総合事業の事業者指定

1.総合事業の実施内容、事業者指定の基準など

 南幌町では、新しい総合事業を次の要綱に基づき実施します。新しい総合事業の実施方法や事業者の指定基準は、次の要綱などを確認してください。

2.総合事業を開始するための手続き

(1)指定申請とその他の手続き

南幌町内で新しい総合事業のサービスを提供する事業者は、次の表のとおり指定申請を行ってください。

手続き 提出期限 必要書類など
指定申請 事業開始予定月の前々月の20日(締切日が閉庁日の場合は、直前の開庁日) ・「指定申請書および添付書類」
審査後、指定通知を交付します。指定申請書提出日の翌月1日が指定日です。
変更 変更後の10日以内 ・「変更届出書」
・変更内容が分かる書類
廃止・休止 廃止・休止日の1ヶ月前 ・「廃止・休止・再開届出書」
再開 事業開始後10日以内 ・「廃止・休止・再開届出書」
・従業者の勤務体制および勤務形態一覧表
指定更新 有効期間満了の1ヶ月前の月末日 ・「指定更新申請書および添付書類」

総合事業の事業者指定の有効期間は6年です。
総合事業の事業者指定に係る指定更新は、保健福祉課高齢者包括グループまでお問い合わせください。

(2)総合事業の事業者指定に係る書類の提出先

〒069-0235
北海道空知郡南幌町中央3丁目4番26号 保健福祉総合センターあいくる内
  南幌町役場保健福祉課高齢者包括グループ 宛
  TEL 011-378-5888

3.総合事業の新規指定申請書類の作成

(1)事業者指定申請の手引きおよび提出書類

 提出書類は申請する事業により異なります。次の指定申請提出書類一覧に記載の書類を申請書に添付してください。
 なお、指定申請提出書類一覧も申請書類とは別葉として提出してもらいますので、サービス毎(訪問または通所)にダウンロードして記入してください。

(2)新規指定申請関係書類の様式

 新規指定申請に必要な書類および記載例は、次からダウンロードしてください。

申請書・付表
参考様式

総合事業費算定に係る体制などに関する届け出

 申請書に添付する書類のうち、「南幌町介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」は、介護予防訪問介護相当サービス事業および介護予防通所介護相当サービス事業の指定申請のみ必要となります。
 総合事業費算定に係る体制などに関する届け出は、次のページをご覧ください。

4.定款、運営規程、契約書および重要事項説明書の変更

(1)定款・運営規程の変更

用語の変更

 事業の種別が書かれている定款の条文や運営規程は、介護保険法で使用されている用語への変更を行う必要があります。

現行 変更後(例)
介護予防訪問介護 第1号訪問事業
介護予防通所介護 第1号通所事業
介護予防サービス 第1号訪問事業および第1号通所事業
介護予防支援事業 第1号介護予防支援事業

留意事項

 老人福祉法に基づく事業名称になっている場合は、老人福祉法の改正により次のとおり新しい総合事業の内容が含まれているため、定款の変更は必要ありません。

名称(例) 備考
老人福祉法に基づく老人居宅介護等事業 介護保険法の「第1号訪問事業」が含まれている
老人福祉法に基づく老人デイサービス事業 介護保険法の「第1号通所事業」が含まれている

 事業者は、新しい総合事業に係る指定申請に添付する定款などについて、変更後の定款などを添付する必要があります。やむを得ず、定款変更前に申請する場合は、現在の定款などの写しを添付し、その旨を申請時に伝えてください。変更の手続きが終わったら、速やかに変更後の定款および登記事項証明書などを提出してください
 定款などの変更例が全ての法人の定款に当てはまるわけではありません。定款変更は、必ず定款変更の前にそれぞれの所轄官庁へ確認してください。

(2)契約書・重要事項説明書の変更

用語の変更

 契約書や重要事項説明書は、提供するサービスが変わるため、事業名称を次のとおり変更する必要があります。

現行 変更後(例)
介護予防訪問介護 第1号訪問事業
介護予防通所介護 第1号通所事業

留意事項

 介護予防訪問介護または介護予防通所介護を利用している利用者が、新しい総合事業の利用者となった場合、サービス名称の変更に伴い改めて契約書の取り交わしや、重要事項説明書を再交付することが適当ですが、提供されるサービスなどの内容について利用者に誤解が生じないよう説明した上で、覚書などを取り交わすといった対応でも差し支えありません。