児童扶養手当

児童扶養手当制度は、父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭(ひとり親家庭)等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

お知らせ

児童扶養手当をうけることができる方

次のいずれかに該当する18歳以下の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または満20歳未満で一定の障害がある方)を養育している方が請求することによって手当を受けることができます。
 

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 母又は父が死亡した児童(遺族年金に該当しない場合)
  • 母又は父が一定程度の障がい(下記を参照)の状態にある児童
  • 母又は父の生死が明らかでない児童
  • 母又は父から1年以上遺棄されている児童
  • 母又は父が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父母とも不明である児童

「児童扶養手当法」の一部改正について

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金等)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の手当を受給できるようになりました。
児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。

児童扶養手当が支給されない場合

ただし、次のような場合は、児童扶養手当は支給されません。

  • 母又は父が婚姻しているとき(内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが事実上婚姻と同様の場合も含みます)
  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  • 児童や、父、母または養育者が日本国内に住んでいないとき
  • その他受給要件に該当しなくなったとき

一定程度の障がいとは以下に該当する場合をいいます。
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの   
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以下のもの   
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの   
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの   
  5. 両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの   
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの   
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの   
  8. 体幹の機能に座っていることが出来ない程度または立ち上がることが出来ない程度の障害を有するもの  
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とするもの   
  10. 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの   
  11. 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

児童扶養手当の額

※2016年(平成28年)8月からの手当額です。

  1人 2人 3人
全部支給 月額42,910円 月額最大53,050円 月額最大59,130円
一部支給 所得に応じて月額42,900円から10,120円まで10円きざみの額 1人の手当額に所得に応じて5,070円~10,130円を加算した金額 2人の手当額に所得に応じて3,040円~6,070円を加算した金額

対象児童が4人以上のときは、1人増えるごとに最大6,000円が加算されます。

所得の制限

所得制限限度額表

扶養親族等の数 請求者(本人) 孤児等の養育者、
配偶者、扶養義務
者の所得制限限度
  全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
0人 49万円 192万円 236万円
1人 87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人 163万円 306万円 350万円
4人 201万円 344万円 388万円

(注)

  1. 請求者(本人)の前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の収入から給与所得控除等及び社会保険料相当額(一律80,000円)を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合に上表の額に次の額を加算した額になります。
(1)本人の場合は、
ア  老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
イ  特定扶養親族につき15万円
(2)扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
(3)扶養親族等が5人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額になります。
3. 前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。この度、全部支給の対象となる方の所得制限限度額を上表のとおり平成30年8月分から引上げます。

支払時期

児童扶養手当は、原則として、毎年4月、8月、12月の各11日(日・祝祭日の場合はその前日)に、それぞれの前月分までが支払われます。
例えば、12月の支払は、8月~11月の4ヶ月分の支払になります。

手続き方法

認定請求

新たに受給資格が生じた場合、児童扶養手当を受給するには保健福祉総合センターあいくる内福祉障がいグループに必要な書類を添付して「認定請求書」を提出する必要があります。
児童扶養手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の喪失した日の属する月分まで支給されます。
※手続きは受給資格が生じたら出来るだけ早く申請してください。申請が遅れると、遅れた分の手当は後から支給することはできません。

児童扶養手当を受けている方の届出

現在手当を受けている方で、以下の場合には次のような届出等が必要です。

資格喪失届 受給資格がなくなったとき
額改定届・請求書 対象児童に増減があったとき
その他の届 氏名・住所・金融機関の預金口座・印鑑の変更・受給者が死亡したとき・所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

※届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、支払われた金額をさかのぼって返還していただくことになりますので、ご注意ください。

現況届について

児童扶養手当の受給資格者(所得制限で全部支給停止の方も含みます。)は、毎年8月1日~8月31日までの間に「現況届」を提出しなければなりません。

現況届は、手当の受給資格が継続するかどうかを審査するもので、この届の提出がない場合は、手当が支払われません。
届を提出しないまま2年を経過すると時効により手当を受給する資格が失われますので、必ず提出してください。
なお、時効が成立した後は、手当の再申請が出来ない場合があります。