居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取り扱いについて

 介護保険制度における保険給付は、「被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者または施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない(介護保険法第2条第3項)」とされており、正当な理由のない特定事業所へのサービスの偏りについて減算を行うことにより、ケアマネジメントの質を確保し、公正中立なケアプランの策定を図ることを目的として、平成18年4月の介護報酬改定において、居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算が新設されました。

 居宅介護支援事業所は、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けた判定対象サービス(※1)の提供総数のうち、各サービスに係る同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合、減算の対象となります。(ただし、減算対象となってもチェックシートで記載した理由が、正当な理由に該当する場合は減算になりません。)

 居宅介護支援事業所においては毎年度2回、特定事業所集中減算について確認をする必要があります。特定事業所集中減算チェックシートを作成し、算定の結果「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合は、下記の提出書類を各提出期限までに提出してください。なお、「紹介率最高法人」の割合が100分の80以下の場合でも、必ずチェックシートは作成して、各事業所において5年間保存しておいてください。

※1 判定対象サービス:訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

判定期間・減算適用期間

判定期間 減算適用
前期(3月1日~8月末日) 10月1日~3月31日
後期(9月1日~2月末日) 4月1日~9月30日

提出書類・提出期限について

提出書類

 【今回から特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用を終了する場合は変更届の提出が必要となります】

 ※特定事業所集中減算に該当する場合は、特定事業所加算の要件も満たさないこととなりますので、現に特定事業所加算を算定している事業所で特定事業所集中減算に該当し変更届を提出される場合は、特定事業所加算の変更も併せて届け出てください。

参考資料

提出期限

判定期間 提出期限
前期(3月1日~8月末日) 9月15日まで
後期(9月1日~2月末日) 3月15日まで

●算定上の注意点
  ・介護予防のケアプランは本減算の算定には含まない。
  ・小数点以下の端数処理は行わない。判定票における紹介率最高法人の占める割合(%)
 では、小数点以下を切り上げて記載する。
  ・居宅サービス計画に位置づけていても、利用実績のない計画は算定から除く。

 (例1)
   訪問介護を位置づけた居宅サービス計画数 121件
   訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数 97件
   計算式 97÷121="0.80165…
  紹介率最高法人の占める割合="81% ⇒80%超過のため減算対象となる

(例2)
   訪問介護を位置づけた居宅サービス計画数 100件
   訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数 80件
   計算式 80÷100="0.8
  紹介率最高法人の占める割合="80% ⇒80%以下のため減算対象とならない

(例3)
   訪問介護を位置づけた居宅サービス計画数 70件の内利用実績は 63件
   訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数 55件の内利用実績は 51件

   計画数のまま判定すると
   計算式 55÷70="0.7857…
    紹介率最高法人の占める割合="79% ⇒80%以下のため減算対象とならない、
   となるところだが

  実績数で判定すべきで
   計算式 51÷63="0.8095
   紹介率最高法人の占める割合="81% ⇒80%超過のため減算対象となる

提出先

〒069-0235
北海道空知郡南幌町中央3丁目4番26号 保健福祉総合センターあいくる
南幌町役場保健福祉課高齢者包括グループ 宛

郵送あるいは直接持参ください。

根拠等

・平成12年厚生省告示第20号「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」
・平成12年老企第36号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」第三の10
・平成24年厚生労働省告示第96号「厚生労働大臣が定める基準」八十三