住所地特例・適用除外施設について

住所地特例とは

 現在お住まいの市町村から他の市町村の介護保険施設等に入所し、住所を施設所在地に変更した場合に、従来居住していた(住所変更前の)市町村を保険者として、引き続き被保険者証を利用していただくことになります。
 これを「住所地特例」といいます。
 なお、要介護認定を受けていなくても、この制度の対象となります。

住所地特例が設けられた理由

 介護保険制度は、原則として居住している市町村を保険者として介護保険に加入するしくみになっています。
 しかし、介護保険施設等の入所者を一律に施設所在地の市町村の被保険者としてしまうと、施設が集中して建設されている市町村の介護保険給付費が増加し、財政の不均衡が生じます。
 こういった状態を解消するために設けられたのが、住所地特例の制度です。

住所地特例対象施設

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(療養病床等)
  • 介護医療院
  ※地域密着型老人福祉施設(入所定員が30人未満)については住所地特例対象外
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム(ケアハウス等)
  • 有料老人ホーム(介護付・住宅型含む)
  • サービス付高齢者向け住宅
(介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理の少なくともいずれかを提供している場合。ただし、介護専用型特定施設のうち、入居定員が29人以下であるものは対象外。)

※グループホームなどの地域密着型サービス施設は住所地特例の対象外です。
※平成27年4月1日から,有料老人ホームに該当するすべてのサービス付き高齢者向け住宅が対象施設となりました。

サービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例について

 北海道保健福祉部では、新たに住所地特例の対象となるサービス付き高齢者向け住宅を把握できるようにするため、一覧表を作成し公表しています。
 また、札幌市内に所在するサービス付き高齢者向け住宅については、札幌市のホームページをご覧ください。

住所地特例が適用となる場合,手続きを行ってください

住所地特例対象施設のみなさまへ

施設の所在する市区町村および保険者市区町村に,連絡票を提出してください。
(介護保険法第13条第3項)

※連絡票の提出がない場合,被保険者の把握ができず,介護保険料の賦課・徴収だけでなく介護給付等にも影響を及ぼしますので,住所地特例の制度をご理解いただき,手続きしていただきますようお願いします。

入所者のみなさまへ

「介護保険住所地特例 適用・変更・終了届」を提出してください。
(介護保険施行規則第25条)

介護保険の適用除外施設について

 市町村に住所を有する65歳以上の人や40歳以上65歳未満の医療保険加入者であっても、法令で定める下記の施設に入所・入院している人は、介護保険の被保険者とならないことになっています。

介護保険適用除外施設

  • 改正前の身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設
  • 医療型障害児入所施設
  • 指定国立療養所等の重度心身障害児(者)病棟または進行性筋萎縮症児(者)病棟
  • 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設
  • 国立および国立以外のハンセン病療養所
  • 生活保護法に定める救護施設
  • 労災特別介護施設
  • 指定障害者支援施設(生活介護+施設入所支援)
  • 障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設(生活介護を行うもの)
  
 (補足) 身体障害福祉法第18条第2項に係るもの

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