介護サービス 受けられる給付と手続き

介護保険では「こんなとき」「こんな給付」が受けられます。
※各申請の際には、被保険者本人の個人番号(マイナンバー)がわかるものと本人確認の書類(写真付き1点、写真なしは2点)が必要になります。

手続き方法


介護サービス費(1割または2割の負担額)が高額になったとき(高額介護サービス費)

 同じ月に支払った利用者負担(1割または2割)の合計額が、自己負担の上限額を超えたときは、超えた分が申請により高額介護サービス費として支給されます。同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、合算されます。平成29年8月利用分からの負担上限が変更となります。

※高額介護(介護予防)サービス費の申請は、初回のみ必要です。申請案内が届きましたら、忘れずに申請してください。

1割負担の方の年間(8月から翌年の7月まで)の介護サービス費が年間上限である446,400円を超える可能性がある場合、下記の条件を満たす世帯の方は申請をすることで、年間上限が446,400円となります。

1 同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割
2 世帯が現役並み所得者世帯に該当しない

※負担上限額は一世帯あたりです。一世帯に2人以上の要介護者がいる場合でも利用者負担上限額は変わりません。
※現役並み所得者世帯とは
同じ世帯に65歳以上で課税所得が145万円以上の方がおり、同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)である場合。
※課税所得金額とは
収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費、基礎控除や人的控除等の控除をした後の所得金額

高額介護(介護予防)サービス費の手続きに必要なもの

  • 高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
  • 領収書
  • 被保険者本人の印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 被保険者本人の振込先口座等がわかるもの

*申請する際は、被保険者本人の個人番号(マイナンバー)がわかるものと本人確認の書類が必要です。

 申請書

利用者負担割合の基準

・1割負担となる方は、下記の2割負担となる方以外の方です。
・2割負担となる方は、次の1から4の全てに該当する方です。

1 65歳以上の方
2 市区町村民税を課税されている方
3 ご本人の合計所得金額(※1)が160万円以上の方
4 同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」(※2)が一人で280万円以上の方、    
  65歳以上の方が二人以上の世帯で346万円以上の方

※1 合計所得金額とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や  
   人的項をする前の所得金額です。

※2 その他の合計所得金額とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

介護保険と医療保険の支払いが高額になったとき(高額医療・高額介護合算制度)

 介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し高額になった場合は、限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。毎年8月から翌年の7月までの1年間で、医療機関等に支払われた医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費等控除後の額)の合計額(両方の支払があることが条件です)が自己負担限度額を超えた方は、申請によりその超えた金額が支給されます。
 支給に該当すると思われる方には、2月以降に申請書をお送りしますので、申請をお願いします。

住宅の改修をするとき(事前申請により町の承認を受ける必要があり)

 在宅の介護認定されている方が、実際に居住する住宅に手すりの取り付け等の一定の住宅改修を行ったときは、申請により居宅介護(介護予防)住宅改修費が支給されます。
 支給額は、実際の改修費(同一住宅で上限20万円)の9割または8割相当額で、支給は、市町村が介護認定されている方の心身の状況や住宅の状況から必要と認める場合に行われます。
 

  • 居宅介護住宅改修費の対象となる住宅改修の種類
  1.  手すりの取り付け
  2. 段差の解消
  3. 滑り防止や移動を円滑にするための床材の変更
  4. 引き戸等への扉の取り替え
  5. 洋式便器等への便器の取り替え
  6. 1~5の住宅改修に付帯して必要となる改修
 
  • 要介護認定の区分に関係なく、原則として同一住宅で1人につき合計支給額は20万円の9割または8割相当額を超えることはできません。(1割または2割は自己負担)
  • 居宅介護住宅改修費の支給申請は、改修を行う前に改修内容等の審査を受ける「事前申請」と、改修完了後に完了届を提出する「事後申請」の2段階で行うことになっています。

※改修前に必ず介護支援専門員(ケアマネジャー)等にご相談ください。

居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給手続きに必要なもの

事前申請に必要な書類

  • 住宅改修費(介護予防)支給申請書
  • 住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャー等が作成)
  • 工事費見積書(工事内訳のわかるもの)
  • 改修予定の状態が確認できる図面等(改修前・改修後の予定の状態を写真や図で示します)
  • 住宅所有者の工事承諾書(申請する被保険者と住宅の所有者が異なる場合に必要)

事後申請に必要な書類

  • 介護保険住宅改修完了届
  • 領収書(被保険者が介護保険制度を利用したことがわかること)
  • 工事費内訳書
  • 完了後の状態を確認できる書類(改修箇所ごとに改修前・改修後の写真で撮影日のわかるもの)
  • 被保険者名義の振込先口座等が分かるもの(代理受領委任払いの際は代理受領委任払申請書)

