65歳以上の人の介護保険料

 介護保険は、助け合いの考え方に立って、保険料で介護サービスに係る費用全体の半分を負担し、国や自治体が公費で半分を支える仕組みです。
 保険料は、全国的な人口の比率に応じて計算され、65歳以上の人は全体の約23%を負担することになっています。
 介護サービスの費用は、これまでのサービスの利用状況などに基づき3年ごとに推計します。つまり、利用者が多い時や一人一人が利用するサービスが多い時には、保険料水準が高く、逆の場合には低くなります。 

令和2年度より実施される介護保険料の軽減措置について

 介護保険法の改正により、消費税による公費を投入して低所得世帯の介護保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられ、平成27年4月から第1段階の方を対象に一部実施されていますが、令和元年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、南幌町においても令和元年度と令和2年度において当該措置を段階的に拡充しているところです。
 令和2年度からの介護保険料軽減拡大の完全実施により、各段階の年間介護保険料は、第1段階が32,400円から19,400円、第2段階が48,600円から32,400円、第3段階が48,600円から45,400円にそれぞれ減額されています。

令和2年度の介護保険料

 65歳以上の人の介護保険料は、前年中の所得に応じて年度ごとに決められ、下表のとおり9段階になります。

所得段階 要  件 負担割合 年間保険料
第1段階 ・本人が町民税非課税
・世帯に町民税課税者がいない
・生活保護受給者等老齢福祉年金受給者または、課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下
基準額×0.3 19,400円
第2段階 ・本人が町民税非課税
・世帯に町民税課税者がいない
・課税年金収入額+合計所得金額が80万円超120万円以下
基準額×0.5 32,400円
第3段階 ・本人が町民税非課税
・世帯に町民税課税者がいない
・課税年金収入額+合計所得金額が120万超
基準額×0.7 45,400円
第4段階
 
・本人が町民税非課税
・世帯に町民税課税者がいる
・課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下
基準額×0.90 58,400円
第5段階 ・本人が町民税非課税
・世帯に町民税課税者がいる
・課税年金収入額+合計所得金額が80万円超
基準額 64,900円
第6段階 本人が町民税課税で合計所得金額が120万円未満 基準額×1.20 77,800円
第7段階 本人が町民税課税で合計所得金額が120万円以上200万円未満 基準額×1.30 84,300円
第8段階
 
本人が町民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満 基準額×1.50
 
97,300円
第9段階
 
本人が町民税課税で合計所得金額が300万円以上 基準額×1.70 110,300円

※課税年金収入額とは、税法上、課税対象の収入となる公的年金等(国民年金、厚生年金など)の収入額です。非課税となる年金(障害年金、遺族年金など)は含まれません。
※合計所得金額とは、地方税法に規定する前年の合計所得金額(配偶者控除や医療費控除等の各種所得控除、上場株式等の譲渡損失に係る繰り越し控除等を行う前の金額)から、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた金額です。
※公的年金収入及び合計所得金額は、賦課年度の前年1月~12月の合計です。

●介護保険料の算定においては,4月1日時点の住民票の世帯を基準にします。(ただし,4月2日以降に65歳になった場合や町外から転入した場合は,その時点の住民票の世帯が基準となります。)
●平成30年度の介護保険料から,長期・短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合は,合計所得金額から特別控除額を控除した金額を年間保険料額の算定に用います。

納付方法など

保険料額と納付方法については、毎年7月中旬に町からお知らせします。
なお、新たに65歳になった人は誕生日の前日の属する月の翌月以降、他市町村から転入した人は、転入日の属する月の翌月以降、その年度の保険料額と納付方法をお知らせします。
 保険料の納付方法は、年金の受給状況などによって、特別徴収(年金から差し引く納め方)か普通徴収(納付書または口座振替等による納め方)に分かれます。

(注)普通徴収と特別徴収とをあわせた納め方(併用徴収)になる場合もあります。
(注)納め方は、介護保険法により定められていますので、ご自身で選択することはできません。

特別徴収とは

 特別徴収では、年金から差し引かれた保険料を年金保険者(日本年金機構など)が町に納入するため、本人が直接納付する必要はありません。なお、特別徴収は、年金保険者からの連絡に基づき開始されますが、次に該当する人は開始されません。

 1.老齢・退職・障害・遺族年金の受給額が、年額18万円未満
 2.年金保険者(日本年金機構など)に届け出ている住所が本町以外
 3.年金を担保に融資を受けている
 4.基礎年金部分の受給がない など

 また、65歳に到達した年度や、他市町村から転入した年度は特別徴収になりません。

普通徴収とは

 特別徴収に該当しない人が対象となります。
 年間保険料を7月から翌年2月までの8回に分けて、納付書で納めていただきます。納付は、郵便局や銀行などで行います。
 特別徴収に該当している人の保険料が、年度途中で増額(注)もしくは減額となった場合や、年金の支給が差し止めになった場合、年金を担保に融資を受けた場合なども普通徴収になります。

(注)変更後の保険料額から変更前の保険料額を差し引いた金額のみが普通徴収となります。

 なお、申し込みにより、口座振替で納付することもできます。ご希望の人は南幌町内の金融機関等へお申し込みください(申し込み日により口座振替開始月が異なります)。

納付場所

金融機関(町外を含む本・支店で取扱いします)
■銀行
 北海道銀行、北洋銀行
■金庫・組合
 空知信用金庫、南幌農業協同組合
■ゆうちょ銀行・各郵便局

窓口納付ができる場所
 南幌町役場、南幌町農業協同組合、空知信用金庫、北海道銀行、北洋銀行、ゆうちょ銀行・各郵便局、全国の主なコンビニエンスストア

口座振替の手続き(年金から天引きとなっている方は口座振替に変更できません)

 普通徴収の人は,口座振替を利用すると便利で納め忘れもありません。
 口座振替は,次のものを持って,南幌町指定の金融機関へお申し込みください。

 

  • 南幌町介護保険料納入通知書
  • 預金通帳
  • 印かん(通帳の届け出印)
  • 口座振替依頼書

介護保険料を納めないと

 要介護認定を受けている人は、所得に応じた割合の自己負担で介護サービスを利用することができます。しかし、特別な事情もなく、一定期間介護保険料を滞納していると、次のような保険給付の制限を受けることがあります。

滞納期間 措置の内容
保険料を1年以上滞納した場合 介護サービスの利用料を利用者がいったん全額支払い、後日町に申請して、保険給付費(本来の自己負担を除く費用)を受けることになります。
保険料を1年6カ月以上滞納した場合 払い戻しの申請をしても支払(一部または全部)ができなくなります(給付の一時差し止め)。さらに一時差し止めしている給付額から、保険料滞納額を控除します。
保険料を2年以上滞納した場合 未納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が4割に引き上げられます。また、高額介護サービスが支給できなくなります。

やむを得ない理由で介護保険料が納められないときは

 災害や失業など、やむを得ない理由で介護保険料を納めることが難しくなったときは、介護保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。
 困ったときは、お早めに保健福祉課高齢者包括グループまでご相談ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合について
 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合、介護保険料の減免が受けられます。詳細については、下記のリンクにてご確認ください。

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