. 異常危険準備金資産 2,913,967千円
  2. その他特定資産 1,702,454千円
(2)その他固定資産 366,320千円
資産合計 5,670,724千円

2.負債の部

  1. 流動負債 609,680千円
  2. 固定負債 3,042,682千円
負債合計 3,652,362千円

3.正味財産の部

正味財産合計 2,018,362千円
負債及び正味財産合計 5,670,724千円