業務管理体制の整備に関する届出

業務管理体制の整備及び届出

 介護サービス事業者による不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。(介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の39)
 事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する届出書を関係行政機関(厚生労働大臣、北海道知事又は市町村長)に届け出ることとされました。

業務管理体制の整備の基準


指定・許可を受けている
事業所数
業務管理体制の整備内容

法令遵守責任者の選任
業務が法令に適合する
ことを確保するための
規程の整備
業務執行の
状況の監査
1~19 必要
20~99 必要 必要
100~ 必要 必要 必要

※事業所数には、施設、介護サービス事業所と一体的に運営される介護予防サービス事業所を含みますが、みなし事業所は除きます。

届出書に記載すべき事項

届 出 事 項 対象となる介護サービス事業者
1 事業者の
 ・名称又は氏名
 ・主たる事務所の所在地
 ・代表者の氏名、生年月日、住所、職名

全ての事業者
2 「法令遵守責任者」の氏名、生年月日 全ての事業者
3 「法令遵守規程」の概要 事業所等の数が20以上の事業者
4 「業務執行の状況の監査」の方法の概要 事業所等の数が100以上の事業者

※届け出る「法令遵守規程の概要」は、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程全文を添付しても差し支えありません。

※届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像が分かるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法が分かるものを届け出てください。

届出書の届出先

区  分 届 出 先
1 指定事業所が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者 厚生労働大臣
2 指定事業所が2以上の都道府県に所在し、かつ、2以下の地方厚生局に所在する事業者 主たる事務所の所在地の都道府県知事
3 全ての指定事業所が1の都道府県に所在する事業者 都道府県知事
4 全ての指定事業所が1の指定都市の区域に所在する事業者 指定都市の長
5 地域密着型サービス(予防含む)のみ行う事業者であって、指定事業所が同一市町村内に所在する事業者 市町村長

※2つの地方厚生局管轄区域に事業所等が所在する事業者は、事業所等の数の多い地方厚生局に届け出てください。

届出に必要な様式

届出が必要となる事由 様式 届出先
業務管理体制の整備に関して届け出る場合
(介護保険法第115条の32第2項)
◆すべての事業者が届け出る必要があります。
第1号様式 該当する届出先
事業所等の指定等により、事業展開地域を変更したなど、
届出先区分の変更が生じた場合
(介護保険法第115条の32第4項)
変更前の届出先
変更後の届出先
※両方届出必要
届出事項に変更があった場合
(介護保険法第115条の32第3項)
第2号様式 該当する届出先