介護保険での第三者行為(交通事故等)届出の義務化について

 介護保険サービスを利用する場合、その費用の1割(または2割)はサービス利用者の負担になりますが、残りの9割(または8割)は、保険給付(被保険者の皆さまからの保険料や公費)でまかなわれています。
 しかし、交通事故(自動車事故や自転車事故など)や落下物事故などの第三者行為が原因で介護サービスが必要となった場合、その費用は加害者である第三者が負担すべきものです。そのため、交通事故等による負傷が原因で介護保険サービスを利用する場合には、お住まいの市区町村への届出が必要となります。
 平成28年4月1日から介護保険法施行規則第33条の2の新設により、介護保険での第三者行為(交通事故等)求償に係る傷病届等の提出が義務化されました。
 介護保険サービスの提供にかかった費用については、介護保険制度で一時的に立て替え、後日加害者に請求することになります。
 届出に関する必要書類につきましては、保健福祉課高齢者包括グループにお問い合わせください。