*申請する際は、被保険者本人の個人番号(マイナンバー)がわかるものと本人確認の書類が必要です。

 申請書
 住宅改修のながれについて

現地調査・訪問調査について
 改修内容が複雑な場合や、施工状況を確認するために必要な時は、ご自宅にお伺いして確認いたします。
訪問調査をするときは、事前にご連絡しますので、ご協力をお願いします。

福祉用具を購入するとき(指定事業所で購入した福祉用具に限る)

 在宅の介護認定を受けている者が、入浴や排せつに用いる一定の福祉用具を購入したときは、申請により購入費の一部が支給されます。支給額は、実際の購入費(上限10万円)の9割または8割相当額で、支給は、市町村が日常生活の自立を助けるために必要と認める場合に行われます。
 ただし、福祉用具販売の指定を受けている事業所から購入した場合のみ保険給付の対象となります。
また、購入した福祉用具が支給対象でない場合や書類に不備があった場合は、支給されませんので、購入する前に必ず担当の介護支援専門員(ケアマネージャー)に相談してください。
 

  • 対象となる福祉用具の種類
  1. 腰掛便座
  2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
  3. 入浴補助用具
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具

福祉用具購入の手続きに必要なもの

  • 福祉用具購入費支給申請書
  • 領収書
  • 購入した福祉用具が掲載されているパンフレット等

*申請する際は、被保険者本人の個人番号(マイナンバー)がわかるものと本人確認の書類が必要です。

 申請書

施設入所したとき(低所得者への配慮)

 介護施設に入所して施設サービスを受けている方やショートステイを利用する方の食費・部屋代については、全額自己負担ですが、低所得の方の食費・居住費については、負担軽減を行なっています。
 次に該当する方は、所得区分ごとの負担限度額までとなります。
 ※介護保険負担限度額認定の手続きが必要です。

 

  • 対象となる施設サービス等
 1.指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)※平成12年3月31日までに措置入所された方は除きます。
 2.介護老人保健施設
 3.指定介護療養型医療施設(療養型病床等)
 4.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 5.短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
 6.短期入所療養介護(医療施設等のショートステイ)

 
  • 対象となる方(下記のすべて満たすこと)
 ・施設入所した方の世帯全員が住民税非課税であること。
 ・施設入所した方の配偶者も住民税非課税であること。
 ・預貯金等の金額が単身で1000万円、夫婦で2000万円以下であること。

注意事項

※配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者を含めます。
※限度額を超えた分は、特定入所者介護(介護予防)サービス費として介護保険から施設に支払われます。
※申請した月から適用となります。申請にあたっては、本人および配偶者の預貯金通帳等のコピーと金融機関への照会に対する同意書を提出していただく必要があります。
※偽りその他の不正行為により軽減を受けると軽減額の返還に加えて最大で軽減額の2倍の加算金が課される場合があります。

介護保険負担限度額認定の手続きに必要なもの

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 同意書
  • 介護保険被保険者証
  • 利用者本人と配偶者の印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 利用者本人と配偶者の直近2ヶ月前までの通帳等の提出をお願いします​。通帳等は、こちらで写しをとります。記帳してからお持ちください。

*申請の際は、被保険者本人と配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるものと本人確認の書類が必要です。

 申請書
 食費・部屋代の負担軽減の基準について

※施設の設定した居住費(滞在費)・食費が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額が基準となります。

社会福祉法人による利用者負担の軽減

(1)町民税世帯非課税の方
町民税世帯非課税の方で生計が困難な方が社会福祉法人で対象サービスを利用される場合、その利用者負担が減免される場合があります。

[対象となる方の要件]
町民税世帯非課税の方であって、次の要件を全てを満たす方
(1)年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
(2)預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
(4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと
(5)介護保険料を滞納していないこと
(6)世帯分離された配偶者も町民税非課税であること

[対象費用]
介護保険サービス利用者負担額、食費、居住費(滞在費)

[軽減割合]
上記対象費用を25%軽減(老齢福祉年金受給者の方は50%軽減)

[対象サービス]
社会福祉法人等が実施する介護老人福祉施設、通所介護、短期入所生活介護など
※詳しくは利用している社会福祉法人にお問い合わせ下さい。

(2)生活保護を受給している方
平成23年4月1日から生活保護を受給されている方が次のサービスで個室を利用した場合、居住費の利用者負担額が全額について軽減されることとなりました。

[対象サービス]
介護老人福祉施設、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護