南幌町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、平成22年度の人事行政の運営等の状況を公表します。

1　職員の任免及び職員数等に関する状況
2　定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
3　職員の勤務時間及びその他の勤務条件の状況
4　職員の分限及び懲戒処分の状況
5　職員の服務の状況
6　職員の研修及び勤務成績の評定の状況
7　職員の福祉及び福利厚生の状況
8　勤務条件に関する措置の要求の状況及び不利益処分に関する不服申し立ての状況

1　職員の任免及び職員数等に関する状況
(1)　職員の採用・退職等の状況

(2)　職員数の状況
　部門別職員数の状況と主な増減理由

　年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)

　定員管理の数値目標及び進捗状況
1　平成18年4月1日〜平成23年4月1日における定員管理の数値目標

（教育長は含む）

平成18年4月1日職員数	平成23年4月1日職員数	純減数	純減率
人 144	人 131	人 13	％ 9.0

（参考）　定員適正化計画における定員管理の数値目標

計画期間		数値目標
始期	終期
平成22年4月1日	平成26年3月31日	全職員の10.3％減

2　定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

(計画期間：平成18年〜平成22年)

(単位：人)

部門		平成17年 計画前年	平成18年 計画1年目	平成19年 計画2年目	平成20年 計画3年目	平成21年 計画4年目	平成22年 計画5年目	平成18年〜平成22年進捗率	参考 数値目標
一般行政	職員数	94	90	87	88	85	79	166.6％	85
	差引	-	-4	-3	1	-3	-6
教育	職員数	14	15	16	15	14	13	-	14
	差引	-	1	1	-1	-1	-1
公営企業等会計	職員数	41	40	40	38	40	38	300％	40
	差引	-	-1	0	-2	2	-2
計	職員数	149	145	143	141	139	130	190％	130
	差引	-	-4	-2	-2	-2	-9

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2　職員の給与の状況
(1)　総括
　人件費の状況(普通会計決算)

区分	住民基本台帳人口 (平成21年度末)	歳出額 A	実質収支	人件費 B	人件費率 B/A	(参考) 平成20年度の人件費率
平成22年度	人 8,718	千円 5,120,611	千円 70,022	千円 828,815	％ 16.2	％ 14.9

　職員給与費の状況(普通会計決算)

区分	平成22年4月1日 現在職員数 A	給与費				一人当たり給与費 B/A
		給料	職員手当 (退職手当を除く)	期末･勤勉手当	計 B
平成22年度	人 92	千円 335,963	千円 46,793	千円 127,816	千円 510,572	千円 5,611

　特記事項

1		一般職は給与月額6％カット、管理職手当20％〜35％カット、期末勤勉手当1％〜4％カットを実施しています。
2		町長は給与月額35％カット、副町長は給与月額25％カット、教育長は給与月額20％カットを実施しています。また、町長、副町長及び教育長の期末手当17％カットを実施しています。

　ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

	ラスパイレス指数は、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
	類似団体平均は、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

(2)　職員の平均給与月額、初任給等の状況
　職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

(一般行政職分)

(北海道・類似団体：平成22年4月1日現在)

(南幌町・国：平成23年4月1日現在)

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額(国ベース)
南幌町	43.3歳	312,298円	351,595円	333,020円
北海道	44.5歳	328,477円	398,318円	375,971円
国	42.3歳	327,205円	397,723円	397,723円
類似団体	43.7歳	326,346円	368,573円	357,026円

	平均給料月額は、南幌町及び国は平成23年4月1日現在、北海道及び類似団体は平成22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
	平均給与月額は、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したもので、地方公務員給与実態調査において明らかになっているものです。
	平均給与月額（国ベース）は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じ条件で計算したものです。

　職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

(単位：円)

区分		南幌町	北海道	国
一般行政職	大学卒	161,868	159,285	172,200
	高校卒	131,694	129,592	140,100

南幌町と北海道は、減額措置した後の給料月額です。

　職員の経験年数別･学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

(単位：円)

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	242,708	283,551	346,484
	高校卒	214,038	249,758	284,350

(3)　一般行政職の級別職員数等の状況
　一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	主事	2人	2.3％
2級	主事・技師	3人	3.5％
3級	主査・主任	37人	43.1％
4級	主査	18人	20.9％
5級	課長・主幹	19人	22.1％
6級	課長	7人	8.1％

	南幌町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
	標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務を指します。

