介護保険制度の概要

介護保険制度の概要

  • 介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるよう、介護が必要な人を社会のみんなで支えあう制度です。
  • 40歳以上の人が加入して保険料を納め、介護が必要となった時は、保険を利用して費用の1割または2割の負担で介護サービスが利用できます。
 

介護保険導入の経緯・意義 社会全体で支え合う仕組み(介護保険)の創設

「公的介護保険制度の現状と今後の役割」厚生労働省資料より

介護保険法からの抜粋

〈目的〉

第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

〈介護保険〉

第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。

2 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。

3 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

4 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

〈国民の努力及び義務〉

第四条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

介護保険の加入者(被保険者)

介護保険には40歳以上の人が加入します。

(1)65歳以上の人(第1号被保険者)
(2)40~64歳の医療保険に加入している人(第2号被保険者)

介護保険の被保険者証

  • 被保険者証は、第1号被保険者(65歳以上の人)と、
     要介護認定を受けた第2号被保険者に交付されます。
 ※65歳の誕生月(1日生まれの方は誕生月の前月)
  に被保険者証を送付します。

 
  • 被保険者証は、要介護認定の申請や介護サービスを
  利用するときなどに必要となりますので、大切に保管
    してください。
  • 被保険者証の番号を別に控えておきましょう。
  • 住所、氏名、生年月日などに誤りがないかを確認しましょう。
  • 裏面の注意事項をよく読みましょう。
  • 保険証には有効期限がありませんので、大切に保管してください。なお、認定申請時には必ず提出していただきます。

要介護(要支援)認定又は事業対象者となった場合、(二)と(三)の記入欄に,次のように記載されます。

※ 裏面には注意事項が記載されています。よく読んでおきましょう。
※ 平成29年4月1日から被保険者証の様式を変更しています。
   平成29年4月1日以前に交付された旧様式の被保険者証も,引き続きご利用いただけます。

A.要介護状態区分等(要支援1・2,要介護1~5又は事業対象者)が記載されます。
B.市町村が認定を行った年月日(事業対象者は基本チェックリスト実施日)が記載されます。
C.認定結果等の有効期間が記載されます。
D.要介護度に応じた1か月分の支給限度基準額が記載されます。
E.サービスの種類ごとに支給限度基準額を設ける場合に記載されます。
 南幌町では設定していませんので記載されていません。
F.必要により,介護認定審査会からの意見が記載されます。サービスの種類の指定が行われたときは,
 利用できるサービスは,指定されたサービスに限定されます。
G.保険料の滞納により,給付制限を受けている場合に記載されます。
H.居宅サービス計画若しくは介護予防サービス・支援計画の作成を依頼する事業所名などが記載され
 ます。
I.施設サービスを利用するとき,介護保険施設などで施設の種類や名称,入退所年月日を記載します。

介護保険制度の財源負担の仕組み

介護保険は、65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)から納められた保険料と公費(国・道・町)を財源として運営しています。

介護保険事業の財源構成
 
負担金

負担金

負担金
第1号
被保険者
保険料
第2号
被保険者
保険料
合計
介護
給付費
居宅等給付 25% 12.5% 12.5% 23% 27% 100%
施設等給付 20% 17.5% 12.5% 23% 27% 100%
地域支援
事業費
介護予防事業 25% 12.5% 12.5% 23% 27% 100%
包括的支援
・任意事業
38.5% 19.25% 19.25% 23% 100%

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