地域住民による支え合いのまちづくり(生活支援体制整備事業)

 人口減少と高齢化が進む南幌町を、全ての人が安心して笑顔で暮らせるまちにするためには何が必要でしょうか?
 安心して住み続けられるまちづくりには、近所の見守りと支え合いが大切です。
 各市町村のまちづくりは、従来の行政主導から地域住民主体へと、大きくかたちを変えようとしています。
 南幌町でも、地域住民が主体となって取り組む「支え合いのまちづくり」を推進しています。

温かい心の支え合いのまちをつくるため、一つずつできることから始めませんか?

生活支援体制整備事業とは?

 2015年に介護保険制度が大きく改正されました。大きく改正された理由として、2つ挙げられます。
 1つ目は、医療・介護の制度だけでは、介護が必要になっても地域で暮らし続けることは容易ではないこと。
 2つ目は、介護が必要になってからの支援だけでなく、日頃からのお互いの気にかけ合い・見守り・支え合い=『互助』が必要だということ。
 介護保険では、今まで、必要になってからの個別支援を提供してきましたが、2015年の改正は、必要になったときに支え合える地域を、必要になる以前からつくることを目指しています。
 つまり、支援や介護が必要になっても自分たちで力を合わせて地域づくりをすることで、出来るだけ最後まで暮らし続けられる体制を地域につくっていくということです。
 
 少子高齢化とよく言われますが、実際にそれが進展すると、どんな社会が待っているのでしょうか?
 団塊の世代が65歳以上になったのが2015年、そして75歳以上になるのが2025年です。さらに、40年後まで高齢者の比率は上昇することが予測されています。2010年には、65歳以上の高齢者1人を住民が2.6人で支えていたものが、2025年には1.8人、約40年後の2060年には1.2人で高齢者1人を支えなくてはならないと言われています。
 40年後の社会とは、今生まれた子が40歳になるときの社会です。高齢者への支援と同時に、子どもたちに、この社会をどう受け渡していくのかということも考えていかなくてはなりません。

 このような地域の現状を踏まえ、地域のさまざまな住民活動を応援するために、「生活支援コーディネーター」「協議体」という仕組みが生まれました。
 南幌町では、地域住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実が図られるよう、「南幌町生活支援体制整備事業」として、地域の支え合いを広め、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めます。

地域で取り組む生活支援体制づくり

生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)とは?

 地域における住民等による支え合いづくりを推進するため、体制整備に向けた調整役として、平成29年4月から「生活支援コーディネーター(愛称:地域支え合い推進員)」を配置しています。
 生活支援コーディネーターは、地域の「あること(社会資源・財産)」「あったらいいな(地域ニーズ)」を見つけ、つなぎ合わせたり足りないものを新たに創るための支援を行うことで、高齢者の「自助」と地域の「互助」の推進をお手伝いします。
 生活支援コーディネーターは人と人、思いと仕組みをつなぐ調整役であり、仕掛人です。

生活支援コーディネーターの活動内容(例)

1 町内全域を対象に行う生活支援等サービスのコーディネート等に関する次の業務 生活支援等サービスの提供状況の把握及び創出
住民ニーズの把握及び生活支援等サービスのマッチング
関係者間のネットワークの構築
2 民間企業や社会福祉協議会、NPO、ボランティア団体や地縁組織等の多様な担い手の活用及び担い手の養成
3 支え合いの体制づくりに関する住民、各種団体への周知及び意識啓発

生活支援コーディネーターのお問い合わせ先

 現在、町全域を担当する生活支援コーディネーター(第一層生活支援コーディネーター)を「南幌町地域包括支援センター」に1人配置しています。
 住民等による支え合い活動についての情報や相談などがありましたら、生活支援コーディネーターまでご連絡ください。

 南幌町生活支援コーディネーター(第一層)
 南幌町地域包括支援センター(保健福祉総合センターあいくる内)
 電話:011-378-5888
 月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時(年末年始、祝日除く)

協議体とは?

 協議体は、地域の多様な主体がメンバーとなり、今やっていることや無理なく今できることなどをみんなで話し合う仕組みになります。
 既にある支え合い活動など地域の情報を共有したり、将来に向けて「自分たちのまちをどのような地域にしたいか」などを話しあったりします。
 その中で活動同士のつながり、見守り活動、趣味や体操等による居場所づくりなど、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりをできる範囲で考えていきます

誰が協議体のメンバーになるの?

 地域の実情に応じて、以下の者が協議体のメンバーとなる可能性があります。

  • 地縁組織(町会・自治会等)
  • 地域住民(ボランティア、地域活動者等)
  • 地域包括支援センター
  • 地域の関係団体(民生・児童委員、老人クラブ、商工会等)
  • 地域で生活支援サービス等を提供する事業者等(住民団体、社会福祉法人、社会福祉協議会、民間企業) など

 なお、協議体のメンバーに特段の資格・要件等はありませんが、協議体の性質上、以下のとおりいくつか望ましいとされる資質等があります。
  • 地域における支え合いの仕組みづくりの視点を持ち、答えがないことに対してともに建設的に考えられる者
  • 地域における支え合いのために各々の役割を考え、主体的に参画できる者 など

協議体の活動(例)

  • まちの将来ビジョンの設定
  • 既にある支え合い活動など、社会資源の把握
  • 地域が抱える困りごとや地域ニーズの把握
  • 必要な支え合い活動、生活支援サービスなどの創出

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