軽度者に対する福祉用具の例外給付について

 介護保険制度における福祉用具貸与については、軽度者(要支援1・要支援2及び要介護1)について、その状態像から使用が想定しにくい下記の福祉用具は、保険給付の対象外となっています。
 ただし、種目ごとに必要性が認められる一定の状態にある人については、保険給付の対象として福祉用具貸与が行われます。その妥当性については、原則として、要介護認定の認定調査票(基本調査)の直近の結果を活用して客観的に判定することとされています。
 しかし、国が実施した全国調査を分析した結果、こうした判断方法だけでは、福祉用具が必要な状態であるにもかかわらず、例外給付の対象とならないことが判明したため、従来どおりの認定調査票(基本調査)の直近の結果を活用して客観的に判定する方法に加え、新しい判断基準を設けることになりました。



 軽度者の保険給付対象外種目
1)車いす及び車いす付属品
2)特殊寝台及び特殊寝台付属品
3)床ずれ防止用具及び体位変換器
4)認知症老人徘徊感知機器
5)移動用リフト (つり具の部分を除く)
 (注意)平成24年改正により追加
6)自動排泄処理装置 の本体部分 (尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く)

 ※6)については「要支援1・2、要介護1・2・3」の方に対して原則として保険給付は
  行われません。

 ただし、上記の福祉用具を必要とする身体の状態である場合については、保険給付が可能です。貸与に当たっては、下記の『福祉用具を必要とする状態の判断基準について』で示した手順のとおり適切に保険給付が行われるよう手続きを行ってください。

福祉用具貸与例外給付確認申請について

添付ファイル