要介護認定の申請方法(まずは相談を)

介護保険のサービスを利用するためには、まず要介護認定を受けるための申請をしていただきます。

申請の種類と対象者

申請の種類

種類 内容 申請の時期
新規申請 ・初めて介護保険のサービスを受ける場合
・以前、介護保険の申請をし、非該当(自立)と判定されたが、その後、心身の状態等の変更により介護保険サービスが必要となった場合
・以前、要介護認定を受けたことがあるが、有効期間が過ぎていた場合
随時申請できます
更新申請 要介護認定を受けており、有効期間満了後も継続して介護サービスを利用したい場合 現在の有効期間満了日の60日前から申請できます
区分変更
申請
心身等の状態が悪化したり、重度化したことにより、現在の要介護度の見直しが必要な場合 随時申請できます
転入者
継続申請
南幌町外から転入されてきた被保険者が、転入前の市町村で認定された要介護度を引き継いで認定を受けようとする場合 転入日の翌日から
14日以内に申請
更新申請についてのお願い

 介護サービスを使わなくても自立した生活ができると判断した場合や、長期にわたり医療機関に入院するため介護サービスの利用を中断するような場合は、要介護認定を受ける必要はありませんので、更新の申請も必要ありません。
 ただし、この場合も家族やケアマネジャーと相談のうえ、判断していただきますようお願いします。
 その後、再度介護サービスが必要になったときに、改めて要介護認定の申請をしてください。

対象者

・第1号被保険者(65歳以上の人)で、介護が必要として要介護認定申請を希望する人
・第2号被保険者(40歳から64歳の人)で、※特定疾病により、介護が必要として要介護認定申請を希望する人

特定疾病とは

加齢と関係がある疾病、要介護状態になる可能性が高い疾病で、次の16疾病が指定されています。

  1. がん末期
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靭帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗しょう症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症がん末期

手続き方法

  • 本人または家族による申請
  • 地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所等による代行申請

〈郵送での申請について〉
  • 郵送での申請も可能ですが、申請書に申請年月日が記入されていない場合は保健福祉課で受理した日となります。
  • 書類上不備があった場合は返送または電話等で確認させていただきますので、ご了承ください。

〈送付先〉
 〒069-0235
  北海道空知郡南幌町中央3丁目4番26号 保健福祉総合センターあいくる
  南幌町役場保健福祉課高齢者包括グループ
   電話:011-378-5888

申請代行のご利用をお勧めします

申請書の入手や記入、提出などの手続きを、指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センターに依頼して、代行してもらうことができます。申請代行の手数料は通常無料です。

介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービス・通所型サービス)のみをご利用希望の方は、基本チェックリストにより「事業対象者」に該当すれば、要介護・要支援認定申請手続きをとらずにご利用いただけます。地域包括支援センターにご相談ください。

小規模多機能型・特定施設・グループホーム等の事業所が提出する場合

 小規模多機能型居宅介護事業所・特定施設入所者生活介護事業所・認知症対応型共同生活介護事業所など、介護保険法第27条第1項ただし書の規定による代行申請ができない事業所が、本人の代理として要介護認定申請を行う場合は、申請書用紙の提出代行者欄に、事業所名・代理で申請を行う方(担当者)の氏名・続柄(関係)を記入してください。

 介護保険法第27条第1項のただし書きは、要介護認定申請に関する手続を代わって行わせることができる者として、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などを規定しているが、全国介護保険担当課長会議資料(平成11年9月17日開催)は、この規定は社会保険労務士法の特例であり、「報酬を得て、業として(つまり、反復・継続して)、要介護認定の申請代行又は代理を行いうるのは、社会保険労務士、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に限定される」が、「報酬を受けないというのであれば、これら以外の者について、申請の代行又は代理を行うことは当然に可能である」としている。

注意事項

  • 要介護認定・要支援認定申請書の記入にあたっては、被保険者の意思を忠実に反映してください。また、被保険者証の記載内容を確認しながら、正確にご記入ください。
  • 介護保険の認定が必要な方には、認知症等により判断能力が不十分となり、本人の意思が確認できない場合があると思われますので、十分ご留意ください。
  • 被保険者本人から単に預かった申請書についても、提出代行又は申請の代理となります。この場合においても、書類不備がないよう十分確認の上、提出をお願いいたします。

認定前にサービスを利用したときは・・・

 要介護認定の効力は、申請日にさかのぼりますので、申請日から認定日までの間でも暫定ケアプランを作成し、それにもとづく介護保険のサービス利用できます。
 ただし、認定の結果が暫定ケアプランで想定した要介護度より低い、もしくは「非該当」であった場合、その分の費用は全額自己負担となります。

提出書類

  • 介護保険 要介護認定・要支援認定申請書
  ※すでに要介護(要支援)認定を受けている方には、認定有効期間満了日の概ね60日前に、更新の
   お知らせと更新申請書をお送りします。
  • 介護保険被保険者証(原本)
  • 医療保険被保険者証の写し(40~64歳までの方の場合のみ必要です。)

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