障がい者控除対象者認定証

 要介護認定を受けている本人または扶養している親族に対して、確定申告の際に必要となる「障害者控除対象者認定書」を発行しています。
 この認定書により、身体障害者手帳などの交付を受けていなくても、所得税及び個人住民税の控除を受けることができます。
 税金控除の申告にかかる手続きについては、役場の税務課課税グループへお問い合わせください。

対象者

  • 65歳以上で身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳が交付されていない方
  • 平成30年12月31日時点で要介護認定1~5を受けている方

障がい者控除対象

  1. 要介護1,2であり、主治医意見書や認定調査票の認知症老人生活自立度I以上または障害老人日常生活自立度J以上の者
  2. 要介護3であり、主治医意見書や認定調査票の認知症老人日常生活自立度I・IIまたは障害老人日常生活自立度J・Aの者

特別障がい者控除対象

  1. 要介護3,4,5であって、主治医意見書や認定調査票の認知症老人日常生活自立度III以上または障害老人日常生活自立度B以上の者
  2. 主治医意見書または認定調査票の障害老人日常生活自立度Cの者

※障がい者または特別障がい者に該当するかは介護認定の調査資料(主治医意見書または認定調査票)をもとに町が判定します。介護度のみで一律に判断するものではありません。

申請先

 介護保険被保険者証と印鑑を持参の上、保健福祉課高齢者包括グループまでお越しください。
 また、郵送にて申請する場合は上記の申請書を印刷・記入し、介護保険被保険者証の写しを添付して保健福祉課高齢者包括グループまで送ってください。
 
 ※確定申告の際は毎回「障害者控除対象者認定書」が必要です。

関連リンク