介護保険と確定申告について

 社会保険料(介護保険料)や医療費は、確定申告をする際に所得税及び個人住民税の控除の対象となります。保健福祉課では、申告の際に必要となる証明書等を発行しています。
 ※所得税と個人住民税が課税されていない場合は控除申告の必要はありません。

目次

社会保険料(介護保険料)控除

 1月から12月に納めた介護保険料の金額は、社会保険料として課税所得から控除できます。申告の際は、領収書や「公的年金等の源泉徴収票」(1月に年金保険者から送付)、「年間納付済額通知書」(1月に保健福祉課から普通徴収者と遺族年金・障害年金の特別徴収者に送付)などが支払額の証明書となりますので、申告書に添付しましょう。
 なお、所得税法等の規定により、年金から天引きされた保険料(特別徴収分)は、本人以外の社会保険料控除とすることはできませんのでご注意ください。

要介護認定者の介護サービス利用料の医療費控除

 介護保険サービス利用料の医療費控除を受けるには、確定申告など申告の際に領収書をもとに作成した「医療費控除の明細書」の提出が必要となります。領収書は5年間保管してください。

  サービスの種類(介護予防サービス・地域密着型サービス含む) 医療費控除対象
自己負担 居住費 食費
施設
サービス
1 特別養護老人ホーム ◯(1/2) ◯(1/2) ◯(1/2)
2 介護老人保健施設
3 介護療養型医療施設
居宅
サービス
4 訪問看護
5 訪問リハビリ
6 居宅療養管理指導
7 通所リハビリ
8 介護老人保健施設の短期入所
9 介護療養型医療施設の短期入所
10 訪問介護(生活援助中心型除く) 条件付き
11 訪問入浴介護  条件付き
12 通所介護 条件付き
13 認知症対応型通所介護 条件付き
14 特別養護老人ホームの短期入所 条件付き
15 小規模多機能型居宅介護 条件付き

【凡例】○:保険給付対象のうちの自己負担額が医療費控除の対象
    条件付き:ケアプランに基づき上記「医療系の居宅サービス」と併せて利用している場合
         に限り、保険給付対象のうちの自己負担額が医療費控除の対象

 (注1)申告の際の領収書には、居宅介護支援事業所(居宅の方)、医療費控除の対象額(領収書の
     内訳)などが記載されていることが必要です。
 (注2)区分支給限度額を超えて利用したサービスの利用料は、医療費控除の対象とはなりません。
 (注3)高額介護(介護予防)サービス費を給付されている場合は、自己負担額から給付額を除いた
     額が医療費控除の対象になります。
 (注4)各種軽減(減免)制度により自己負担額が減額されている方は、減額後の金額が医療費控除
     の対象になります。

介護福祉士等による喀痰吸引等が行われたとき

 本来医療費控除の対象とならない介護保険サービスであっても、介護福祉士等による喀痰吸引・経管栄養が行われたときは、当該居宅サービス等にかかる自己負担額の1/10が医療費控除の対象となります。

厚生労働省事務連絡

要介護認定者のおむつに関わる費用の医療費控除

 おむつに関わる費用について医療費控除を受けるには、医師による「おむつ使用証明書(有料)」が必要です。控除を受けるのが2年目以降の場合は、要介護認定者で要介護認定申請書類の「主治医意見書」におむつ使用の記載があれば、町長が交付する「おむつ使用確認書(無料)」でも控除できます。「おむつ使用確認書(無料)」は、申告の際に毎年申請していただく必要があります。

交付対象者

  • おむつ代に係る医療費控除を受けるのが2年目以降であること
  • 要介護認定で使用された主治医意見書で、「障がい高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」の記載が、「B1、B2、C1、C2」、かつ尿失禁の発生可能性が「あり」と記載されている方

・初めておむつ代の医療費控除を
受ける方(1年目)
・2年目以降で交付要件を満たしていない方
医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要になります。
手続きや費用につきましては、かかりつけの医療機関へお問い合わせください。
2年目以降で交付要件を
満たしている方
保健福祉課(保健福祉総合センターあいくる内)に申請してください。

申請書様式

関連リンク