○　一般行政職の級別職員構成比

・	平成18年に8級制から6級制に変更しているため、5年前の構成比は1級と2級、4級と5級を統合した比率になっています。

　昇給への勤務成績の反映状況
　まだ勤務成績の評価制度を実施していません。


(4)　職員の手当の状況
　期末手当・勤勉手当

南幌町	北海道	国
平成22年度1人当たり平均支給額 1,438千円	-	-
一般職員平成22年度支給割合 期末手当 勤勉手当 2.625月分 1.375月分	一般職員平成22年度支給割合 期末手当 勤勉手当 2.60月分 1.35月分	一般職員平成22年度支給割合 期末手当 勤勉手当 2.60月分 1.35月分
再任用職員平成22年度支給割合 期末手当 勤勉手当 1.5月分 0.7月分	再任用職員平成22年度支給割合 期末手当 勤勉手当 1.5月分 0.7月分	再任用職員平成22年度支給割合 期末手当 勤勉手当 1.5月分 0.7月分
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置	加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置	加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置

（参考）　勤勉手当への勤務実績の反映状況
　勤務実績の反映は行っておらず、一律支給です。

　退職手当（平成23年4月1日現在）

南幌町	国
支給割合 区分 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 23.50月分 30.55月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 平成21年度退職者1人当たり平均支給額 19,574千円 25,933千円 その他の加算措置 ・定年前早期退職特例（2％〜20％加算）	支給割合 区分 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 23.50月分 30.55月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分

　地域手当（平成23年4月1日現在）
　地域手当の支給はありません。

　特殊勤務手当（平成23年4月1日現在）

支給実績(平成21年度決算)	22千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算)	4,340円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成21年度)	5.0％
手当の種類(手当数)	5
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価 防疫作業手当 産業建設課職員 染症患者(家畜伝染病含む。)及び患家(畜舎含む。)の消毒作業 1回につき700円以内を支給 町税の強制処分手当 税務課職員 町税の強制処分 1日につき700円以内を支給 行旅死亡人取扱手当 住民課職員 行旅死亡人取扱 1日につき1,000円以内を支給 (同一日に取り扱った行旅死亡人が2人以上のときは、1,000円に取り扱った行旅死亡人の数を乗じて得た額を支給) 犬取扱作業手当 住民課職員 犬の捕獲又は殺処分及び死骸処理作業 1日につき700円を支給 動物取扱作業手当 住民課職員 獣(獣畜を含む。)、猛きん、家畜の取扱作業 1日につき700円以内を支給

　時間外勤務手当

(単位：千円)

年度	平成21年度決算	平成22年度決算
支給実績	8,204	8,490
支給職員1人当たり平均支給年額	126	125

　その他の手当(平成23年4月1日現在)
　扶養手当

内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	平成22年度支給実績	平成22年度1人当たり平均支給年額
配偶者 13,000円 扶養親族 配偶者がいる職員 6,500円 配偶者がいない職員 11,000円 16歳〜22歳までの扶養親族がいる場合の加算 5,000円	同じ	−	13,848千円	227,008円

　住居手当

内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	平成22年度支給実績	平成22年度1人当たり支給年額
借家・借間 家賃23,000円以下の場合 家賃額-12,000円 家賃23,000円を超える場合 (家賃額-23,000円)×1/2+11,000円 (上限27,000円) 自宅 所有する住宅に対し5,000円	異なる	所有する住宅に対し5,000円支給	9,163千円	125,521円

　通勤手当

内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	平成22年度支給実績	平成22年度1人当たり支給年額
5km以下 2,000円 5km以上10km未満 4,100円 10km以上15km未満 6,500円 15km以上20km未満 8,900円 20km以上25km未満 11,300円 25km以上30km未満 13,700円 30km以上 16,100円	異なる	16,100円が上限	1,375千円	76,389円

　寒冷地手当

内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	平成22年度支給実績	平成22年度1人当たり支給年額
支給地域の区分 2級地 世帯主である職員 扶養親族がいる職員 23,360円 扶養親族がいない職員 13,060円 世帯主でない職員 8,800円	同じ	-	9,343千円	94,374円

　管理職手当

内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	平成22年度支給実績	平成22年度1人当たり支給年額
課長職6級 33,735円 課長職5級 32,240円 主幹職 25,360円	異なる	支給単価	10,080千円	335,985円

