新しい介護予防・日常生活支援総合事業

 介護保険法の改正を受け、平成29年4月から、「介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)」が始まりました。
 総合事業は、「南幌町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」および「南幌町介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱」に基づき、南幌町が指定した事業者によりサービスが提供されます。

新しい総合事業を実施する事業者は、次のページをご覧ください。

新しい総合事業の概要

 新しい総合事業は、介護保険制度の理念である自立支援を推進するために町が取り組む事業であり、要支援の人に対するサービスのうち介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)と、介護予防通所介護(デイサービス)を町の事業として実施します。これにより、要支援認定を受けた人、および基本チェックリストに該当した人(事業対象者)は、地域包括支援センターなどが作成するケアプランに基づき、身体の状況に応じてホームヘルプサービスとデイサービスを利用することができます。
 なお、ホームヘルプサービス、デイサービス以外の介護保険サービスを利用する場合には、これまでどおり要介護・要支援認定を受ける必要があります。
 利用を希望する場合は、地域包括支援センターで相談してください。

 町では、今後も住民の皆様をはじめ、介護サービス事業者などの関係機関・団体の皆様との連携により、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で生活できるよう、ニーズに合った多様な介護予防と生活支援サービスを提供するための地域環境を整えていきますので、高齢者の皆様も日頃から地域活動に参加するなど、積極的に介護予防に取り組み、いつまでも自立した生活を送ることを目指しましょう。

総合事業の種類

 総合事業には、要支援認定を受けた方や基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」があります。

介護予防・生活支援サービス事業

【対象者】介護保険の要支援1・2の認定を受けた人、事業対象者と判定された人
  ※ 訪問型サービスと通所型サービスがあり、利用者の心身や生活状況によりサービス内容が変わり
  ます。
   (訪問型サービスが1・3のサービス、通所型サービスは1のサービスが利用できます。)

訪問型サービス…ホームヘルパーによる掃除・洗濯などの生活援助
  1.訪問介護
(現行相当サービス)
2.町基準型
【※実施を検討しており
    現在利用不可】
3.住民主体による
サービス
利用者 身体機能や認知機能の低下がみられ、専門的な支援が必要な方 1ほどではない方で、本人や家族が家事を行うことが困難な方 ちょっとした支援により日常生活が保てる方
内容
訪問介護員による身体介護、
生活援助サービス
訪問介護員等による
生活援助サービス
住民参加型による掃除、洗濯、ゴミ分別などの簡易なサービス
提供者 指定事業者 指定事業者 南幌町高齢者事業団
利用者
負担
原則1割負担
(一定所得以上は2割)
原則1割負担
(一定所得以上は2割)
1回(1時間程度)
200円
通所型サービス…生活支援、運動機能向上や栄養改善など通うサービス
 
1.通所介護
(現行相当サービス)
2.町基準型
【※実施を検討しており
    現在利用不可】
3.住民主体によるサービス
【※実施を検討しており   
    現在利用不可】
利用者 身体機能や認知機能の低下がみられ、専門的な支援が必要な方 1ほどではない方で、認知や身体の状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」が適当と認められる方
内容 日常生活上の支援や機能訓練を行うサービス ミニデイサービス(運動、レクレーション) 体操、運動など、自主的な通いの場
提供者 指定事業者 指定事業者 ボランティア団体等
利用者
負担
原則1割負担(一定所得以上は2割)
+送迎費等の実費負担
原則1割負担(一定所得以上は2割)
+送迎費等の実費負担
検討中

一般介護予防事業

 【対象者】65歳以上の全ての人

 ○ 快足シャキッと倶楽部、男の自立支援事業(男の料理教室)、高齢者運動促進事業(貯筋力アップ
  事業)、高齢者イキイキ健康マージャン事業、高齢者元気ハツラツ事業(リアル野球盤)
 ○ 高齢者の生きがいづくり(介護支援ボランティアポイント事業)
 ○ 高齢者の居場所づくりを通じての交流促進(なんぽろカフェサロン、地域の福祉を語ろう会)

   ※ 65歳以上の方を中心に、従来の介護予防事業を充実させ、生きがいづくり・役割づくりを大切に
   しながら、自助・互助・共助・公助の仕組みを広げていくものです。

総合事業の利用について

 地域包括支援センター又は保健福祉課に相談してください。事業対象者を決定します。

 〇 介護予防・生活支援サービス事業の場合
 事業対象者の判定は、地域包括支援センターや保健福祉課の窓口でチェック票を用いて行います。
 〇 一般介護予防事業の場合
 一部の事業を除き、65歳以上の全ての人が利用できます。窓口で利用者に合った事業を紹介します。

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