介護予防・日常生活支援総合事業における介護報酬改定について(平成30年10月1日施行)

 平成30年度以降の介護予防・日常生活支援総合事業における「国が定める単価」について、加算を創設するなどの改正が行われ、平成30年10月1日から施行されることとなりました。
 詳細については、国からの通知等をご確認ください。

国からの通知等

介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表の更新について

 平成30年介護報酬改定により10月1日以降の介護予防・日常生活支援総合事業のサービスコードを改定します。
 該当事業所につきましては、下記のリンク先をご確認いただきますようお願いいたします。

届出について

  今回、新たに加算が創設され加算を取得する場合に届出が必要なサービス種別・加算・必要書類については次の表のとおりです。

サービス種別 加算 必要書類
A6 通所型サービス(独自)
(旧介護予防通所介護相当サービス)
 
生活機能向上
連携加算
 
●変更届出書
 (11 サービス費の請求に関する事項に〇)  
●総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
 【別紙1】 
●総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
 【別紙2】 
添付書類 備考
理学療法士等の資格を証明する書類 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師の資格証等の写し
協力医療提供施設との協定書等の写し 指定訪問リハビリテーション事業所または指定通所リハビリテーション事業所もしくはリハビリテーションを実施している医療提供施設との協定書等の写し

※加算の算定要件を十分に確認したうえで届出してください。
※なお、新たに届出がない場合は「なし」とみなします。

 平成30年10月分から算定する場合は、平成30年10月15日までに提出をお願いします。
 上記以外の場合は、算定する月の前月の15日までに提出をお願いします。

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