特別職の報酬等の状況（平成23年4月1日現在）

区分	職種	月額等
給料	町長	実支給額 548,600円 減額措置をする前の金額 844,000円
	副町長	実支給額 506,250円 減額措置をする前の金額 675,000円
報酬	議長	実支給額 236,000円 減額措置をする前の金額 295,000円
	副議長	実支給額 188,800円 減額措置をする前の金額 236,000円
	議員	実支給額 156,000円 減額措置をする前の金額 195,000円
期末手当	町長	3.9月分
	副町長
	議長
	副議長
	議員
退職手当	項目 町長 副町長 算定方式 在職年方式 在職年方式 1期の手当額 1,125万円 655万円 支給時期 任期毎 任期毎 ※1期の手当額は、1期（4年）勤めた場合の見込み額です。

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3　職員の勤務時間及びその他の勤務条件の状況
(1)　勤務時間の状況(町立病院を除く)

1週間の勤務時間	1日の勤務時間	勤務開始時間	勤務終了時間	休憩時間	週休日
38時間45分	7時間45分	8時30分	17時	12時〜12時45分	土曜日・日曜日

(2)　職員の年次休暇の使用状況

総取得日数(a)	全対象職員数(b)	平均取得日数(a)/(b)
1,251.01日	129人	9.7日

	全対象職員数は、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの期間に在職した一般職員数です。
	総取得日数と全対象職員は、次の職員の取得した年次有給休暇の日数を除いています。
	・	平成22年1月1日から平成22年12月31日までの期間の途中で採用された職員
	・	平成22年1月1日から平成22年12月31日までの期間の途中で退職した職員
	・	平成22年1月1日から平成22年12月31日までの期間で育児休業を取得した職員
	・	平成22年1月1日から平成22年12月31日までの期間で休職した職員

(3)　特別休暇等の制度状況

種類	付与日数
病気休暇	内容 日数 公務上の負傷・疾病 療養に必要と認める期間 結核性疾患・高血圧症・動脈硬化症・心臓疾患・悪性新生物による疾患・精神病・糖尿病・慢性の肝臓疾患・腎臓疾患 1年を超えない範囲で療養に必要と認める期間 その他の負傷・疾病 90日を超えない範囲で療養に必要と認める期間
特別休暇	内容 日数 選挙権その他公民としての権利の行使 必要と認められる期間 証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署への出頭 必要と認められる期間 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施するものに対して登録の申出を行い、または骨髄移植のため配偶者、父母、子、兄弟姉妹以外のものに骨髄液を提供する場合の必要な検査、入院 必要と認められる期間 結婚 5日以内 分べん 産前 6週間以内(多胎妊娠14週間以内) 産後 8週間 生後1年に達しない子の育児 1日2回、各々30分以内 妻の出産 2日以内 小学校就学前の子の看護 1年間で5日の範囲内 親族死亡 配偶者 7日 父母 7日 子 5日 祖父母 3日(代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合は7日) 孫 1日 兄弟姉妹 3日 おじ・おば 1日(代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合は7日) 父母の配偶者・配偶者の父母 3日(生計を一にしていた場合は7日) 子の配偶者・配偶者の子 1日(生計を一にしていた場合は5日) 祖父母の配偶者・配偶者の祖父母 1日(生計を一にしていた場合は3日) 兄弟姉妹の配偶者・配偶者の兄弟姉妹 1日(生計を一にしていた場合は3日) おじ・おばの配偶者 1日 法要 配偶者と1親等の血族に限り1日 夏季休暇 7月から9月で3日の範囲内 災害による住居の滅失・損壊 7日以内 災害・交通機関の事故等により出勤が著しく困難 必要と認められる期間 災害時の退勤途上における身体の危険回避 必要と認められる期間 社会貢献活動 1年間で5日の範囲内 長期勤続職員の健康維持増進 休日等を含む連続する7日 妻が出産する場合において、小学校就学前の子を養育 5日以内
介護休暇(無給)	配偶者・父母・子・配偶者の父母等で負傷・疾病・老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認めるとき
組合休暇(無給)	1年間で30日以内

(4)　育児休業及び部分休業の取得状況(平成22年度)

区分	育児休業取得者数	部分休業取得者数	うち両休業取得者数
男性職員	0	0	0
女性職員	1	0	0
合計	1	0	0

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4　職員の分限及び懲戒処分の状況(平成21年度)
(1)　分限処分の状況

(単位：人)

区分	降任	免職	休職	降格	合計
勤務実績がよくない場合 (地方公務員法第28条第1項第1号)	0	0	0	0	0
心身の故障の場合 (地方公務員法第28条第1項第2号・第2項第1号)	0	0	0	0	0
職に必要な適格性を欠く場合 (地方公務員法第28条第1項第3号)	0	0	0	0	0
職制等の改廃により過員等を生じた場合 (地方公務員法第28条第1項第4号)	0	0	0	0	0
刑事事件に関し起訴された場合 (地方公務員法第28条第2項第2号)	0	0	0	0	0
合計	0	0	0	0	0

