高齢者医療 06 後期高齢者医療保険料

北海道の保険料

保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額を被保険者一人ひとりに負担していただくことになります。均等割額と所得割率は広域連合ごと(都道府県単位)に定められ、2年ごとに改定されます。
保険料は上限額が年額57万円から62万円に変更となります。

2018・2019年度における北海道での保険料
均等割額 1人あたりの額 50,205円
所得割額 本人の所得に応じた額(所得金額から33万円を
差し引いた金額に対して)
10.59%
限度額 1年間の上限額 620,000円 

【※特定配当等及び特定株式等譲渡所得を申告する場合はご注意下さい。】
個人町道民税において、申告不要とされている上場株式等譲渡所得金額に係る所得、「源泉徴収あり」を選択した特定口座内の上場株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合は、後期高齢者医療保険料を算定する上での合計所得金額に含まれます。所得税の確定申告で当該所得を申告された場合、個人町道民税で税額控除等を受けることができますが、申告した結果、後期高齢者医療保険料が増額となる場合があります。

保険料の軽減制度

所得の低い方に対する軽減

均等割の軽減

所得の低い人は、均等割が下記の表のとおり世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等に応じて軽減(8割、8.5割、5割、2割)されます。
※所得情報をもとに軽減を行うので、申請の必要はありません。所得情報がないため軽減判定ができない場合は、申告書を送付しますので提出してください。
※65歳以上の公的年金等の控除の適用を受けた人について、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し判定します。

世帯主を含む被保険者の前年中所得の合算額が下記の金額以下の場合
33万円かつ被保険者全員の所得が0円(年金収入のみの場合、受給額80万円以下) 8割
33万円 8.5割
33万円+(※28万円×被保険者数)
※H30年度は27.5万円
5割
33万円+(※51万円×被保険者数)
※H30年度は50万円
2割
所得割の軽減

平成30(2018)年度から、所得割に関する軽減は無くなりました。

被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減

ご家族の被用者保険(全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合など)の被扶養者として保険に加入されていた方は、これまで自分で保険料を負担していませんでしたが、後期高齢者医療制度では保険料を負担していただくことになります。
ただし、資格取得日の前日において被用者保険の被扶養者であった方は、保険料の所得割額は賦課されず、均等割額は、資格取得日から2年間に限り5割軽減されます。

保険料の納付方法

特別徴収(年金からの天引きによるお支払い)

保険料は、原則として介護保険料と同じ年金からお支払いただきます。年金が支給される(年6回)際に、保険料があらかじめ差し引かれます。
仮徴収保険料額(4月・6月・8月分)は、前年度の年間保険料額をもとに暫定的に計算したものです。10月以降の保険料額は、住民税が決定された後、7月中旬に通知します。
新たに後期高齢者医療制度に加入した方や転入された方は、当分の間、普通徴収になります。

普通徴収(納付書や口座振替によるお支払い)

公的年金の受給額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金額の2分の1を超える方などは、納付書や口座振替で納めていただきます。
普通徴収の場合、年額を7月中旬に発送する納付書により7月から翌年2月までの8回に分けて納めていただきます。
なお、新たに後期高齢者医療制度に加入された方には、加入した月の翌月中旬頃に保険料の決定通知書をお送りします。
また、10月より特別徴収に該当される方は、7月から9月までの3回を納付書により納めていただき、10月・12月・2月は年金からのお支払へ変更となります。

納付方法の選択

保険料が特別徴収されている場合は、保険料の納付方法を特別徴収から普通徴収に変更することができます。ただし、普通徴収を選択する場合は、必ず「口座振替」により保険料を納めていただくことになり、納付書によるお支払いへの変更はできません。(口座振替の申し込みが必要になります。)

特別徴収と口座振替の違いと注意点

  • 年間保険料は、特別徴収でも普通徴収でも変わりません。
  • 特別徴収から口座振替に変更したときに、口座振替へ切り替わる時期は、申し出の時期により異なります。
  • 国民健康保険税を口座振替で納めていただいた方も、振替は自動継続されませんので、あらためて手続きが必要になります。

保険料の滞納

保険料の納付が困難なとき

北海道後期高齢者医療広域連合では、災害による損害、所得の著しい減少、その他特別の事情で生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難となった方は、申請により保険料の徴収猶予や減免が受けられる場合があります。
申請方法、必要書類、条件等の詳細については、役場担当窓口までお問い合わせください。

保険料を滞納したとき

特別な理由もなく、保険料を滞納し続けている方や納付相談に応じない方に対しては、公平性の観点から有効期限の短い「短期被保険者証」や病院にかかるときにいったん医療費を全額自己負担することになる「資格証明書」を交付する場合があります。
保険料を納期限までに納めることが困難な場合は、必ずご相談ください。