高齢者医療 05 後期高齢者医療制度の給付

医療機関等にかかるとき(保険証)

後期高齢者医療制度の保険証は、はがき大で一人に1枚発行されます。対象者には75歳の誕生日までに簡易書留で郵送します。
保険証には、一部負担金の割合(1割または3割)が記載されています。
医療を受けるときは、必ず医療機関等へ提示してください。
紛失・汚損したときは再交付します。
なお、重度障害者医療費受給者証など他の医療券をお持ちの場合は、従来どおり保険証と一緒に医療機関に提示してください。

※被保険者証の裏面に「臓器提供に関する意思表示に記載」欄がありますが、記入するかどうかは被保険者ご本人の判断によるものであり、必ずしも意思表示欄に記入する必要はありません。

入院時の食事代がかかったとき

入院したときは、医療費の自己負担額のほかに食事代などの標準負担額を負担します。
住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。

※区分I・IIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付対象になりますので、窓口まで印鑑を持参のうえ申請してください。

医療費などを全額支払ったとき

次の表のような場合で医療費などを全額支払ったときは、申請することにより保険給付対象額が後日支給されます。

口座振り込みになりますので、申請時には印鑑・通帳が必要です。

自己負担額が高額になったとき

医療費が高額になったとき(高額療養費)

1か月の医療費が高額になったときは、後日、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
高額療養費に該当した場合、指定した口座に自動的に支払われます。
高額療養費の支給申請は最初の1回のみ必要です。(領収書は不要です)

※入院の際、同一医療機関等での窓口でのお支払いは自己負担限度額までになります。(区分1・2の方は減額認定証の提示が必要です)
※差額ベッド代など保険診療対象外のものや入院時の食事代などは対象になりません。
 

75歳の誕生月の自己負担限度額の特例

月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となる方の個人単位の自己負担限度額は、75歳の誕生月に限り2分の1になります。

※1日生まれの方など、75歳の誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみの場合は、対象外になります。

高額介護合算療養費

高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になる場合に、その負担を軽減する制度です。
1年間(8月から翌年7月)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計した金額が自己負担限度額を超えた方は、申請によりその超えた金額が支給されます。
自己負担限度額は次の表のとおりです。対象期間をとおして南幌町に在住し、後期高齢者医療制度に加入されていた世帯には、翌年2月頃に北海道後期高齢者医療広域連合から申請のお知らせを送付します。
申請書が届いたら、お早めに申請を済ませてください。支給される際は医療分と介護分に按分され、医療分は広域連合から、介護分は南幌町介護保険からそれぞれ支給されます。
また、対象期間中に後期高齢者医療制度に加入した場合、道内市町村を超えて転居された方の申請には前の医療保険者および介護保険者から交付された自己負担額証明書が必要になりますのご確認ください。
高額介護合算療養費は事由発生日から2年を経過すると時効となり、申請できませんのでご注意ください。


※後期高齢者医療制度の被保険者が世帯内に複数いる場合は、自己負担額を世帯でまとめて計算します。
後期高齢者医療制度の被保険者以外の方の自己負担額は合算されません。
※自己負担額を年間(8月から翌年7月)で合算します。
※自己負担額は、高額療養費等が支給される場合には、当該支給額が控除された額になります。

被保険者が死亡したときや交通事故にあったとき

被保険者が死亡したとき(葬祭費)

葬祭を行った人に、葬祭費として3万円が支給されます。
 

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 領収書や会葬礼状等(葬祭を行ったことが確認できるもの)
  • 通帳

交通事故にあったとき

交通事故など第三者(加害者)の行為によって傷害を受けた場合や自損事故の場合も後期高齢者医療で診療を受けることができますが、南幌町への届け出が必要です。
警察に届けると同時に、示談の前に必ず南幌町へ届け出をしてください。
南幌町へ届け出る前に示談を済ませてしまうと、後期高齢者医療で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、ご注意ください。
医療費は加害者が全額負担するのが原則です。保険診療の費用は広域連合が一時立て替えます。
 

申請に必要なもの

  • 第三者行為による疾病届等
  • 被保険者証
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)
  • 事故証明書(後日でも可能)

高額の治療を長期間続ける必要があるとき

高額の治療を長期間継続して受ける必要があるものとして厚生労働省が指定する特定疾病の場合、毎月の自己負担額は10,000円までとなります。

厚生労働省が指定する特定疾病

  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
  • 適用を受けるには「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示する必要がありますので、該当する方は役場担当窓口で申請してください。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 特定疾病に関する医師の意見書など
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となる以前に使用されていた「特定疾病療養受療証」(お持ちの場合のみ)
  • 印鑑(シャチハタ以外のもの)

国が定める高度先進医療などを受けたとき(保険外併用療養費の支給)

厚生労働省が定める高度先進医療などを受けたときや利用者の選定による特別な病室の提供などを受けたときは、保険が適用される部分は保険外併用療養費として広域連合が負担します。

訪問看護サービスを受けたとき(訪問看護療養費の支給)

主治医の指示で訪問看護を利用したときは、1割の自己負担(現役並み所得がある人は3割負担)となります。

医療費通知

2016年度より全受診者に医療費通知が発行されます。

  • 医療機関で受診を受けた際にかかった医療費の額を半年ごと(1月から6月、7月から12月)にとりまとめ、年2回(3月、9月)にハガキでお知らせします。
  • 受診年月、診療を受けた医療機関名、日数、医療費の総額(10割の金額)、自己負担額などを記載しています。
  • 確定申告などの「医療費控除」の領収書として利用することができます。
  • 医療機関の請求遅れや、請求内容の審査中などにより、一部の受診記録が記載されていない場合があります。