(2)　懲戒処分の状況

(単位：人)

区分	戒告	減給	停職	免職	合計
法令に違反した場合 (地方公務員法第29条第1項第1号)	0	0	0	0	0
職務上の義務に違反して職務を怠った場合 (地方公務員法第29条第1項第2号)	0	0	0	0	0
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 (地方公務員法第29条第1項第3号)	0	0	0	0	0
合計	0	0	0	0	0

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5　職員の服務の状況
(1)　職務に専念する義務の特例に関する承認の状況
　研修を受ける場合や公正に関する計画の実施に参加する場合、その他任命権者が定める場合には、承認を得て職務に専念する義務が免除になります。


(2)　営利企業等の従事許可の状況
　地方公務員法第38条において、職員の営利企業等の従事制限を行っています。許可申請を受けた場合には、職務の遂行に支障を及ぼすおそれがない場合に許可をしています。


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6　職員の研修及び勤務成績の評定の状況
(1)　職員研修の状況(平成22年度)
　職場研修
　　　債権・時効の管理研修　対象者：全職員　受講者：73名

　職場外研修

主催者	研修名	対象者	受講者数
町村会	初級研修	採用2年目	1
	監督者研修	主幹・主査	1
職員研修センター	地方自治法	採用後4年以上の一般係員	2
	地方公務員法	採用後4年以上の一般係員	1
	指導能力	主査	2
	自治体法務	課長・主幹・一般係員	1
	民法	採用後4年以上の一般係員	1
	論理的説明力向上	課長・主幹・主査・採用後4年以上の一般係員	1
	人事評価育成	課長・主幹・一般係員	2
	CS(市民満足)政策形成研修	主査・採用後4年以上の一般係員	1
	自治体経営戦略	課長・主幹・主査	1
	法令実務基礎	主査・採用後4年以上の一般係員	3
	法令実務応用	法令実務基礎を修了した職員・法令実務基礎を修了した職員と同程度の知識を有する職員	1
	税務事務基礎課税	実務経験2年未満の税務事務担当職員	1
	税務事務応用市町村民税	実務経験1年以上の税務事務担当職員	1
	税務事務応用徴収	実務経験1年以上の税務事務担当職員	1
	問題発見・解決	課長・主幹・主査	1
	財務実務・資金管理	採用後4年以上の一般係員・主査	1
	ストレスマネジメント	主幹・主査	1

　派遣研修

研修名	対象者	人数
地域おこし市町村職員道外研修	全職員	1

アカデミー　1名　道外研修1名


(2)　勤務成績の評定の状況
　人事考課等の勤務成績評定は行っていません。


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7　職員の福祉及び福利厚生の状況
(1)　職員福利厚生事業の実施状況
　北海道市町村職員福祉協会において各種事業を行っています。


(2)　職員健康管理の実施状況(平成22年度)

名称	対象者	受診者数
定期健康診断	総合健診受診者を除く全職員	31
総合健診	30歳以上の職員(30歳代は隔年実施)	99

(3)　公務災害補償の状況(平成22年度)

区分	前年度末現在未認定件数	今年度申請件数	認定件数				今年度末未認定件数
			前年度末現在未認定分認定件数		今年度申請分認定件数
			公務中	公務外	公務中	公務外
公務災害	0	2	0	0	2	0	0
通勤災害	0	0	0	0	0	0	0
合計	0	2	0	0	2	0	0

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8　勤務条件に関する措置の要求の状況及び不利益処分に関する不服申し立ての状況
(1)　勤務条件に関する措置の要求の状況(平成21年度)

区分	前年度末現在未処理件数	措置要求件数	処理件数		今年度末未処理件数
			前年度末現在未処理分処理件数	今年度措置要求分処理件数
給与	0	0	0	0	0
勤務時間	0	0	0	0	0
休暇	0	0	0	0	0
その他	0	0	0	0	0
計	0	0	0	0	0

(2)　不利益処分に関する不服申し立ての状況(平成21年度)

区分	前年度末現在未処理件数	不服申し立て件数	処理件数		今年度末未処理件数
			前年度末現在未処理分処理件数	今年度不服申し立て分処理件数
分限処分	0	0	0	0	0
懲戒処分	0	0	0	0	0
転任	0	0	0	0	0
その他	0	0	0	0	0
計	0	0	0	0	0

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